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2016年5月18日 (水)

舛添都知事の処分

News & Letters/487

舛添都知事の乱脈公金私物化の暴露はとどまることを知らない。
もともとこの男を都知事や国会議員にしたことを国民は恥ずるべきであった。
この男の処分は、告発や住民訴訟などの方法があるが、それでは即効性が疑わしい。
リコールをするのが一番いい。

有権者の230万票あればリコール発議は成立するのではないか。→そして都民の住民投票の過半数を取ればリコールは成立する。
地方自治法の長の解職という直接請求(リコール請求)第81条
現在の政治状況ではリコールは可能であり、極めて得策である。

リコールの趣旨

①舛添知事を解職する

リコールの理由

①公金の私物化
②憲法など順法精神がない

1、リコール請求代表者には数十名ほどの著名人や青年、主婦層の者が就任する。

2、230万票とるためには、リコールの署名を集める署名収集者が数千名、たとえば2000名ほど必要だ。

3、各区市町村ごとに署名収集本部を設営し、それぞれに宣伝工作隊を10隊以上つくる。

このリコール運動は、衆参院選挙や今後の野党連合・無党派層の政治的結集の基礎固めができるだろう。

宣伝工作にはビラ発行費用の制限がないし、署名集め中はいくらでも集会や街頭演説が許される。

リコール運動は、国民主権を行使する絶好の機会である。

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