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2019年7月14日 (日)

参議院選挙

今選挙戦中に大きな出来事が二つあった。

一つはハンセン病患者が起こした裁判で国側が敗訴したこと

二つ目は、日本が韓国に対して重大な貿易規制を加えたということである。これは政府にとって選挙戦で大きな打撃になる事案である。

しかし、野党は、これについてほとんど有効な反撃(追撃)をしていない。それどころか、安倍はこれを逆手に取って選挙戦を有利にするいい材料としている。

ハンセン病は明治以来時の権力が患者やその家族を棄民化し迫害を加え過酷な隔離政策の犠牲とされた。重大な人権問題であり、国は、裁判にかけられてもその責任を回避しようとしてきた。法律があったからそれを履行したまでだ、時効だなどと責任を取る姿勢は全くなかったのである。

今回の裁判で国の反論(厚生省・安倍の名前での答弁書)を見れば明白である、だから野党は、判決文やこの裁判資料を見て国民に卑劣な国の姿勢を暴露し、糾弾するべきである。
安倍は裁判にかけられた段階で、降参し謝罪したのではない。裁判中は患者側と対立し反論していた。敗訴して初めて非を認めそれで国民にいい顔をし謙虚そうにふるまって選挙戦を有利にしようとしているのである。盗人猛々しい。

二つ目の韓国への貿易規制の措置もそうだ。
明らかにこれは徴用工問題での韓国裁判所の判決とこれを支持する韓国政府に対する日本帝国主義政府の反撃なのであり、この措置は両派の剣であって韓国だけでなく日本の企業にも重大な打撃を与えるものである。戦前の国策企業の悪辣な朝鮮労働者の搾取に対して当然の償いを無視し、両国経済に打撃を与えてもその戦前の悪行を擁護しようという魂胆には、あきれるばかりだ。

問題は野党が、選挙戦でこの暴挙をほとんど取り上げないのはなぜかという点だ。保守陣営でもこの暴挙を問題にしてもいいと思うが野党が沈黙するのは合点がいかない。

安倍の外交は対ロシア、対北朝鮮、対中国、対アメリカ・・・すべて破綻している。保守的な考えの者でも、一部の大企業の過去の悪行を守る邪悪な動機だけで日韓の経済関係を破綻させていいのかという声も出てきてもいいぐらいだ。まして野党においておや、となるべきであろう。

野党にはいままともな戦略家がいないのであろうか。

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