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2020年3月 5日 (木)

高知県奈半利町のふるさと納税事件


ふるさと納税で驚異的な好成績を上げていた奈半利町幹部職員が、
業者と結託し、不正を働いていたとして、逮捕された。

事件の背景を考えてみる。
まず第一に言えることは、この納税によって役場がじかに営利的営業活動の拠点になっていることである。

実質的に普通の企業と同じように、商品を並べ顧客を募り販売する。公務員が商売をするのである。
寄付を募るとはいえ、公務員が商売をするのは邪道であろう。この制度自体が邪道なのだ。

寄付は寄付、商品の販売は商売で、税金の問題を介在させるべきではない。寄付が増えて大儲かりする市町村の一方で税収が激減する市町村も出てくる。

また、見返りの品を整え送付(販売)するのに業者と結びつく。その結びつきには何らの法的規制はないから、担当公務員と、人気の商品を提供する業者との癒着が当然生まれる。
公務員を営利活動の担当者にする制度をやめるべきである。

市町村内で商売を活発にさせるには民間に力がない場合、行政が会社や第三セクターを立ち上げる必要がある場合がある。
このふるさと納税の制度を続けるにしても、行政がじかに営業するのではなく、民間を引き込み営業・企画活動は民間にしてもらうべきだ。行政はこれを援助したり監視したりする立場に置かねばならない。

ふるさと納税の制度を作っても、それを実際に運用する制度も設計しなければ行政機関が不正な利権の温床となり、有能な公務員が巻き込まれる。毎日利権の波の中で身を保つことは 難中之難無過斯だ。

奈半利町の事件は、菅現官房長官の設計ミスだ。

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