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2018年2月13日 (火)

高知新聞2月10日記事「高知政経懇話会ノート」について

News & Letters/617
平昌五輪で南北朝鮮の対話が進んでいることを安倍はにがにがしく思っている。
とにかく東アジアにおいて最も危険な存在は北朝鮮よりも日本の安倍政権である。
安倍らは米国トランプが北朝鮮へ全面的に爆撃することを希っているのである。
高新が掲載した道下氏の論理にはこのことが全く分かっていない。
「敵基地攻撃能力」を日本が持つことも賛成だという。高知新聞の好戦的姿勢もこれで窺知できる。
東アジアの軍事的勢力図は、
①日韓にある米国の核兵器を持つ軍事基地及び太平洋の海上や海底をうごめくアメリカの艦船
②中国、ロシア、北朝鮮の核兵器を基軸にした軍事力
③そして米国と連携した日本の軍事力。
この①②③の勢力が東アジアの平和を望む人民の脅威なのである。
②の3国にはそれぞれ異なった思惑があり、独自の軍事的脅威を振るっている。
③の日本の脅威は安倍政権という突出した戦争推進勢力が表面で踊っているが、
その背後には三菱重工ら軍需産業が暗躍している。
原発関係の組織や企業の重要なトップには三菱の血脈が色濃く刻印されている。(詳しくは広瀬隆「私物国家日本の黒幕の系図」)
どんなに危険であろうと、どんなにコストがかかろうと、核兵器生産を狙う三菱などの
財閥系の死の商人が、原発、再処理工場の稼働を死守しようと血道をあげている。
日本の死の商人にはプルトニウムを確保することが至上命令なのだ。
日本の死の商人の暗躍とその代理人自民党と安倍政権の存続は、北朝鮮よりもなお東アジア人民の最大の脅威であろう。
日韓にある米軍基地、日韓の原発、これらを撤廃しないで北朝鮮だけの核とミサイルの撤廃をいうのは強盗的というべきだ。
東アジアのプロレタリア人民は①②③の軍事的脅威の全面的廃止を目指して戦うべきだ。
原発問題は、エネルギーの問題であり放射能の環境問題であるが、何よりも軍事問題であり反戦平和の問題である。

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