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2022年6月

2022年6月21日 (火)

ウクライナ戦争と日本の安全保障


ロシアによるウクライナ侵略戦争を奇貨として、日本の防衛費の倍増や敵基地への反撃能力を持つミサイルなどの武装論が活発であり、それをあおるような世論調査が横行している。

プーチンのロシアや習近平の中国、金正恩の北朝鮮、アメリカのトランプなど常軌を逸した狂った連中が権力を握って何をするかわからないという現実があることは事実だ。それだからと言って我々は自衛隊の増強によって日本の安全が保障できるだろうか。

中国や朝鮮、ロシアから日本へのミサイルが同時に複数発発射されたらとても迎撃することは不可能だ。

だから第一に、外交努力によって政治的に、経済的に、スポーツも含めた文化的交流を日頃から深めることが大切であるが、狂人たちには、そのようなことでは通用しないかもしれない。

ウクライナの事態はいかなる楽観も許されず、信じられないことが起こる事を示している。
現在の自衛隊の実力では、ミサイルを防げないし、敵国中枢への反撃もその前に逆にわが国中枢がやられるであろう。

敵軍の攻撃を抑止するほどの威力も示威できない。アメリカ軍が、どれほど力になってくれるか全く不明であり、いくら同盟を結んでいても自国の安全を他国に頼るなどというのは政治的にも軍事的にも無責任だ。

大規模なミサイル攻撃を受け、侵略軍の日本上陸に対して自衛隊がどれほど抵抗できるか。ほとんど期待できないだろう。実戦の経験もないから鉄砲を投げ出して逃げるかもしれない。私が言いたいのは国民は他国の侵略に対して国民自身が戦うしかないという事だ。専守防衛というのは基本的に国民が自ら侵略軍に対し武器を取って戦うという事だ。

だから、国民は、有事の時には武装する権利、日ごろ武器操作の訓練をする権利が必要であり。そのため敵の戦車や、艦船、航空機への反撃に有効な武器やドローンや通信機器の装備を必要とする。このような武力行使のできる国民を数百万人備えることが最も重要だ。

このような国民軍の創成は、憲法は禁じていない。この国民軍(反侵略国民軍)は自衛隊や政府機関には所属せず、独自の指揮命令系統を持つべきであり、他国からの侵略を受けたときにだけたちあがるとするものである。

ウクライナでのロシア軍だけでなく、ヒットラーのナチス軍団や日本軍のように侵略軍は焦土作戦を展開し、住民の皆殺しをするのであるから、被侵略国民は武装して戦うほかにないのである。

日本国憲法は国としての軍隊の保有、国権の発動としての交戦権は認めていない。しかし、国民が侵略軍に対して武器を取って戦うことは何ら禁止していない。

他国に国を守ってもらおうという日米軍事同盟などを信頼してはならない。むしろそんなあてにならない同盟によって沖縄などの大事な国土を占領されあまつさえトランプなどのような狂信者が起こす戦争に巻き込まれる。

いかなる侵略軍がやってきても最後の一兵まで戦うという国民軍の創設が、真実の安全保障だ。

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2022年6月17日 (金)

奈半利町ふるさと納税事件

奈半利町ふるさと納税事件の最高責任者である町長が、町長選挙で再選を果たした。一体どうなっているのだ。

選挙に出ること自体厚顔無恥であるがそれを対抗馬も立てずに無投票当選を許した町民が問題があるだろう。
地方自治とか民主主義とかという言葉が奈半利町だけでなく、多くの市町村で死語となっている感じだ。

明治の自由民権運動では、高知県全体が沸騰していた。特に高知県東部は急進派の砦だった。

もともと東部は自由民権運動だけでなく、中岡慎太郎など勤王の志士らが活発に活動し、天保の庄屋同盟など反体制の政治的先進地域であり、また、賤民としてひどい差別を受けてきた人々も差別をはねのけ経済活動や宗教活動で身分制度を実力で打破しつつあった。

それは有名な「真覚寺日記」とか野根郷の旧記録(県史資料)で明らかだ。
奈半利の今回のふるさと納税をめぐる事件をば、担当職員(課長補佐ら)だけの責任で終わらせようとする町長ら執行部やマスコミや検察当局の思惑が町民に影響し、その決起する雰囲気をダメにした可能性があろう。

部下職員とその親族の贈収賄罪事件という矮小化された刑事事件で決着という筋書きが成功したのであろう。
本来ならこの事件で断罪されるべきは、今回再選された町長を含む関連した歴代の町長や幹部職員なのである。

ふるさと納税の返品の品の決定、その価額や量、業者の選定などは町長の職務権限だ。県や国への報告も首長の義務だ。

私は、東洋町で国(県を経由)から3億円以上の多額の失業対策事業の資金をもらって数十人の雇用を確保して山の旱魃事業や荒れ地悔恨の濃厚事業など様々の事業を遂行したが、県へのすべての報告書の作成は職員に任せず自分自身がやった。

本来町長の権限であり責務である業務上の執行権を下部のほとんど権限のない部下(課長補佐)に丸投げし、やりたい放題にやらせたのは首長なのである。

町または町民は、町長としての権限であり責務である業務を部下にやらせ、莫大な損害を町にこうむらした罪科と賠償を部下職員だけでなく前任及び現在の町長に追及すべきなのである。

この事件は贈収賄事件というよりも、特別背任罪であり、担当職員だけでなく町長もこの事案を黙認していたからその罪(共同正犯)がある。町又は町民は、本来町に入るべきふるさと納税のうち巨額の資金が担当職員やその親族に回ったのであり、被害を受けたのは町(民)であってその立場で刑事告発すべきであり、また損害額は不当利得返還請求の民事事件として提訴して回収する義務があるのだ。

隣の町とはいえ、告発され弁償しなければならない者がのうのうと再選され悪の華を咲かせるのを見るのは情けない。

室戸市でも不詳事件が起こり市が多額の損害を被る事件が相次いだが、市長植田は、その穴埋めをすべて担当職員に負わせ多額の金を「任意」に支払ってもらったなどと言って裁判所で開き直っている。

昔、県東部は植木枝盛らの基盤であり、高く淋漓たる政治意識が漂っていたが、今は見る影もないのか。

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