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2018年3月

2018年3月28日 (水)

絶望

News & Letters/625
森友事件で決裁文書の書き換えが行われていたことを政府が認めた。
安倍自民党政府は憲法の改正ももくろんでいる。
しかし、幾ら憲法を飾っても公文書をいくらでも改ざんするのだから意味がない。
文書を改ざんし、現実にあったことを隠す政府を信頼する根拠がないから、仮にいい憲法だといってもそれを尊重してくれるという保証はないことになる。
戦争中はともかく明治以来これほど権力の正体をあらわに示す事件は余りないだろう。
今日の森友事件をめぐる状況は、資本家階級の支配では、まともな法治など全く期待できないということが国民みんなが分かったということだ。
佐川の証人喚問を見て、絶望 という衝撃が日本の政治に広がり、国民の胸に広がった。
政治家がいかに腐敗してもそのもとにある官僚や役人はそれほど悪くはない、と信じてきた国民は多い。しかし、役人も政治家と結託して国民をだますために文書改ざんまでやるという姿を見て国民の絶望感は深い。
しかし、絶望は深ければ深いほどその反発力は威力を増す。
それが失恋からであれ、事業の失敗からであれ、そして今回の森友事件の佐川や安倍の顔からであれ、絶望は革命的な熱情を生みだす。レ・ミゼラブルのジャンバルジャンが最後にパリの内乱のバリケードに走って参加したのも、大切に育てた女性が他の青年にとられたという 絶望 からだった。
 
この政府は基本的には民衆の実力(武装闘争からデモ・集会・選挙戦を含む)で打倒しなければ根本的にはよくならない。そのことは沖縄の基地問題でも原発問題でも同じである。
プロレタリアが権力を奪取しないまでも、圧倒的多数の民衆の実力闘争が発展しなければ権力は変わらない。

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2018年3月22日 (木)

裁判闘争での敗北

News & Letters/624
函館地裁の大間原発差し止め裁判、佐賀地裁玄海原発3,4号機差し止め裁判が相次いで敗訴。
国策をめぐる事案で裁判で争って勝つのは至難の業である。
それは、事実や法令をもとに利害をめぐっての争いではなく権力を相手にする政治裁判であるからである。
裁判官の圧倒的多数は権力の側にその意識を保って生活し仕事をしている。
住民訴訟を含む行政訴訟で勝つのは至難の業である。
だから反原発運動では裁判闘争での勝利を最終的勝利目標にしてはならない。
原発を止めさせるのは権力の構成を変革することによるから、選挙も含む大衆的な政治闘争によって決着をつけることである。裁判闘争はその政治闘争の中に位置づけられる。
すなわち、政治闘争を活性化させ、敵の姿を鮮明にし、我々の政治目標がいかに正しいかを明らかにすること、そのことによって大衆的政治闘争の大義を鮮明にし闘争を活性化させる、そのために裁判闘争をするということである。
選挙戦を含む大衆闘争の発展のなかで裁判所の姿勢も変わる。裁判闘争至上主義に陥り、原発のある市町村への大衆的な扇動工作、選挙戦など政治闘争を主体にした反原発闘争の原則を忘れてはならない。
東洋町での経験では、一個の裁判闘争もせず、もっぱら署名活動や宣伝活動、そして選挙戦で決着をつけたのである。裁判闘争で勝てばよし、負けても裁判で明らかになった事実をもとに大衆運動の発展の足場を築きあげねばならない。原発東京都問題は政治決着だということを肝に銘ぜねばならない。
現地の議員選挙、首長選挙に登場することは当然の戦術である。
玄海町議選では永く保っていた反原発1議席も失うようでは、あるいはそれを受け継ぐために立候補の一人も出さなかったでは、その運動の本気度が問われよう。
政治闘争で無力なのに、さなきだに難しい裁判闘争で勝てるわけがない。
このままでは福島のように取り返しのつかない大事故が起こってから初めて原発の恐ろしさが分かった、ということになりかねない。

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教育に関する国の法律

News & Letters/623
前川善文科省事務次官の中学校での講演内容に干渉した文科省は依然として法令に従ってやったと主張している。
既に論じたように、国の法律「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」によれば、文科省は、教育委員会や学校に対して直接指導したり助言したりすることはできない。文科省ができるのは都道府県知事や市町村の首長に対してである。
また、都道府県教委も市町村の教委に対して指導や助言はできない。県教委ができるのは市町村の首長に対してである。
1、前掲法律の第48条第1項の規定では
①文科省⇒知事及び市町村長   
②都道府県教委⇒市町村長となっている。
 
決して文科省⇒教育委員会 とはなっていない。そして国は、知事や市町村長を通じて教育内容に介入できない。
知事や市町村長の権限は教育の環境整備や予算などに直接関与できるが、教育内容に関与することはできないからである。
2、また、上の法律は、その指導や助言、援助ができる内容は、教育内容ではなく「都道府県又は市町村の教育に関する事務」なのである。授業の内容や教員の性質や能力などに干渉することは論外なのである。
そして、上の法律第2項には、その「教育に関する事務」について誤解がないように具体的事例を11項挙げている。
教育内容について指導や調査などをしていいという事例は何もない。
国の法律は二重に国による教育内容への介入を禁止しているのである。
 
