北海道寿都町の動き

第一の問題：財政問題

北海道寿都町の町長片岡氏が高レベル放射性廃棄物の最終処分場誘致に向かって動き出したようである。無謀なことだ。町民や北海道民が必ずやこの動きを封殺すると確信する。

町長の意図は町の苦しい財政問題を施設受け入れによる交付金で改善することだという。文献調査を受け入れるだけで２０億円をもらえるという、それは平成１８年の東洋町と同じ理由だ。

しかし、その財政問題の根拠は極めて根拠が薄弱であり、虚偽ですらある。
その代償として核廃棄物導入はあまりにも過大だ。東洋町でも私が町役場に入ったときには５０億円に近い巨額の借金と貧困な福祉や公共事業の立ち遅れなど多大な行政課題が積もっていた。

しかし、それらは私の４年間の改革によってほとんど是正された。借金は３０億円台に減少し、福祉事業は徳島県外に送り出すというでたらめな行政だったが、これを是正し町の福祉センターを基軸にした福祉事業を再開させデイサービスや配食サービスなどの福祉無料化政策をどんどん進めた。義務教育や保育行政もほとんど無料化した。高齢者や児童生徒には毎月コメの配給までやった。

学校の耐震化工事も県下最低であったがほとんど達成し東北大震災前であったが避難タワーも次々と建設した。海の駅開設、億単位の失業対策事業など公共事業も大幅に増やした。

職員の給料や手当のカットも全廃した。
核廃棄物を受け入れなくても行財政改革を徹底すれば断然町勢が回復することが実証されたと確信している。高知新聞など報道機関は、私が実証した東洋町の４年間の実証を明らかにしない。

東洋町の実例から町民や道民が片岡町長の虚偽性を見抜く必要がある。

第二の問題　核廃棄物の地下埋設

原発などから出された使用済み核燃料を再処理した結果できる高レベル放射性廃棄物、あるいは再処理せず使用済み核燃料を直接最終処理する最終処分場についてである。

使用済み核廃棄物の処分方法は現在のところ人類はこれを安全に処理する技術を手にしていない。
日本政府は法律で、地下処分を決めているが、日本の学術団体の判断でも、日本列島のどの地点での地下でも安全に核廃棄物を貯留することは不可能であるとされた。

地震や津波、膨大な地下水流の存在である。
核廃棄物を受け入れた市町村はいわばプルトニウムの活火山を受け入れたも同然であり日常不断に放射能の実害と恐怖を枕にして暮らさねばならない。
そもそも使用済み核燃料の始末については解決しなければならないことであるが、この地下埋設施設を建設する前に前提として日本から原発など核燃料に係るすべての施設の稼働をやめることだ。

現状のままで最終処分場を建設すれば始末に負えない廃棄物の処分場ができたということで核施設の稼働に手を貸すことになる。だから国民は現段階では最終処分場の建設に手を貸してはならない。

そのうえで、核廃棄物の最終処分の方法は検討しなければならないが、直ちに見つからないだろう。
地下処分は少なくとも日本では選択肢に入らない。政府は埋めて見えなくすればよいと考えているようだが、それが最も危険な方法となる。

最終処分に関する日本の現在の法律はいったん廃止し、地上での中間管理施設を考案しなければならないだろう。

現状の原発敷地や六ケ所村での高レベル放射性廃棄物や使用済み核燃料のずさんな保管方法は自然災害に打たれたら日本列島が壊滅するほどの大災害が起こるであろう。累卵の上に地上最危険猛毒物を置いていると同然だ。

最期に、核廃棄物の最終処分場問題が寿都町長と議会でのみ決められることがないように住民全員の意思を担保した憲法９５条の２の「住民の投票」規定が発動されねばならない。