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2015年10月27日 (火)

「 Plutonium」 という恐ろしい雑誌

News & Letters/443

 機関誌 Plutonium   
この雑誌は、「社団法人原子燃料政策研究会」が年に何回か発行している。
この機関誌のNO.76 2012年冬号の冒頭論文を見れば、この連中の意図がはっきりわかる。

この連中だけでなく、自民党など原発・核推進派の本当の魂胆がわかる。
私は集会などでしばしばこの雑誌を紹介し、日本の原発稼働推進派がなぜプルトニウムをほしがるかを説明してきた。
彼らはプルトニウムの保有、原発の稼働が、核兵器を保有することと同じく核抑止力をもっていると考えているのである。
すなわち、

「わが国は、非核兵器国の中で、原子燃料のための再処理工場の保有が認められている唯一の国である。

また我が国は、ロシア、中国、そして北朝鮮という核兵器3ヵ国と、日本海、東シナ海を挟んで数百㎞以内に国境を接し、有事には10分以内に核ミサイルが飛来する距離にある。安全保障のスペシャリストによれば、このような我が国にあっては、原子燃料サイクル技術を保有、維持し続けることが、我が国の防衛上のセキュリティーを高める重要な要素の一つであるという。

管前首相が「脱原発路線」を提唱し・・・・と言及しているが、総理大臣としてわが国の防衛上のセキュリティーに果たしている原子力平和利用技術の有意さにも気がついていただきたいと願うばかりだ。」(Plutonium No.76 Winter2012)

また、Plutonium No.75 2011では、次のように言う。
「安全保障の観点からすると、日本の周辺国は中国、ロシア、北朝鮮という核保有国です。こういう状況の中で原子力の核燃料サイクル技術を含めて、原子力技術を日本が持っていることは、一つの間接的な核抑止力としての役割も一部果たしているのではないかと思います。核兵器の保有には、私は反対ですが、保有せずに抑止力を持つという役割を含めて日本として原子力発電、原子力技術をどうするかの論議をしたうえで決めていくことが非常に大事であると思っています。」

中国が最近日本のプルトニウム保有の危険性について言及していたが目くそが鼻くそを笑うたぐいであろう。
しかし、日本のこのプルトニウム保有、増産の意味は、核燃サイクルが破たんしている今、軍事的な意味以外に何もない。

この社団法人の理事には高知県の代議士中谷元と山本有二が名を連ねている。
中谷と山本は高知県から追放すべきであり、次の衆議院選挙では落選運動のターゲットにすべきである。

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