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2016年8月

2016年8月28日 (日)

続 唐津地区労での学習会 首長の同意権

News & Letters/516

講師は九州玄海訴訟団の弁護士吉野健三郎先生でした。
講演というのは必ずしも理路整然型で分かりやすく、さらに感激するようなもの、でなくともいいのだろう。
たどたどしい感じで分かりにくくても、人を考えさせるような問題提起型のものもかえっていいのであろう。

昨日の学習会はそんな感じのものであった。
私が考えさせられたのはいくつかあるが、その一つは、原発稼働について首長が不同意の場合、その同意を与えないということに何らかの効力があるのか、原発稼働について、地方首長には法的権限はないのではないか、ということである。

今日も鹿児島の三反園知事が川内原発の一時停止を求めたが、これの効力は?
その解答について私の考えがまとまった。その考えは、玄海町の東光寺の90歳超の和尚さんから本堂で今日の朝頂いたものだ。

同意(不同意)権は、法律以前の問題として、地方の首長は本来的に保有している。住民の命と健康を守ることを使命とする首長は原発であれ何であれ、住民の命の脅威になるようなものについてはこれの事業を拒否し、止めさせる権限を、根源的に保有している、ということである。

これは福井地裁樋口裁判長の判決文で原告住民が人格権をもとに稼働中の原発を拒絶し停止させる権限を有するという思想の必然的な副産物として認められるものである。
国政は国民主権によって行われなければならず、その主権の行使については代表者に委任されている。

委任はしているがそれは、安倍らが考えているような白紙委任ではない。国民の意思の貫徹は直接的か間接的かはともかく貫徹されねば国民主権とはならない。

憲法95条が、国が特定事業を特定の市町村で実施する場合に住民投票を義務付けているのは、その国民の同意権を認めているからである。

東洋町においても平成19年私が東洋町役場に入った時には、前町長からの応募書をもとにNUMOは経産省に調査実施の申請が認可され、第一段階の文献調査の実施中であった。
私は大いなる不安を抱きながら、応募撤回・調査中止の申請をした。すでに国の認可が出て実施中の事業が地元首長の応募撤回で覆るであろうか、首長に何の権限もないのではないかと。そう簡単に撤回要請は認められないと思い、施設建設をさせないための様々な抵抗作戦を考えていたのである。

しかし、経産省は撤回要請の数日後あっさりこちらの要請を飲み文献調査をあきらめ撤収した。強行はしなかった。

なぜか。
住民の、その意思を体現する首長の同意(不同意)権を認めていたからとしか考えられない。
しかし、辺野古の埋め立てをめぐる国と沖縄県の対決はではどう見る。
東洋町で示した国の論理と姿勢がなぜ沖縄では適用されなかったかはあきらかであり、沖縄を差別視しているからである。

沖縄県には本土での一般的な扱いはしなくてもよい、住民や首長が何を言おうが、暴力を行使してでも事業を実施するという植民地主義政治が続行中なのである。

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2016年8月26日 (金)

唐津地区労の学習会

News & Letters/515

8月26日の夜、唐津市民会館で、地区労の学習会に参加した。地元の弁護士が講師で玄海原発の裁判について話がありその後参加者から意見があった。

その中で唐津での反原発活動を永年やって来た男性の話では、本年4月27日づけの毎日新聞の岸本町長の例の高レベル放射性廃棄物受け入れ発言(すぐにあわあわと取り消した)の後、7月28日玄海町主催の高レベル放射性廃棄物地層最終処分についての説明会があり、九大大学院の出光教授が説明に登場したという。

そして、原発施設の数百メートル至近距離の対岸にある串崎(唐津市)という方面で九電及び業者が買収の話を仕掛けているという情報もあるということである。ここは10年前にもその話が持ち込まれたが住民に拒否されたということである。

まだ十分固まった話ではないが、①4月27日の新聞報道騒動、②7月28日の町主催の説明会(15人程度の住民出席)を考えるといよいよ、全国漫遊中のNUMO の狙いの照準が定まって来たという感をぬぐえない。

我々は、臨戦態勢を早急に組まなくてはならない。

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2016年8月24日 (水)

原環機構(NUMO)の説明会

News & Letters/514

8月20日佐賀市でNUMOの説明会に出席した。定員50名のところ半分程度の集まりで反対派が大半であった。
NUMOに会うのも久しぶりで、最終処分場立地のための絶望的な努力には敬意を表したい。日本が民主主義を守る限り、だれもプルトニウムの廃棄物を受け入れるところはないであろう。

