コロナ禍対策

政府や地方自治体の政治家たちのうろたえぶりは滑稽である。
コロナウイルスの前に完全に無能力をさらけ出し、国の責任だ、東京の責任だ、国民の責任だ・・・とわめきあっている。

経済とコロナ退治と、二兎追うものは一兎も得ず、というのではない。経済と防疫の二者は相矛盾するものだ。
経済に力を入れればウイルスが広がり、ウイルス退治に力を注いで人の交流・経済活動を抑えると人が生きていけなくなる。
だからこの二者を同時に遂行するという戦略は誰が考えても愚劣な作戦である。
Go　TO　TORAVELLなどにより日本国中にコロナは浸透した。それはあたかもガースー総理自体がコロナの親玉になったようである。防疫が何より大事であるという判断がどうしてできなかったのであろうか。

それは現在においてそうであるが、日常不断に防疫と病気治療が何よりも優先するという政治哲学が現代の政治家に欠如していた。全国の保健所を大幅に縮減したり、医療・特に防疫についての施設やそれにかかる予算や人員を削減したり、やることなすことが全部今日のコロナな猛威に手を貸すことばかりだ。

インバウンド４０００万人だ、爆買いだ、大型客船だといって有頂天になって、そのインバウンドが持ち込んでくるありがたくないお土産の対策は、全くしない、あるものも縮減する。

医療体制のひっ迫だけでなくその根底の政治哲学がひっ迫しているのだ。
原発もそうだ。原発が生み出す巨大な電力に目がくらんで、それによって出来する巨大な事故、また、使用済み核燃料・膨大な核のゴミについては何の対策もない。人類を滅亡させかねない原発事故や核廃棄物については何も考えず今も原発を稼働させようと構えている。

コロナウイルスと原発、インバウンドなどによる経済の賑わいと巨大電力、だが、ヒューマニズムの観点が明確であれば、パンデミックと放射能の蔓延による人類の災厄は歴然と見えたはずだ。

人類が類的存在をやめるわけにはいかないが、その存在の在り方・人類の生存とその環境の保全を優先しない資本主義的社会・資本家階級の世界支配に弔鐘を鳴らさなくては、世界戦争だけでなくウイルスと原発にっよってもいづれ人類は死滅するだろう。

ガースー総理がゴーツーキャンペーンをやめようとしなかったのは当然である。