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2016年1月

2016年1月28日 (木)

甘利

News & Letters/459

今回の収賄事件の甘利明の政治家としてのこれまでの実績は、

①原発の推進、高レベル放射性廃棄物の地下埋設の推進

②TPPの推進

③極右安倍首相の持ち上げ

このような人類の敵としての活躍の動機及び本当の姿が、今回のスキャンダルである。
政治活動の原点がすべて、汚い金であり、水戸黄門の映画に出てくる悪代官そのものであって、
こやつを擁護する安倍や高村など悪役人どもの姿を国民はよく見つめる必要がある。

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2016年1月25日 (月)

高知新聞の悪乗り

News & Letters/458

嘘の理事会名簿で出席者が多数であったから理事会は成立していた、などということが通用するなら、如何なる取締役会でも、どこの理事会でも嘘の名簿を裁判所に提出し、無効だ、有効だというでたらめが横行するであろう。

裁判所の役割は、その名簿が事実かどうか、証拠が確かかどうか確認したうえで判断することだ。

今回の事件では第1,2,3審ともその事実の確認、確定を行わず、数の計算だけで判断をしているのである。

このようなバカげた裁判を日本の裁判が今もやっていることに驚かざるを得ない。
ところで、昨年元の高松高裁が本件東洋町長の1000万円融資事件を違法だとしたのは、大筋2つの理由であった。

①ひとつは貸付規則を町民に公布しなかったことで、この貸付規則を無効と判断したこと。

②もう一つが、貸付相手側の漁協理事会の借り受け真正の議決が、特別利害関係者が参加していたので無効だと判断したことである。これについて松延宏幸町長側は、貸付規則の無効については争わず、ただ、理事会の成立の可否についてのみ最高裁に上告したのであった。

そして、最高裁の判断は、①についての高裁の判断は認め、すなわち貸付規則の無効についてはその通りだとし②の理事会成立については以前の最高裁判例があるので高松高裁の判断は誤りだと判断したのである。

その最高裁判決はインターネットで「平成28年1月22日最高裁判決」と打ち込めば誰でも見ることができる。

ところが、最高裁判決の翌日平成28年1月23日(土曜日)の高知新聞朝刊では、②の貸付規則についても、最高裁は「合理的だ」と判断したと紹介してある。
すなわち、
「二審が「規則は効力を生じていない」とした点についても「合理的な手続き」だったとし、町長の裁量権逸脱を否定した。」と書いていた。

高知新聞の記者は最高裁の判決を読めないほどのばかではないはずだから、読んだうえでわざと嘘を書いたという事になるであろう。新聞記者又は新聞社が判決文を新たに作ることができるのであろうか。

高知新聞のこの記事を読んだものは、本件東洋町の1000万円貸付事件について最高裁は全面的に違法性はないと判断したと理解するであろう。ある検察官も高知新聞をそのように読んだとして私に質問してきた。

この事件は検察庁に告発中だからである。
松延宏幸町側も、本件貸付規則の違法性、無効性については最高裁では何も争わず、町民に規則を公布しなかった事実については、認めていたのである。およそ、一般に公布しなかった規則が無効であることは近代社会では当たり前のことである。

雲の上の最高裁の裁判官でもそれくらいのことはわかる。今回の高知新聞の最高裁判決の偽造について責任者はどのように釈明するのか、聞きたいものだ。悪意がなければこれだけのことは書けまい。

高知新聞は以前にも東洋町の議員リコール請求に係る事件で地方自治法施行令に記述していない重要な文言をその施行令に書いてあると言って「   」で新聞で紹介した事件があった。

メディアは最低限、法令や、判決文を偽造することだけは、やめてほしい。私澤山保太郎を貶め害を加えるのはいくらでも構わないが、しかし、それは、国民を愚弄し、己の新聞の品性を汚すものである。

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2016年1月24日 (日)

