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2023年4月

2023年4月14日 (金)

統一地方選

2023年
地方選前半、相変わらず自民党公明党の圧勝、維新の躍進、共産党の低落、立憲の低迷であった。

知事選や道府県議選、市議選などの各候補は何のため議席を争うのであろうか。争点があいまいでありただ利権化した議席の争奪にしか見えない。

戦国時代のような大義名分のない争乱であり、理念を失った
政党派閥の乱戦だ。世界の醸成もロシアプーチンや習近平の悪党を軸として米英日独など帝国主義各国の覇権争い、領土拡大、軍拡競争だ。プーチンらは侵略の野望を実現するためには核戦争も辞さない覚悟だ。

人類が地球環境の悪化によって存続の危機にあることを全く意に介せず、政争に明け暮れる日本は、かつては文化的に高い民族とみられていたが、脱炭素社会への努力では最低水準、逆行先進国となり、知性の後進国化している。

腐敗した既成政党を突き破ってグレタ・ツーンベリのような清新な風が吹いて
日本政治を変革し、世界の気候危機を日本が先導的に救う力となる、そういう革命的な政党が出てこないだろうか。

今の状況では到底不可能であり、それどころか地球気候変動に先んじてロシア・ウクライナ戦争、台湾海峡戦争など核兵器を含む従来の戦争形式での打ち合いの中で人類は自滅するのであろう。

地球気候の灼熱の中で死ぬるより、かつて味わった砲火の戦災の中で死ぬ方がいいのかもしれない。そのような危機感が日本政治の動きの中に全然見えない。人々は何を考えているのであろうか。

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2023年4月 3日 (月)

危機感欠如の高知新聞記事


本年4月2日付高知新聞の地球温暖化についての論評は極めて危機感が欠如したものである。

国連の気候変動に関する政府間パネルの報告書について、という事である。

今世紀末の気温上昇幅を産業革命前の1.5度に食い止めるためには、2030年に二酸化炭素排出量を現在の半分に削減する必要があるなどの報告を紹介するが、危機感が見られない。

二酸化炭素を半減するという目標は不可能であること、日本政府も国民もそのための生活方法、産業構造の変換などは全く考えていないこと、このことの指摘は何もしない、高知新聞の危機感のなさも明らかであろう。

地球温暖化対策には二つの面がある。二酸化炭素を削減するという面と、現に進んでいる温暖化対策の面である。

今年も世界各地で耐えがたい猛暑が襲来してくる。日本でも40度を超える灼熱が襲ってくる。劇的な気候変動への対策を具体的に進めなければ、灼熱による冷房のない家屋での生活不能、飲料水の枯渇、田畑の旱魃、作物の収穫不能、豪雨による山の崩落、大洪水、巨大台風の襲来など止めどもない自然災害・・・・これらへの対策をしなければならない事態になっていることについて論じなければ危機感は生まれない。

例えば田畑に熱射を防ぐ防熱遮蔽ネットを用意する、干ばつに備え池や地下タンクをつくる、総ての家庭に冷房設備を用意する、裏山にトンネル型穴居住居を掘る、・・・・・

また、二酸化炭素を削減するためには、自動車や船、航空機などの利用や生産を大幅に削減するという抜本的な生活や産業構造の転換が必要であるが、高知新聞の記事にはそんなことは示唆することさえできない。

そして何より、ロシアによるウクライナなどでの侵略戦争や日本を含む世界各国の軍拡競争が、そしてまた、原発の世界的な稼働が、地球温暖化にいかに
大きな悪貢献しているかについて言及しなければウソになる。

かつての橋本大二郎知事らが原発を支持する理由として原発が地球温暖化を
抑止するなどと言っていたが、とんでもない。原発は放射能をまき散らすだけでなく、その稼働までに膨大な化石燃料をを使う事実、稼働中には膨大な温排水を出すことも没却してはならないのである。

自動車を使い、電気を使っている自分のことを棚に上げてこのような他者への批判を書くことには躊躇を覚えるが自分の事も含めて現代人の危機感のなさ、無責任さには慙愧に耐えない。

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