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2020年2月14日 (金)

上皇

天皇の退位についての皇室典範特例法によれば、退位した明仁は上皇となり、后も上皇后となる。

上皇とは太上天皇のことであり、歴史的には場合によっては天皇をしのぐ権威と権力を持つ。

第一に、日本国憲法第1条では天皇の地位は国民の総意に基づくと規定されている。上皇などという存在と尊称は憲法にはない。憲法にないものを皇室典範、その特例法で設置を決めることができるであろうか。

その地位は国民の総意に基づくとあるが、国会の議決が国民の総意といえるだろうか。国会議員の選挙で天皇の地位について公に議論されたことなど一度もない。

憲法第2条で皇位は世襲であると規定されている。第1条は直ちに第2条で否定されていて、国民の総意ま何もないが、すくなくとも同時に二人の天皇を祭り上げるということにはならない。天皇は退位すればすべての公の行事から姿を消し神がかった虚飾から解放されて一国民として自由な生活が保障されるべきである。

天皇の国事行為の最も欺瞞的なのは、戦没者への慰霊旅行だ。
先の大戦で罪があったのは裕仁昭和天皇であって、明仁天皇には無関係だ。だから太平洋諸国や沖縄などへの戦没者慰霊の旅はする必要はない。必要なのは、天皇による慰霊でなく、天皇を含む日本政府および日本国民による謝罪と賠償だ。

私は十数年前室戸市の姉妹都市オーストラリアのポートリンカーンへ交流団の団長として高校生らと一緒に行き、10日ほどそこに滞在した。最初のある高校で私があいさつした。先の太平洋戦争のとき、日本軍がダーウインなどに空爆を加えオーストラリアの市民に多大な犠牲と損害を与えたことについて、私は日本人を代表して謝罪した。

そうすると、私の英語が通じたと見え、そこの数百人の高校生を囲んでいた保護者や市の関係者たちが私の周りに集まってきて  
Greatly impressed!と口々にいって、日本人から初めて謝罪の言葉を聞いた、といった。

日本人は中国や朝鮮はもとよりアジア太平洋諸国のどこへ行っても侵略戦争へのapology を忘れてはならない。

天皇であれ上皇であれ、天皇裕仁が先導した侵略戦争の犠牲者の霊魂に対しては慰霊ではなく謝罪が必要なのである。

なお、天皇制存続、女帝の皇位継承などについては憲法改正に準ずるものとして憲法96条の国民投票が必要であり、国民の総意が示されねばなるまい。

その時国論が二分されるようでは、天皇制は維持できないだろう。総意は過半数とか三分の二以上というようなものではない。

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