ウソが功を奏した

News & Letters/457

東洋町1000万円違法貸付事件について最高裁の歴史的な誤判の内容はインターネットで次の文字を打ち込めば出てきます。
「平成28年1月22日最高裁判決」です。

この裁判は、1審高知地裁で原告住民側が敗訴、2審高松高裁で勝訴、3審最高裁で破棄差し戻しとなったものです。
1審高知地裁では、違法性の疑いがあるが、松延宏幸町長にその認識がなかった、すなわちわからなかったから宥免するという内容だった。

2審高松高裁は、貸付規則を公布しなかったからこれを無効とし、平成23年11月3日の理事会に特別利害関係者2人が参加して貸付金の決議をしたからこれも無効ということで松延宏幸の敗訴とした。

3審最高裁では、松延宏幸側は、ただ、理事会の有効性だけを訴えた。従ってほかの違法事由については認めたことになる。

その内容は8人の理事名簿を挙げて、そのうち、2人が貸付金の当事者と息子であるので除外し、残る6人のうち4人が出席して議決しているので過半数を充たしこの理事会は有効に成立し、貸付契約に基づいて手続きがなされたから違法ではない、と主張した。
会社法や水産業協同組合法では、特別利害関係役員が取締役や理事会に出て議決に加わることが禁止されている。

しかし、最高裁判例などでは、特別利害関係者が議決に参加しても、その参加した役員を差し引いて残った理事が多数であれば、その理事会の議決は無効ではないという。
このとき、松延宏幸側が最高裁に出した8人の(虚偽の)理事の名簿は、
①SK②SI③IK④MT、⑤MY、⑥MT、⑦MaY⑧SYこの8人である。
このうち出席者したというのは①②③④⑤⑥の6人であり、
このうち⑤と⑥は特別利害関係者だから除外する。6人の理事で残りの
①②③④の四人で過半数を充たしそれで議決した、と主張したのであった。
しかし、まず第一にこの理事会の名簿は、嘘であり、何の証拠もない、ということだ。
この貸付事件当時の正規の理事は平成21年5月の組合定期総会で選出された者で3年間任期があった。

その総会議事録は組合にあり、その写しは県庁や町役場にも提出されている。
その総会議事録に選出されたと記録されている正規の理事は
 ①SK、②SI、③ IK、④MT、⑤MY、⑥SJ⑦SH、⑧MH
である。⑥,⑦、⑧の理事は、その後辞任したいという届が口頭でなされていたが、その後任については選出されていないから、法令や定款の定めでその3人の理事も引き続き任務を遂行する責任があった。

この正規の8人で計算すると、町側がいう理事会出席者は(⑥,⑦,⑧には案内状も出していないから欠席である)、
①②③④⑤ であるが、そのうち、④と⑤は特別利害関係者であるから除外されねばならない。
④は本件借主のMTの実弟であり、⑤はその息子である。したがって、議決権のある出席理事は①②③の3人だけであり、これでは特別利害関係者2人を除く残る6人の理事の過半数にはならない。だから理事会は成立していないのである。

しかし、実際にはこの町側が出した理事名で理事会が開かれたという証拠は何もない。ただ開いたという一片の紙切れが作成されただけで、理事会が開催された場合必ず取られる録音テープも存在しないという。

この裁判で最大の問題は、1審2審3審を通じて一度も誰が正規の理事なのかの事実確定が行なわれていない点だ。
理事会が有効かどうかを争っているのに、正規の理事が誰であるかという事実を認定せず、まるで空中戦をやっているのである。漁協の総会で選出された理事が正規のものであり、それ以外は偽物なのである。
松延宏幸側が出した理事名は、野根の漁師であればだれでも嘘だとわかるものであり、松延宏幸自身も嘘だとわかったうえで提出したと考えられる。松延宏幸が出した理事8人のうち5人までもが借主松吉保の親族なのである。

いくら田舎の小さい漁協といえども一親族で過半数を超える理事を選出することはありえないのである。
今回は、嘘の名簿を出した町側がそれで功を奏したといって喜んでいるかもしれないが、何も知らない裁判官はともかく恥を知るべきではないか。差し戻し審の高松でこの嘘が全面的に暴露される。

