ウクライナ戦争と日本の安全保障

ロシアによるウクライナ侵略戦争を奇貨として、日本の防衛費の倍増や敵基地への反撃能力を持つミサイルなどの武装論が活発であり、それをあおるような世論調査が横行している。

プーチンのロシアや習近平の中国、金正恩の北朝鮮、アメリカのトランプなど常軌を逸した狂った連中が権力を握って何をするかわからないという現実があることは事実だ。それだからと言って我々は自衛隊の増強によって日本の安全が保障できるだろうか。

中国や朝鮮、ロシアから日本へのミサイルが同時に複数発発射されたらとても迎撃することは不可能だ。

だから第一に、外交努力によって政治的に、経済的に、スポーツも含めた文化的交流を日頃から深めることが大切であるが、狂人たちには、そのようなことでは通用しないかもしれない。

ウクライナの事態はいかなる楽観も許されず、信じられないことが起こる事を示している。
現在の自衛隊の実力では、ミサイルを防げないし、敵国中枢への反撃もその前に逆にわが国中枢がやられるであろう。

敵軍の攻撃を抑止するほどの威力も示威できない。アメリカ軍が、どれほど力になってくれるか全く不明であり、いくら同盟を結んでいても自国の安全を他国に頼るなどというのは政治的にも軍事的にも無責任だ。

大規模なミサイル攻撃を受け、侵略軍の日本上陸に対して自衛隊がどれほど抵抗できるか。ほとんど期待できないだろう。実戦の経験もないから鉄砲を投げ出して逃げるかもしれない。私が言いたいのは国民は他国の侵略に対して国民自身が戦うしかないという事だ。専守防衛というのは基本的に国民が自ら侵略軍に対し武器を取って戦うという事だ。

だから、国民は、有事の時には武装する権利、日ごろ武器操作の訓練をする権利が必要であり。そのため敵の戦車や、艦船、航空機への反撃に有効な武器やドローンや通信機器の装備を必要とする。このような武力行使のできる国民を数百万人備えることが最も重要だ。

このような国民軍の創成は、憲法は禁じていない。この国民軍（反侵略国民軍）は自衛隊や政府機関には所属せず、独自の指揮命令系統を持つべきであり、他国からの侵略を受けたときにだけたちあがるとするものである。

ウクライナでのロシア軍だけでなく、ヒットラーのナチス軍団や日本軍のように侵略軍は焦土作戦を展開し、住民の皆殺しをするのであるから、被侵略国民は武装して戦うほかにないのである。

日本国憲法は国としての軍隊の保有、国権の発動としての交戦権は認めていない。しかし、国民が侵略軍に対して武器を取って戦うことは何ら禁止していない。

他国に国を守ってもらおうという日米軍事同盟などを信頼してはならない。むしろそんなあてにならない同盟によって沖縄などの大事な国土を占領されあまつさえトランプなどのような狂信者が起こす戦争に巻き込まれる。

いかなる侵略軍がやってきても最後の一兵まで戦うという国民軍の創設が、真実の安全保障だ。