小池議員が暴露した自衛隊内部文書

News ＆　Letters/432

　自衛隊内部文書

　７０年前の「大東亜戦争」は板垣ら関東軍幹部と吉田茂ら戦争推進外務官僚らが柳条湖事件などでクーデタ的に突出し、天皇ヒロヒト・近衛首相らを引きずりこんで中国など全アジアに侵略的戦乱を拡大したものであった。

満州事変は中国侵略の一大契機となったが同時にそれは一部関東軍の日本国の主導権を握るクーデタであり、その既成事実で日本の以後の政治的軍事的形勢を決定付けるものとなった。

　武器や作戦や突撃だけを教育された狂信的かつ無教養な軍人たちが、日本国の死命を制し日本をほとんど滅亡させたのである。実際に滅亡しなかったのは安倍晋三が言うように中国など相手国のお情けがあったからだ。

　かつての関東軍の板垣や石原らがやったことを、戦後７０年たった今自衛隊がやろうとしている、ということが国会で暴露された。　一部の軍人ではなく統合幕僚監部がやっていた。

　その文書は「日米防衛協力のための指針」（ガイドライン）及び平和安全法制関連法案について」と題するものである。それは、超法規的にアメリカ軍と締結した軍事同盟ガイドラインに合わせるために「・・・幅広い後方支援等を実際に実施するためには、関連法案の成立が必要となります。」とか

　「・・・実際の活動・行動のためには、平和安全法制関連法案の成立を待つ必要があります。」、とかいう風に

実践向きの戦争法の制定を現役の自衛隊幹部が要求しているのである。政府は前例を弊履のごとく破ってその要請に喜んで応じている。憲法の存在よりも強大な軍事力の無言の圧力のほうが優勢なのである。

　すでに自衛隊幹部は戦争と平和という最も重大な政治の主導権を握っている。

今回の法案成立で彼らは、国内はもとより海外でも武器使用・武力行使の自由を得ることを要求し、これが認められること、戦争法案が成立すれば、一気呵成に「満州事変」を実行する魂胆である。このまま安倍政権が続けばその日は近いであろう。