最高裁の判決内容が下級審を拘束するといっても、最高裁自身が事実の認定をしていない以上、拘束するものは何もない。

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2016年1月23日 (土)

最高裁判決差し戻し

News & Letters/456

東洋町長松延宏幸の違法事件で最高裁が高松高裁への差し戻しを決定した。
偽の理事名簿について何も判断せず、松延宏幸側のいうとおりの判決を下した。

しかし、高松でやり直しであるから、組合総会で選出された正規の理事名簿に基づいて
審理がなされたら、たちどころに最高裁の判断が覆るであろう。
当該漁協の理事については、一審高知地裁でも、二審高松高裁でも、そして最高裁でも確定されていない。

確定されていない事実に基づいていわば空中戦をやっているようなものだ。
松延宏幸側の出した理事名にはそれを裏付ける何の証拠もない。
しかし、住民側の正規の理事名は組合総会の議事録や録音テープが存在している。
その理事名で計算すれば、松延宏幸側が主張する過半数4名の理事が決議に参加したという嘘っぱちが明らかになるであろう。

松延宏幸側としては、ウソの理事名を提出しているから最高裁に自判してもらって勝訴したかったであろう。

高松高裁で裁判となれば、ウソがばれる。
松延宏幸側が出した偽の8名の理事では、本件1000万円を借りた親子ら5名の親族名が入っている。いくら田舎の漁協といえども8人の理事中で一族5人が理事を占めるなどという事がありうるはずはなかろう。

正規の理事の事実を確定すれば自ずと白黒がつくであろう。
民訴法第325条の3項の規定があるが、最高裁が確定していない事実については最高裁の拘束はない。

なお、松延宏幸側が野根漁協について、虚偽の理事名を作成しこれを実際に使ったという事で、立派な犯罪が成立する。

うその理事名簿が裁判所に出されたことで野根漁協組合員は怒っている。
理不尽をこの世に通してはならない。

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2016年1月18日 (月)

日本の裁判

News & Letters/455

日本の裁判は、裁判制度があるという程度で、ほとんど死にかけている。
行政訴訟はドイツでは年間50万件であるが、日本ではわずかに2000件。

要するに裁判官が、住民訴訟を徹底的に切り捨てるから、すなわち、法令を捻じ曲げ、首長の裁量権を大幅に認める結果、住民側が敗訴、敗訴、が累々と続く結果、国民は裁判をやってもらちが明かないとあきらめるからである。

原因:

1、裁判官の質が悪い。権力の盾になることで出世が保障されると考えている。2流の行政官僚として国民にはエラそうにし、
 権力には卑屈に生きていくという性質が、裁判所で醸成される。

2、それに加えて、裁判所に対する国の扱いがきわめて悪い。裁判所への予算の配分は、ごくわずかで、最近のご老人方への特別給付金程度が年間の予算である。だから裁判官や書記官の人数が諸外国に比べ極端に少なく、裁判官は土曜日曜 の休日もままならず、毎日宿題を家を持ち帰って夜なべを重ねなければ裁判をこなせないという。

これは日弁連の発表している事実だ。裁判官がいない裁判所の支部が全国で50か所ぐらいあるという事だ。私らの近くの高知地方裁判所安芸支部では、公判の時だけ裁判官が見える。都会では、一人の裁判官が事件を数百件もっているらしい。ノイローゼになるくらいだ。こんな状況では、ろくに当事者の主張は読み取れない。
  行政訴訟、とりわけ、地方自治法に基づく住民訴訟は訴える住民の個人的利益には関係ないから、一番先に軽視される。

3、裁判所での裁判官たちの人格の変質と制度の貧困によって日本の裁判は死んだようになっている。
 原発裁判もその犠牲の最大のものである。判決文の非論理が平然とまかり通る。国民の生命や健康ではなく、権力に奉仕することが大事と考えるさもしい裁判官、恥を恥とは考えない裁判官を育成する現在の日本の裁判所のなかで、それでは国民はいかに生きるべきなのか。人民主権の残された住民訴訟というこの民主主義のかけらも、これら劣等な裁判官によって次から次へ破砕されていくのである。