火山帯や活断層などを適地ではないとの説明があった。東大の徳永とかいう先生の話では一つだけ地名が出たのは高知県の室戸半島で土地の隆起などが激しいので不適だとのことである。

そんなことは地震学者や地質学者であれば常識のイロハなはずであるのに、9年前その半島の根っこにある東洋町に高レベル放射性廃棄物を持ち込もうとしてエネ庁は調査をNUMOに認可したのである。科学的有望地も怪しい。

担当の職員を交えた小集会ではNUMOが実際に東洋町で調査を開始していたということも忘れていたようだ。

平成19年月に前町長が応募しそれをNUMOがエネ庁に申請しこれが認可された。と説明してもそんなことはない、などというので、私が応募を撤回の文書を作成してエネ庁やにゅーもに申し入れ1週間もたたない間で撤回が了解された、といって初めて分かったようである。

唯一教授の口から出た地名が室戸半島であったことは印象深い。その半島の東海岸数キロ沖には東洋町から室戸岬はるか遠くまで深い活断層が横たわっていて、その断層にホースを垂らして日本で初めて深層水をとれるのもそのおかげである。これが活断層であることは東大出版会の古典「日本の活断層」という本の図面にも赤々と印刻されている事実だ。

日本で最悪の条件のところでもやろうとしたのであるから、前科一犯であって、信用してはならない。

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設立趣意書

News & Letters/513

玄海原発再稼働反対!唐津事務所設立趣意書

                  平成28年8月20日

                                        発起人  (別紙)

唐津市・玄海町の皆さん、また玄海原発や川内原発の脅威の下で暮らしている全九州の皆さん、福島原発事故の再来を阻止し、とりわけ玄海原発の稼働を止めさせるため日夜尽力されていることに敬意を表します。

多くの国民の反対にかかわらず、また福井地裁や大津地裁の原発再稼働の差し止め判決にもかかわらず川内原発に続いて今月12日には伊方原発の再稼働が実行されました。
次はいよいよ玄海原発の再稼働が日程に上っています。

福島原発の収束処理が全く展望もなく、放射能汚染はますます深刻化し、多くの国民が故郷を追われ流浪の民化しているのに、政府や電力会社は何の反省もなく原子力産業の復活を推し進めようとしています。

玄海原発についても半世紀も前から先輩たちが反対運動を展開し、また現在私たちは脱原発の陳情を県庁や市町村に繰返したり稼働差し止めのいくつもの裁判を遂行してきていますが、一部の行政を除いてほとんどの市町村が推進方針を転換しようとはせず、また司法の壁も厚く明るい兆候はまだつかむに至っていません。

さらに、最近の新しい動きとして玄海町長が高レベル放射性廃棄物の最終処分場についてこれを受け入れるかのような発言をし出しており、一旦は撤回したようですが、この面でも油断ならない状況となっています。

玄海原発について危機が切迫しています。しかし住民側の反撃体制はきわめて不十分です。
何よりも、玄海町やその近隣市町村住民が原発の危険性に目覚め、反対運動に立ち上がり、市町村の議会や首長を動かし、原発稼働を認めないという住民の壁を構築することが最も肝要であり、それが近道です。そのためには党派を超え保守・革新などの境界を取っ払い、現地住民を核として広範な人々が団結しなければなりません。

そのためには、原発の危険性、核廃棄物の恐ろしさを住民全体に知らさなければなりません。民主主義の社会では宣伝戦で負けたのでは話になりません。住民の心の底は原発に反対しています。目覚めた人が交流を深め、的確な情報を共有し、全国の仲間と協力して住民の決起を促し前進しようではありませんか。

このたび、玄海原発再稼働反対、高レベル放射性廃棄物の受け入れ反対の戦いと交流の場として唐津市内に事務所を構えました。私たち有志は、唐津市民や玄海町民の原発現地はもとより、全九州、全国の心ある人々が自由に出入りし、利用できる場としてこの事務所を使い、また使っていただきたいと思います。皆さんの反原発の熱意と、たとえわずかな浄財でもこの事務所にお寄せください。

西郷隆盛は、児孫に美田を残さず、と詩文に詠いましたが、美田はともかく、われわれは、児孫に、国土を廃滅させ人体に癌など深刻な病変をもたらす原発や核廃棄物を残してはならないのです。

