コロナ徳政令

いくら政府や地方首長がわめいても人の外出は止まらない。何の補償もないからである。
３０万円、いや１０万円出すとかいうが雀の涙でそれもいつになるのやら。
非常事態宣言は、政府からではなく国民が政府や地方自治体に向けて発するべきことだ。
非常事態といっても政府は何もしていない。国民に犠牲と責任を押し付ける魂胆だ。

国民は大小の権力を持つ連中に次のことをするように宣言する。

　　　　非常事態宣言・コロナ徳政令

１、国民は外出をやめ一切の社会的経済的活動をやめる。
そのかわり

２、政府はコロナ徳政令を発する。税金や家賃や借金の返済をすべて凍結する。
３、政府は、すべての国民の食糧・医療・病人の収容所等国民が生きていくに必要なものをすべて無償で提供する。農漁業などすべての物資生産者の生産物を政府が全部買う。

４、希望者はもとより全地域の全住民にウイルス検査を受けさせる。
　　陽性発覚者には隔離と治療を完全に保証する。

５、このため、政府や地方自治体が持っているすべての資金を投入する。
都道府県、市町村は全住民に生活物資の配給を直ちに開始する。
水道、電気などのライフラインに関係しない公共事業を全部やめて資金をこのウイルス対策に回す。

　国会議員や高級官僚の給料を半減する。
公務員の給料を月３０万円を上限にすべてカットし、ボーナス・退職金を当面廃止する。

６、自衛隊員の武力訓練をやめ半分以上の部隊をコロナ対策に動員する。

７、すべての原発の稼働をやめ、核燃料の装填を外す。

８、安倍内閣や国会がこの徳政令を発令しないなら、国民はその代表を決めて独自に徳政令を発する。

９、コロナ徳政令は、国民がこの徳政令を実行するに必要な限りの集会・デモ、自己権力樹立のための反体制的決起の行動を妨げるものではない。無能・圧政に対する暴動（内乱）は人類の死活に係るライフラインである。