  回答:

 それは僧侶が、甲斐もないのに、百万辺の念仏を唱えて毎日毎日修行するのと同じように、点滴が巌も穿つかもしれないと思うように、物言わずただ、繰り返し繰り返し、訴訟を続ける以外に道はない。
 それは、ガンジーが言うように、それで世界を変えることはできないかもしれないが、少なくとも汚濁に満ちたこの世界によって自分が変節させられないということは確実であろうからである。

 今日もまた阪神大震災の悲しい1月17日がきて、私の誕生日は激しい冷たい雨が降っている。

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2016年1月12日 (火)

民主主義のかけら

News & Letters/454

すでに述べたように、日本の戦後民主主義もルソーが唱えた民主主義と比べ天地霄壤の差がある。

ルソーは、人民主権では、立法においては絶対に代表制を認めない。直接民主主義だ。
我々の民主主義は、立法も行政もすべて代表制であり、司法は完全な官僚制だ。
人民主権はほとんど政治屋に簒奪されたままであり、選挙の時一瞬主権を回復したと思う程度である。

わずかに残っているのは、言論の自由、集会結社デモの自由と地方自治法の住民監査請求・住民訴訟制度ぐらいであり、国や企業に対する損害賠償請求などの民事上の裁判もわずかに許される。

しかし、ここ裁判所でも、官僚化した裁判官の独壇場であり、権力に逆らう者は容赦なく切って捨てられる。

それでも、ある程度、権力者の腐敗を追及することはできる。追及しても投獄される心配はない。

それらはルソーから言えばほとんど民主主義のかけらというものだろう。そのかけらを利用する人は少ない。

人民主権のかけらを拾いながら、権力と渡り合うのは、私に残された仕事であり、そして、ルソーの理想に一歩でも近づく道である。若い人はもとより、お年寄りは特に、ただ一人でも住民訴訟を提起し、法廷で権力の不正を追及して吠えることができる。

何千、何万人もの人が立ち上がれば法廷は震えわななき、民主主義のかけらもガラガラ→ごうごうと地鳴りがして圧政を打倒する武器になるかもしれない。1人でも市民オンブズマンとなって直接民主主義を実践して戦おう。

今年もよろしく     2016年元旦

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2016年1月 2日 (土)

続民主主義

News & Letters/453

ルソーの社会契約論のいう民主主義の重要言説を紹介すれば、
「政府は不都合にも主権者と混同されているが、実はその執行人に過ぎないのである。それでは政府とはなんであろうか。

・・・・この行為はあくまで委任若しくは雇用にすぎないもであって、その限りでは首長は主権者の単なる役人として、主権者が彼らを受託者とした権力を、主権者の名において行使しているわけであり、主権者はこの権力をいつでも好きな時に制限し、偏光子、取り戻すことができる。

このような権利を譲渡することは、社会全体の本姓と相いれないうえに、結合の目的に反するからである。ルソーは人民主権の中核として立法権を挙げ、ここに引用したように国政の委任権、首長の任免権を挙げている。

このようなルソーの人民主権の立場から、日本の戦後民主主義を照らしてみれば、

第1に、日本人民は、立法権をほとんど完全に失っている。立法権は国会議員らによって簒奪されたままである。

かろうじて憲法改正の折に国民投票が保障されているに過ぎない。
第2に、行政の委任権、行政・司法の首長の任免権をほとんど失っている。地方自治体の首長選挙がわずかに保証されているに過ぎない。

第3に、行政・司法への民主的統制権をほとんど喪失している。
かろうじて地方自治法第242条において住民監査請求・住民訴訟が許されているが、国政レベルでは国政を直接チェックする何の手がかりもなく、乞食の物乞い的な請願権が許されているに過ぎない。