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九州唐津にて

News & Letters/512

玄海原発現地の唐津市に現地闘争本部設営のため滞在しています。食中りに会い激しい下痢と発熱でダウンです。
しかし、必ず玄海原発を止める意思はいよいよ盛んである。設営は現地の人々がやってくれている。
秦の始皇帝を狙った壮士荊軻のごとく死地に入り志を遂げようと思う。

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2016年8月20日 (土)

鳥越の敗北

News & Letters/511

鳥越氏は急ごしらえで都知事選挙に惨敗した。
いろいろな敗因があるが、最大の問題は、これまでの都政に対する切り込みが欠如していたことだろう。

やはり、都議会自民党の腐敗ぶりを暴露しこれと対決するという姿勢が弱かった。
小池が成功したのは、都議会のドンをやり玉に挙げて、都議会の冒頭解散などをぶち上げた点である。

理由はともかく、また、実際何もできはしないかもしれないが、都議会自民党やそれを支える石原ら自民党と実際に対決姿勢を出したことは、小池の作戦勝ちであった。鳥越は、安保法制や原発、護憲など全般的な政治課題を表面に出したのはいいがそれだけでは、都知事選挙としては空中戦のうらみがあっただろう。

小池陣営が、都政を牛耳る自民党のボス議員や、都議会自体を攻撃したのは、選挙戦術として大成功であっただろう。

鳥越陣営には都政の腐敗に切り込み都民のうっ憤を晴らす材料がなかった。地方自治体の選挙では直接の課題の争点化を欠落しては住民の共感は得ずらい。

選挙戦での姿とは裏腹に小池はやがて都議会の自民党と結託し、安倍や橋下徹などとも結合して都政をこれまで以上の伏魔殿化することであろう。都民は、大阪府民のように、そんなことより、束の間であっても、既成権力を攻撃し、日ごろのうっ憤を晴らしてくれる政治家を好むのである。

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2016年8月16日 (火)

戦争への反省

News & Letters/510

8月15日、先の大戦の犠牲者、戦没者に対する慰霊祭が各地で行われ、戦争への反省が語られる。

だが、何を反省するのだ。数百万人の日本人の犠牲者、数千万人のアジア伊人民の犠牲を出したことを反省するという。

武力を盛った軍部の独走、外交の失敗・・・、いろいろな反省の弁がある。
だが、戦争を起こした原因について語られるのはほとんどない。

1、資本主義の帝国主義段階での必然の結果であり、帝国主義国の競合が武力解決をよんだというのは全般的には正しい。
 だが、それでも勝てるはずもない、中国や米英を相手にして日本の無謀な戦争の理由は説明しきれない。

2、明治初年から始まった日本政府内の江藤新平ら民権派が、明治6年の政変、佐賀の乱、西南戦争の過程で敗退し、王権派、大久保、伊藤、山縣らが勝利して、以後、天皇・軍部が議会・官僚を抑えて絶対主義的権力を行使する体制を築いたこと。

3、総理大臣でさえ戦争を回避することができなかった。天皇・軍部が日本を支配していた。これを打破することができなかった。天皇裕仁が実際に戦争を指導していたことは側近の残された日記から明瞭である。
 
安倍ら改憲・戦争推進派達が狙うのは、議会や国民から超絶した戦前型の政権の構築であり、天皇の利用はその核心である。最近の天皇の動きは、安倍らの動きに不安を感じ、天皇自身がこれを忌避しているのではないか。
天皇を元首にするという自民党らの憲法改悪の狙いが奈辺にあるか、天皇や皇后、周辺の者たちが気付かぬはずはない。

むしろ、天皇制を廃止しない限りこの不安は払しょくできない。天皇は退位し、皇室典範にのっとり現皇太子をもって皇統を途絶するべきであろう。明仁天皇が御陵(墓地)を縮小し、葬儀を簡略にするという真の願いは、天皇の真の人間化であり、平民化であろうと考えられる。

今の時代に天皇などという道教由来の尊称を僭称するのは滑稽だという想念がすでに天皇自身にあると考えられる。そして、今上天皇が、沖縄、南方方面の戦没者の慰霊の旅をつづけるのは、先のアジア太平洋戦争の大きな原因が、統帥権を持った天皇制の存在であったことを天皇家自身が気付いていることを示すものではないだろうか。

