真正ヘリポート訴訟

News ＆　Letters/422

訴　　　状
　　　　　　　　　　　　　高知県安芸郡東洋町大字河内１０８１番地１　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　原告　澤山　保太郎
　　　　　　　　　　高知県安芸郡東洋町大字生見７５８番地３　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　被告　東洋町長　松延　宏幸
　　損害賠償請求事件　
　訴訟物の価額　１６０万円
貼用印紙額　　１万３０００円

　　　【請求の趣旨】

１、被告は、町長松延宏幸が５５８６万１４５３円の支払いを求める請求をせよ。
２、訴訟費用は被告が負担する。
との判決を求める。

【第１、当事者】

１、原告は、東洋町の住民であって、本件について平成２７年５月8日東洋町監査委員に住民監査請求をし、同年５月１９日にその請求を棄却する通知を受けこれが不服であるので住民訴訟を起こしたものである。

２．被告東洋町長松延は、平成２３年４月以降東洋町の町長の職にあるもので、本件土地　
購入について議会に提案し、売買契約を結び公金の支出命令をしたものである。
　　　
　【第２　請求の原因】

一、
１、平成２５年７月９日に支出したヘリポート及び防災資機材倉庫用地代金２０６８万８４３３円（東洋町大字河内字大野部１４３６番１４所在　４８９６１㎡の雑種地代金）については、ヘリポートを建設せず、またその計画もなく不要かつ不正な支出であることが判明した。被告は不要な土地についての売買契約を撤回して代金相当額の公金を地主から不当利得として回収するか、松延宏幸からそれを弁済させる必要がある。
　（この土地をA土地と呼ぶ）

２、 また、その隣接地の山地（東洋町大字河内字大野部１４３６番１所在　１６０５６４㎡約１６町の山林）購入費３６３０万６３０２円についてはその１部約５０００平米（約５反）ほどの平地にヘリポートや防災用倉庫が建設されているが、それ以外に公共施設に使用し得ない山地が約１５町５反あり、この分の購入も不正であり、現在ヘリポートや防災倉庫が建てられている土地を除いた部分（ヘリポートの土地とは隔絶している山地）についての購入は不要・不正であるので売買契約を撤回し代金相当額の公金を不当利益として地主から回収するか、又は松延宏幸が町に弁済するべきである。（この土地をB土地と呼ぶ）

３、本件土地に係る購入の行為は地方自治法第２条第１４項（最小の経費・最大の効果）の規定に違反し、また、地方財政法第４条（「地方公共団体の経費は、その目的を達成させるための必要且つ最少の限度をこえて、これを支出してはならない。」）に違反する。
二、
A土地の売買契約は平成２５年４月８日、B土地のそれは同年６月５日にそれぞれ締結され同年７月９日に共に代金の支払いがなされた。

１、A土地４８９６１平米（約５町）には、ヘリポートも倉庫も作られていない。　
　町議会の議案書の「提案理由」では、「この土地につきましても、南海トラフ巨大地震による津波に備えて、本年度に防災拠点施設整備事業によるヘリポートの設置や、防災資機材等備蓄施設等を建設するために、用地を取得するものであります。」と議会の提案理由書で説明されたが、２５年度中には何も建設されず、２６年度中も何も建設されず、２７年度の当初予算書にも何も予算措置がない。その土地の一部は高知県がコンクリートの消波ブロックの製品置き場に使用して現在にいたっている。要するに松延町長は、虚偽の理由を議会（町民）に提示して不要な土地を購入したということになる。しかも購入価格は１町につき４００万円という法外な値段であった。

　今日雑木林の山はほとんどタダ同然であり、せいぜい１町１０万円程度である。
　仮に２１町歩の雑木林またははげ山を買ったとしても数十万円から数百万円程度である。
　A土地には平たい雑種地が５反があるが他は雑木林の山地にすぎない。

２、B土地１６０５６４平米（約１６町歩　代金３６３０万６０３２円）のうち約５０００平米（約５反）は平地であり、そこには確かにヘリポートと防災備蓄倉庫が建てられた。
しかし自余の約１５町５反は雑木の生える山地であり、町がそこにヘリポートなど何らかの防災施設が作られる予定地ではなく、町にとっては何の価値もないものである。
雑木は有用であるとしても切り出してもコストのことを考えると全く採算が合わない。

３、東洋町の野根と生見との間にある南山には町有地が２６町歩もありそこにはヘリポートや倉庫を建てるに適した平地が数町歩開かれていて、旧国道も通っている。
　この南山の町有の平地の存在を知っていながら敢えてA土地B土地を買ったのは極めて不当である。最適地があるのにわざわざ新たに購入することは財政的にも無駄である。
４、本年４月町役場で野根漁業組合と町執行部及び議員との間で町政について公開討論会がなされた際、松延町長は、無駄な本件山地の購入について初めて町民に説明し、ヘリポート及びその付帯施設の新たな建設の予定がなく、津波災害の際の仮設住宅用地であるなどと説明したが、東洋町にはそのような計画も存在しない。
A、B土地購入には地主に不当な利益を与えるか何か他の不可解な目的があったと考えられる。

三、

１、以上の通り町長はA土地、B土地の大半の購入については完全に町民を騙して購入した。議会においても誰ひとり本件土地の購入について質疑をするものもなく全員「異議なし」で議決をした。本件監査請求は、土地購入時から１年を過ぎているが上記のような事情のもとでは余儀なきことであり、期間を超えたことについては地方自治法第２４２条１第２項において但し書きのある「正当な理由」に該当するものである。

それは、
（１）誰も入らない山地であることをいいことにして町長が土地購入について町民や議員を騙し、真実の目的が秘匿されていた。

（２）、今以上に本件土地上に新たなヘリポートやそれに付随する施設の建設計画がないということを町民が知ったのは本年３月３１日の町長と野根漁協との公開での話し合いの場以降であること。その話し合いの場でも松延宏幸は購入した本件土地について「ほとんど造成済み」であると虚偽の説明をしている。本件土地について審議した町議会で議員にもそのように信じ込ませた可能性がある。

（３）また、地方自治法第２４２条１項２号では、「前項による請求は、当該行為のあった日又は終わった日から１年を経過したときは、これをすることができない。」と規定されている。特定目的で用地を購入した場合、何年間かはその使途の実行を見なくてはならないが、少なくとも購入後１年間はその使途に合った利用をするか、利用計画をたてるなどをする可能性があり、見極める必要がある。見極める期間の最終日を当該行為の終わった日とすればその間は監査請求はできない。従って本件土地購入（平成２５年７月９日）から早くとも１年を待って、その時点（平成２６年７月９日）から１年以内が監査請求期間であると考えられる。ヘリポートが１か所であっても付随の備蓄倉庫はいくらでも建設できる。

　　　【立証方法】
一、甲第１号証　　監査請求書
二、甲第２号証　　監査通知
三、甲第３号証　　議案書
四、甲第４号証　　売買契約書
五、甲第５号証　　支出命令書
六、甲第６号証の１　　図面（切図）
　　甲第６号証の２　　図面（ヘリポート設計図）
七、甲第７号証　　航空写真
八、甲第８号証　　録音記録

【添付書類】
一、訴状副本　１通
二、甲号各証　各１通
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２７年５月２８日
　　　　　　　　　　　　　　　高知県安芸郡東洋町大字河内１０８１番地１
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　原告　澤山保太郎　　　　　　　　
高知地方裁判所　殿