 ここで喪失というのは、もともと日本人民が社会を形成したときに持っていたはずの原初的権利なのである。

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民主主義

News & Letters/452

安保法制、原発再稼働、憲法改正など今日ほど民主主義とは何か問われる時はない。
しかし、戦後民主主義をいう人々も、果たして民主主義をどれほどわかっているのか。
自民党など保守陣営はもとより左翼という世界に活動する人間たちも、民主主義の原理を学習する必要があるであろう。

国家的な機構だけでなく小さい団体でもいたるところに非民主的な行動様式を見る。
マルクス主義者でもスターリン主義的な傾向を持つ指導者やそれを受け入れる活動家が大勢を占めている。

民主主義の原理は、何よりもフランス革命の直前に出版されたルソーの「社会契約論」にありそれを学習すべきであろう。

明治初年に漢訳された中江兆民の民約論である。我々は明治の急進的知識人やフランスの革命家がルソーの社会契約論を読んだ時の衝撃を今追体験すべきであろう。我々の民主主義の理解ががいかにおそまつであるか、痛感するだろう。
ルソーの人民主権論はブルジョワ革命を超えてプロレタリア革命における民主主義の原理をも説いている。

カントはもとより、マルクスやエンゲルスもルソーの思想を前提にして革命を考えていたに違いない。

人民主権は議員や首長を選挙で選ぶ「投票」行為で終わるのではない。代表者を選びそれにすべての政治的権限を与えるのが人民主権ではない。人民主権が、譲渡することができない神聖な権利であることを学ぶべきである。

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2016年1月 1日 (金)

従軍慰安婦

News & Letters/451

安倍の支持者の意見はすなわち安倍の本音ですね。安倍は、ただ一つも成果をあげえない外交で何か成功を収めたい、と思って打って出たのです。10億円で大成功を収めるつもりだったのですが、韓国では大不興です。

今までの考えを打ち捨てて思い切った反省とお詫びをやってみたのですが、慣れないことだし、また、似合わないことだったのでしょう。

一体、歴史的事実にふたをすることができるだろうか。外交で暴虐の歴史を解消できるだろうか。暴君の浅知恵には日本の国民もあきれるだろう。

従軍慰安婦は単なる慰安婦ではない。軍が関与していないどころではない。
日本軍がアジア全域に進軍するところいたるところで、婦女子に対する暴行、強姦が行われた。

それをされた村や町の住民は、日本軍に対し極めて強行な敵対心と敵対行動をとった。
日本兵の殺戮を伴う強姦については、住民たちは徹底抗戦をするために立ち上がった。
そのため、日本侵略軍は、作戦行動がいたるところで困難となったのである。

そのことを憂慮した日本軍の最高幹部たちが、侵略作戦をスムーズに行うには、婦女子の強姦をやめさせること、将校や兵卒たちを性的に慰安するためにぜひとも慰安婦を必要と考えたのであった。

そのため、朝鮮、中国(台湾を含む)などのうら若い女性をあるいは甘言を弄し、あるいは強制的に、軍付属の性奴隷として囲い毎日すざましい苦役を強要したのである。これが従軍慰安婦なのである。

従軍慰安婦を戦線のいたるところで設置したが、しかし、日本軍の進むところ婦女子への暴行、強姦は少しもやまなかった。
従軍慰安婦問題は日本帝国軍隊の戦略的テーマであって、侵略戦争の付随的な問題ではない。

逆に、アジアの女性に対する強姦、暴行こそは、日本侵略軍の墓穴を掘った大問題であり、反日闘争の怒りの最大の爆発点であった。目の前で、自分の妻や娘、母や姉や同胞が、屈辱の中で犯されるのを見て、誰が黙っていられようか。

戦場での日本兵の行状は、獣とどう違うのであろうか。けものが村や町を荒らすのを人たるものが座視傍観できるであろうか。女性に対する蛮行の犠牲の象徴が従軍慰安婦であり、この問題を打ち消すことは先のアジア太平洋戦争での日本のした戦争行為を打ち消すに等しいのである。これらの蛮行と犠牲は、千秋万古、日本の義務教育はもとよりすべての高等教育で毎年毎年教科書で教えられねばならない。

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