コロナと社会変革

コロナが猛威を振るいだした。アメリカのような爆発的蔓延の前兆であろう。
政府はGo to キャンペーンをやめようとしない。札幌（北海道）、東京、大阪を中心としてコロナは拡大し続ける。

Go　TOキャンペーンが拍車をかけている。政府はマスク食事とか笑うような方策を提言するだけで止める方法をしらない。医療体制は崩壊するだろう。医療スタッフ自身が罹患し倒れるだろう。

現代の人類社会がこのままでは感染性ウイルスに永続的に侵され続けるだろう。パンデミックの絶え間ない襲来は、政治的経済的、そして社会的な変革、人類史的変革を起こさなくては収まらないということだ。

大都会への資本の集中、人口の集中・・・をやめねばならない。子供たちや高齢者の地方への避難・疎開から始め人間の地方への分散・拡散移住がなされねばならず、国内的にも国際的にも人間の交流・移動が制限され、あるいは無用になる

。大量生産・大量消費の時代は終わるだろう。原発や核廃棄物の問題は残るとしても、自然破壊や環境破壊も収束するだろう。
人は自給自足を基本にして生活せねばならない。人類の文明史的転換が意図すると否とにかかわらず必然的に起こるだろう。

集中ではなく分散、大量ではなく適量、競争ではなく小協同、独占ではなく平等、権力ではなく対話、…等々現代社会の思考や行動基準が変換されねばならない。、

コロナという敵に打ち勝つには、これまでのような生活、これまでのような社会の在り方ではとても歯が立たない。
薬やワクチンではなく、社会変革的行動のみが正しい治療方法だ。人は荒れなんとする田園に帰らねばならない。

日本学術会議再論

野党やネットの論評を見ると推薦された全員を任命しないのは違法だという声が圧倒的だ。
違法には違いないが、学術会議法の第何条が侵されたのか、それが何故違法なのかさっぱりわからない。

どうも、第７条の２
「会員は第１７条の規定による推薦に基づいて内閣総理大臣が任命する。」に違反するというものらしい。
しかし、これでは総理大臣は必ずしも推薦された者全員を任命するという義務まで規定されているとは思えない。
学術会議から推薦された者でなければならないが、さりとて全員任命までしなくてもいいという解釈の余地が総理大事の側に出てくる。

私が言うのは、７条ではなく、１７条の「選考」が問題なのである。会員選考権は第１７条によって専権的に学術会議側に付与されている。
それなのに、菅肝がん総理は、学術会議が選考して推薦した会員のうち６名を排除し、残りを選択的に選考した。

選考をやり直したのである。これは、１７条によって学術会議に独占的に付与された選考権を菅が侵したことになる。
刑法の職権乱用罪が厳しく適用されるべきである。

かつてレーニンらロシア革命の指導部の中にスターリンという男がいた。レーニンはもとよりトロツキー、ジノビエフやカーメネフら他の指導者らはそれぞれそうそうたる理論家であり学者でもあった。スターリンは理論的な話になると馬鹿にされ話の仲間から外されたという。

そのスターリンが、理論家たちを次々と粛清しボルシェビキの指導部を握った。この馬鹿が行政や軍事はもとより学問や文化の世界にまでコントロールし 出した。ロシアの学者やインテリゲンチャ、芸術家たちの運命は悲惨を極めた。哲学や経済学が唯物論ではなくタダモノ論となり、マルクス主義はプロレタリア解放の哲学ではなく、労働者のノルマ主義・強制労働的奴隷の学問となった。

ポルポトや紅衛兵と宦官総理の理想は同じ亡国の道だ。本を持っているだけで殺される。自民党や維新らの政治家は、まるで「社会主義」国家の官僚のようだ。