ところで今日の高知新聞(平成30年3月21日朝刊)の記事によると
県議会で教育長の人事が決議(決定)された、という記事があった。
しかし、知事や県議会が直接教育長を決めることはできない。知事は教育委員を議会の承認を得て任命することができるが、教育長は前掲法律第16条第2項の規定により「教育委員会が任命する」ことになっている。
教育委員会は任命された教育委員によって何らかの方法、たいていは互選によって教育長を決めるのである。
知事や議会が教育長を決めたのであれば、それは違法であり無効となる。
行政や議会は法令に基づき事務を処理しなければならない。森友学園のように権力の意向が行政事務の法規となってはならない。

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2018年3月17日 (土)

文部省の越権行為

News & Letters/622
文部省が前次官の前川氏の名古屋市立中学校での講演に調査を入れてきた。
権力の教育現場への介入は厳しく禁止されている。
教壇の上では教師は無冠の帝王であって、自己の思想と良心に基づき、又研鑽してきた学問に基づき子供たちを教育するもので、いかなる権力によってもこれを曲げられてはならない。
それは、憲法第19条(思想・良心の自由) 第23条(学問の自由)によって保障され、また教育基本法第16条では「不当な支配」に服してはならないことがうたわれている。
今回の不当介入事件について文科省は、法令によりしたことで問題ないという反論をしているがとんでもないことだ。
文科省が依拠する法律「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」第48条では確かに文科省大臣が都道府県や市町村に対し指導したり助言したり援助したりすることができると規定されている。しかしそれは第一に、「教育に関する事務の処理」につてであって、教育や授業の内容ではない。その証拠にこの法律の文言を見ればわかる。
政府が指導したり助言する相手は教育委員会や学校ではなく「都道府県」や「市町村」なのである。都道府県や市町村は施設など教育環境や予算を整備するのが任務であって教育内容まで関わることはできない。環境の整備のほかに地方公共団体の首長が教育についてできることはその土地の全般的な教育方針の策定とか特定の教材について予算を出すとか出さないとかという程度のことにすぎない。また前記憲法の趣旨から首長はもとより教育委員会といえども教師の授業内容についてまで介入する権限はない。
文科省作成の学習指導要領は一応の教育内容の目安にはなるが、教師に強制するものではない。
また、都道府県教育委員会は市町村(長)に対し、上記法律第48条の指導や助言はできるが、法令違反がない限りみだりに市町村長の行政に介入すべきでない。
かつて私が東洋町長であったとき一定期間教育長の不在が続いたことがあった。それにつき県教委は私に対して早く教育長不在状態を解消するように「指導」があった。
私のできることは、議会に対して教育委員の選任の議案を提起することであって、議会が理由もなく否決を続ける以上、教育長不在が続くのはやむを得ないだろう。
それで、法令に基づき町教委は教育長不在の時の措置の規定(前掲地教法第20条2)に従って町教委の職員である教育次長が教育長の任務を遂行していた。
首長は議会の同意にもとづき教育委員を任命できるが、教育長を任命する権限はない。教育長は教育員会が互選して決めるのである。
法令に基づき適法な措置を取っている町教委や首長に対して県教委が不当介入した事件だ。
権力はその権限を行使する場合常に法令を正確に読んで権力ができることとできないことをはっきり認識してとりかかることだ。
それはともかく安倍や菅や麻生などごろつき連中、それを忖度する官僚らが学問や教育内容について人並みにものをいうのは笑止千万なことだ。

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2018年3月14日 (水)

公文書改ざんと自殺

News & Letters/621
今日では権力は情報を操作して民衆を支配する。知らさないで支配する封建時代と違って
情報をコントロールし隠ぺいはもとより虚偽の情報を出してまで権力を維持しようとする。
戦争中でも平時でもそうだ。
しかし、今回の事案は様子が違う。
私は地方行政ではあるが数多くの決裁文書を見てきた。
森友学園に関する財務省の発表された原本という決裁文書は少し異様である。
普通は、知られてはまずい情報ははじめから公文書には記載しない。
うさんくさい森友側との交渉記録の詳細や口利き議員の氏名、昭恵夫人の関与を示唆する記述(森友側の発言)までわざわざ書き込んだのは何のためか。
回答:財務省の担当官吏の自己保身のために、書くべきではない情報まで書き込んだ、と考えられる。
この事案が財務省の正規の手続きではないこと、政治案件であること、これを明確にするために起案文が書かれ、局長までがそれに押印し、後々の証にしようとしたものと考えられる。その行為は末端権力の、上級権力の理不尽な不正に対する抵抗であった。
担当官が自殺に追い込まれたのは、陰に陽にその責任が追及されたからであろう。
佐川前国税庁長官が詰め腹を切らされたのも公文書を改ざんしたからではない。
大規模な改ざんをせねばならない原本に押印したからである。
 
権力が情報を不正に扱うのを止めるのは、その権力が真に国民に奉仕しようとするものである場合だけである。情報の扱いによってその権力の性格がわかる。

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