無罪判決
東京高裁は地裁に続いて福島原発事故による数多の殺人事件について刑事責任の被告を全員無罪にした。
その理由は、政府の調査機関(地震調査研究推進本部)が発表した長期評価が当時として対策を講じるほどの確実性はなかったとするものであるが、この判断は民事(昨7月東京地裁株主訴訟、昨6月最高裁判決)事件の判断と根本的に相違するものであった。
まず第一に、原発を稼働させること自体に犯罪性がある。
⓵原発稼働によって施設から大気や海洋に放射能がまき散らされること、
②また、処理することができない超危険な使用済み核燃料を産出することであり、その廃棄物は広範な範囲の周辺住民や不特定多数の国民に危害や損害を与える。
③周辺住民に事故による被害の脅威が日常的に与えられ続ける。
原発稼働の責任者はこれらだけでも十分重罪に処せられる理由がある。
まして、実際にその稼働によって事故を起こし、それを防止できなかった結果多数の人間を殺害したのであるから当然極刑に処せられるべきであった。
津波だけでなく、地震動によって配管などが毀損されていたという事実もあり、無数の配管などがぶら下がって稼働する原発では些細な地震でも重大事故に
つながる損傷がありうること、またそれを防ぐことは不可能であること、その不可能性を認識してそのうえで稼働していたのであるから、これはほとんど故意か少なくとも未必の故意というべきだ。
人通りの多い繁華街を速度制限を無視して猛スピードで車を走行させること、そして実際そうして事故を起こし多数の人間を殺傷した場合、無罪で済むだろうか。いったん事故が起こればその機会も事故も制御できず、何万何十万の人間の死につながるという機械の稼働をh会は許すべきではないし、ましてその機械が正常に稼働しても、放射能をまき散らし、どうすることもできな使用済み燃料という放射能の塊を作り出す、こんな人類滅亡にもなる危険物をもてあそぶことを犯罪として裁けない裁判所は何の価値があるだろうか。
今回の判決は、資本家とその権力機関の走狗化した裁判所の哀れな姿がさらけ出された。
政府の巨大地震についての長期評価の認識の程度がどうであれ、テロや敵勢力による攻撃は固より、原発を稼働させておれば大地震はいうまでもなく中小の地震でも、あるいは経年劣化によっても、配管や原子炉などが毀損し重大事故につながるという認識は、誰でも持っていたことであり、その事故が実際におこったのである。
政府の巨大地震の長期評価を知っていた以上は故意であり、対策を講じなければ大変なことになるかもしれないという認識ぐらいはあったはずだから、少なくとも未必の故意という犯罪の範疇で処罰されるべきだ。
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