橋下元大阪府知事らの見解

私は東洋町役場にいるとき、核武装を掲げるある政治団体が町内の公共施設を会場として貸してくれと言ってきたとき、
問答無用でその申し入れを拒絶した。

申請書そのものも渡さなかった。日本の核武装を求める思想も思想には違いなく、思想の表現は自由であるが、憲法9条に真っ向から違反する危険思想は公共施設外ならともかく、公の施設で喧伝することは許されない。

ではお前は中核派の政治集会はどうだったのだといわれるかもしれない。関西中核派は大阪の中の島公会堂を借り切って幾度も政治集会をやっていた、革共同中核派は暴力革命を唱えていたではないか、と言われるかもしれない。

だが、日本国憲法は革命運動は禁止していない。革命的行動も禁止されていない。暴力革命ですら否定されていない。
革命行動は基本的人権だと私は思っている。憲法前文で」では、「我々は平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去」する行動を奨励している。

橋本（下）らは心にもなく、形式的な民主主義的手続きの遵守をいうが、それよりも憲法９条を守ることが優先なのである。また橋下は、統一教会の問題は宗教の問題ではなく、トラブルメーカーの問題だともいう。

そうではない。宗教団体とわれわれ国民の問題なのである。統一教会だけではない。ごく一部を除いてほとんどの宗教団体は信者から金銭を巻き上げる行為を長年続けている。地獄だ極楽だ天国だとか、供養だ法要だとか嘘八百を並べて檀家から法外な金品を巻き上げてきた。

京都の祇園の通りではほろ酔い機嫌の坊主頭をよく見る。多くの僧侶は貧乏で清貧だが、民衆から巻き上げた金で酒池肉林の贅沢におぼれている者も存在する。

統一教会がやっているのは普通は線香や読経の煙幕・ベールに隠されている宗教団体の本性的悪行が露骨に出たものである。だから、統一教会をトラブル団体としてその宗教的神髄をはずすのは、ペテンそのものなのだ。

統一教会にまつわるこのトラブルは宗教の外皮をかぶり、その宗教的本性を露呈したものであって日本の神社や寺院の在り方も問われているのである。

民衆を食い物にし反動的政治勢力を応援してきた統一教会とその流れの宗教法人にこそ破防法の適用があるべきであって、名称変更等一切の法的手続きの対象としてはならないのである。