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2015年11月25日 (水)

中間貯蔵施設

News & Letters/448

東北から関東に広がった汚染物質、福島原発からの放射能で汚染された土や枯葉や汚泥やら瓦礫・木材などがあちこちに集積されて放置されている。それをどこに貯蔵するのか。どこの市町村も拒絶反応である。
それは当然である。汚染されたものをどこかに集めできるだけ環境に害を与えないように処理をしなければならないことは皆
汚染物質をもたらした者への責任追及もさることながら、その汚染されたものそのものの処理もまた我々が避けて通れない。そのことも関係市町村の住民も分かっている。わかりきっている。

だが、それが自分の町や村に持ち込まれることに反対する。
その反対の理由は、

第一に、それによって自分たちの居住地域がさらに汚染されることは認められないからである。

第二に、政府や電力会社が原発推進・再稼働を言う以上は、汚染物質処理について政府や電力会社に協力できない。自分たちが少々犠牲になるとしても全体として焼け石に水となる。むしろその施設を受け入れることによって、一層政府や電力会社は原発稼働をやり続ける。

第三に、政府や電力会社は、汚染物質や使用済み核燃料の処理について真剣に取り組んでいるのか。中間貯蔵施設が、どれだけ安全性が保障されるのか、これまでのやり方では全く信用できないから、受け入れたそこが、放射能の新たな汚染発生場となる。技術的にも間に合わせの超危険な施設しか作られない。維持管理についてもどれだけ政府が責任を持つのか不明である。
                 
年数がたち、しまいには政府によって放置される可能性もあり、そこの市町村が管理せざるを得なくなる。市町村が核汚染物質を管理することは不可能である。

第四に、こうして、中間貯蔵が永久貯蔵で安全性の低い最終処分場になる可能性が大である。政府やNUMOの地下埋設計画などにしてもほとんどまだ初歩的な技術研究の段階に過ぎない。

「中間」貯蔵施設という最終処分場(日本中の汚染物質集積場)を認めることはできない。
 いずれにしても、核廃棄物の処理を国民に提案する場合には、最低条件として現在のすべての原発をやめること、これ以上核廃棄物を生産することをやめることである。そうでなければ誰も真剣に話し合うテーブルにはつけない。

それはまるで、テロをやめろと言いながら、そのテロの発生原因である空爆を続けるアメリカやフランスに少し似ている。

中間貯蔵施設受け入れを拒絶する現在の東北・関東の住民の立場は、2007年の高レベル放射性廃棄物地下施設建設計画の際の東洋町の住民と基本的に同じである。

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