トンガの海底火山噴火

日本の危機管理はこれでいいのか。政府も地方自治体もそのずさんな行政の実態が今回の噴火・恒美によって露見した。原発の危機管理もコロナパンデミックも地震や津波もほとんど無防備状態ではないか。

１月１５日の昼１時ごろに火山の巨大噴火が起こった。しかし日本の気象庁は夕方以降津波の心配はないと発表した。
しかし、１５日から１６日にかけて津波が日本列島に到着しだして初めて気象庁は津波の警報を発した。

その間無防備のまま高知県などの漁港に通常係留していた漁船数十隻が転覆したり沈没したりする甚大な被害を被った。
トンガの海底火山の巨大な噴火は、当然その表面のカルデラの大規模な変容、そして地下の地殻の変動も考えられるから、政府当局は津波の心配をする義務があったはずだ。

すくなくとも津波の発生について結論的な断定をするべきではなく、影響について調査中とか、検討中とか今後の情報に注意を喚起するべきであった。しかし、政府も県庁や市町村の政治家たちも気象庁の発表を真に受けて何の対策も取らなかった。

気象庁は、これまで未知の事態が発生したなどいろいろ弁解をしているが、だからと言って対策を取らないでもいい、安心しろという情報を発するべきではない。未知の危険な自然現象について科学的な判断は難しい。科学者の能力に頼ることはできない。

そこでは、政治が前面に出るべきだ。何が起こるかわからない異常な自然現象に対しては、国が対応できないときは、国民一人一人が、地域のリーダーが、そして市町村都道府県の首長らが独自に判断し住民に警戒を呼び掛け考えられる限りの不測の事態に備えるべきである。今回のトンガの噴火による津波の被害は気象庁の大失態であり人災が重なったというべきであろう。私が首長なら、県庁や政府へ乗り込んでその責任を追及しただろう。国は損傷した漁船など被害の全額を賠償すべきことを要求しただろう。

数年前にチリで地震があり日本にも津波襲来の危険があった。わたしは町役場のマイクから海岸や海から陸に上がるように緊急避難を訴えた。ところがそのマイク放送が故障していて一部を除いて町内に響かなかった。それでハンドマイクを職員に持たせ白浜や生見海岸に走らせサーファーらに警告を発した。私自身もハンドマイクをもって生見海岸に走った。
後でスピーカーの故障を調べたところ、県の工事が町内で施行中で間違って町の通信網を外していたのであった。

私は直ちに県庁に抗議文を送り、それを新聞社やテレビ局に送付した。夕方それはテレビで報道され翌朝新聞にも大きく報道された。施工業者の社長が謝罪に訪れ、県の危機管理部長も謝罪にやって来た。
私はその代償として計画中の津波避難タワーの建設費の助成を要求した。４０００万円の県費を頂いた。