天皇が必死で反省していることを、我々国民が無反省でいいのであろうか。民主主義を根底から否定し、戦争遂行政府の核となる天皇制を廃止することを決心することが8月15日の国民行事である。

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2016年8月 4日 (木)

暴走内閣と北からのミサイル 累卵の危機

News & Letters/509

極右と知事が誕生し、防衛大臣に極右核武装論者の女性が就任した。
その日、北朝鮮からのミサイル一個が秋田沖に「落下」した。

北朝鮮は、日本列島に打ち込んだかもしれない。これを政府、新防衛相は「落下」という。
弾頭が「落下」という評価では初めから腰砕けである。日ごろ強硬、主戦派の連中が得たりやおうと北に向かって反撃的出撃に出る必要があったのではないか。?
それをしないために「落下」という認識にとどめた。日本には強大な武力があり、米軍もいる。
明らかな軍事的挑発、軍事的鏑矢に直面しても、実際には、戦端を開く度胸も根性もない。
日本としては、厳重に抗議し、国際社会にも訴えるという程度だという。

新防衛相は就任記者会見で北朝鮮の意図について聞かれて答えて曰く、
北朝鮮は「合理的説明」ができないのではないか、などと評論家のようなことをいった。寝とぼけているのか。

挑発行為の意図は、実際に戦争状態を作り出すことだ。北朝鮮はそれなりの勝算をもって行動に出た、とみるべきである。
日本海には原発がたくさんある。これを破壊すれば日本は立ち上がることができないほどの打撃を受ける。
日本は絶対的に戦争ができない国であることを北朝鮮は知っている。

北朝鮮のミサイルは次には確実に日本列島に打ち込まれるだろう。それが原発に当たる可能性もある。
累卵の危機とはこのことだ。

政府にはこの危機意識があるようには見えない。従ってこの危機を回避する方策を何も考えない。日本の水域にミサイルが打ち込まれても国防会議も召集されない。
しかし、この危機をもたらしたのは、金正恩だけのせいではない。
北朝鮮にこのような危険な軍事的挑発行為をさせているのは、安倍内閣、日本の政治そのものであろう。

日米米軍事体制の強化、安保法制の立法、沖縄基地の強化、オスプレイ全国展開、好戦極右政治家の登用・・・、これらは、すべて近隣アジア諸国への巨大な脅威であり、威嚇である。とりわけ中国や北朝鮮への圧迫は戦後頂点に達しつつある。
最近の中国の南シナ海への軍事的進出は、沖縄や台湾における日米の軍事的橋頭保の構築強化、日本や中国近海、南シナ海方面での米海軍の展開が大前提である。
今や、自分自身が作り出した近隣諸国との間が臨戦状況にあるという認識が日本政府のあほボンたちにはわかっていない。

近隣諸国の脅威とか緊張とか叫んで軍備増強に励んでいるが、その平和ボケは脳髄深くにありいざというとき何の役にも立たないだろう。ミサイルが陸にではなく沖合に「落下」したことを誰よりも喜び安どしているのは、安倍内閣であろう。

現在の危険な状況を解消する方法はただ一つだ。北朝鮮や中国の挑発、アメリカの誘いに決して乗らず、一刻も早く日本の軍事態勢を解体し、憲法9条で武装して、日本政府の首脳が北朝鮮や中国に行き金正恩や習近平とひざ詰め談判をし、挑発行為をやめさせるべきだ。西郷隆盛が、朝鮮に死を賭して談判に行こうとした殉国の決意が、安倍や新大臣にあるはずはない。

むしろ、我々は中国や北朝鮮の脅威よりも米軍による沖縄や各地の基地の存在、オスプレイの配置などの現実的侵略を直視すべきだ。米軍はかつては戦勝国としての占領軍であったが、敗戦処理が終わっている今は端的に侵略軍である。

戦後の右翼というのは、ロッキードの児玉誉士夫のように、もともと権力欲と利権欲にまみれ、アメリカ大国属国主義、排外主義と差別主義の塊であり、その本質は売国奴だ。アメリカが没落すればやがて中国に尻尾を振るようになるだろう。

安倍内閣には何よりも現在の状況について危機意識がなく、戦争によっては何も解決できないどころか、亡国の運命を再び味わうことになりかねない状況を、「落下」という言葉でごまかそうとしている体たらくだ。

安倍内閣には、専守防衛でミサイルを打ち落とす力もなく、侵略軍に国土を提供し、国を守る気概は一つもない。

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