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2015年6月

2015年6月30日 (火)

安全保障問題

News & Letters/418

安倍自民公明政権の政治家どもが狂奔する集団的自衛権、安保法案などは
すべて、日本が中国や北朝鮮、はたまたイスラム国らからの脅威をあげつらって、それを
理由にしている。

戦後70年の国際情勢の中で現行憲法は少しも不都合なことはなかった。
むしろ、その憲法のおかげで日本の平和が保たれたというべきであろう。
しかし、自民と裏右翼政党は現在以降はそういう状況ではないとして戦争準備を急いでいる。

ここでわれわれにとって真の安全保障問題について論議するべきときであろう。
確かに日本の安全保障問題は、最近特に明らかになった。その要素はいくつかある。

第1の問題は、安倍自公政権に見るとおり日本の政治勢力が大きく右旋回し、アメリカと共同して侵略戦争の準備に入り、特にアジア情勢を険悪化させていることである。

第2に、そういう中で沖縄をはじめ日本に蛮居する米軍基地の存在がますます危険度を増していることである。

第3に全国に散在する原発の存在であり、これが不断に事故の危険性、国土総汚染の危機をはらんでいるだけではなく、テロ攻撃や外からの爆撃のターゲット化してきたことである。
これらの日本の安全保障問題はすべて日本由来のものであり、これによる外からの脅威はすべて日本の戦争推進勢力が招来させるものである。

戦争法案に賛成の連中は例外なく原発推進派であるのは、プルトニウムが欲しいのであり、
日本の核武装を狙っているからである。
われわれは自ら日本の真の安全保障のためには、戦争法案や沖縄基地、原発を推進する国賊どもを殲滅する必要がある。

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2015年6月27日 (土)

憲法前文

News & Letters/417

前回主張した通り、憲法9条は、

①国権の発動として戦争を放棄し、

②武力による威嚇(武装による抑止力の顕示)
の放棄

③陸海軍その他の戦力を保持しない、

④国の交戦権は認めない

というものであり、国(政権)に対して法的強制力をもつものである。
しかし、残念ながら罰則規定の法律がない。憲法9条に違反する場合は戦犯に準ずるものとして極刑に処すぐらいの罰則が必要であろう。

もし日本列島に海を渡って外国から侵略をしてきたらという想定自体あり得ない。
もしそう言う事が起こるとしたら日本が外国を侵略した結果反撃をされるという場合であろう。だから、日本人は、まず誰であれ戦争を起こすものを打倒しなければならない。

それでも戦争を起こされ外国軍が日本に侵入し日本人を殺戮するということ(それはほとんど全くあり得ない)になれば国として戦争ができないから、国民として武装蜂起でもって答えねばならない。

それは長沼訴訟第1審の裁判官も「群民蜂起」という形で認めているということだ。
憲法9条は、民衆が蜂起して国土を守ることは禁じていないのである。
禁じていないどころではない。

憲法前文を冒頭から見ると、戦争放棄や主権在民などの人類普遍の原理をもつ現行憲法、「これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する」と謳っている。
憲法9条の趣旨に反する憲法ができても、われわれはこれを「排除」出来るのであるから、現行憲法の原理は永遠性をもつのであり、それこそ不磨の大典ということになる。だから、この憲法にかなう憲法は他に存在し得ない。憲法自身に護憲の原理が埋めこまれているのである。

ところで、「排除」するというのは具体的にどうすることであろうか。
回答: 条文を抹消するだけではなく9条に反する憲法を作りそれを奉戴する連中を一掃することであり、海へ放り込んでしまうことだ。

 従ってそれは内戦となり人民の武装蜂起になる。憲法を守ることは人民の武装蜂起しかないのであり、現憲法前文自身がその覚悟をわれわれに迫っているのである。

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2015年6月23日 (火)

憲法9条

News & Letters/416

憲法9条は国際紛争を解決する手段としては、

①国権の発動たる戦争と武力による威嚇・武力行使を放棄し

②そのための陸海空軍その他の戦力を保持しない。

③国としての交戦権は認めない。

という3項から成り立っている。

要するに国際紛争を処理するには平和的手段、話し合い政治外交、文化経済交流等による方法しか認めていない。

憲法前文の生存権などを根拠に外国の武力侵略に対して自衛のための武装、自衛のための戦争まで禁じられていないなどという解釈が政府見解と言うことでまかり通ってき、今回集団的自衛権の法整備がその見解を超えるものだと国会内外で騒がれている。確かにそれもその通りではあるが、そもそも憲法は自衛のための武装そのものも認めてはいない。国としての交戦権が認められず、外国と交戦するという国権の発動を禁じているのである。「国際紛争」というのは、侵略、被侵略いづれをも含んでいる。

日本国民のみならず「全世界の国民」の生存権は「平和のうちに生存する権利」であって、国家間の戦争によって生き延びる生存権ではない。

では現実にアメリカなり中国なりどっかの国が日本を武力攻撃をしてきた場合はどうするのだ、という問いが安倍支持者から出てくるだろう。

その場合でも憲法では国権の発動としての交戦はしてはならない。
それでは、日本国民は侵略者の蹂躙するがままに死ぬのか。

否である。その場合、侵略者に対する日本国民の武装蜂起は禁じられていない。
そして、そのとき日本国民は、他国から侵略を招くようなことをした安倍晋三ら戦犯を真っ先に血祭りに上げねばなるまい。

結局、人民の武装蜂起(革命)だけが被侵略の国難を解消する方法であり、それは憲法9条が暗々裏に認めるものである。9条はあくまでも「国権の発動」としての戦争を禁じているのである。

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2015年6月17日 (水)

違憲

News & Letters/415

集団的自衛権の行使、戦争法案、これらを新聞は違憲と言う。
違憲には違いない。しかし、違憲と言う次元の問題では済まされない。

敵は憲法を変えようとしている。9条を廃止したら違憲ではなくなる。
戦争反対、侵略反対そして現代的に違憲というものでなければならない。
要するに、反戦闘争が現代のプロレタリアート運動の第一の戦略でなければならない。原発の建設や再稼働も敵帝国主義の戦争戦略の中に入っている。

戦争をするために核兵器が必要であり、そのために原子力利用、プルトニウムの蓄積が必要なのである。敵も原発が危険であり、コントロール不能であること、エネルギー源としては高コストであることを十分知っている。

自己が戦争遂行勢力であるために核が必要だから原発をやめないのである。
防衛大臣中谷元らはその観点、安全保障の立場から原発の推進を言っているのであり、そのような研究会に参加している。

違憲の段階で終わっては、戦争を止めることはできないし、原発も止められない。あくまでも我々は反戦でなければならない。

私は、反戦や反原発、反不正、反差別のために、たとえ百戦百敗しても権力と闘い、闘いの中で生涯を終える。それしか生きるすべを知らないからだ。

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2015年6月15日 (月)

夕食

News & Letters/414

夕食を取るのをやめてから半年が近づいている。
体重は少しも変わらない。何の支障も起こらない。
支障どころか、夕食を絶つことによって色々なメリットが
考えられる。

1、食費代が半減した。

2、夕食準備の労力と時間が不要となった。
  夕食準備、夕食摂取のために仕事などの中断が不要

3、夕食準備のための光熱費、水道代が要らなくなった。

4、身体に対する過剰な負担が消滅した。
  血液検査での色々な数値が正常化したのではないか。

5、睡眠がよくとれ、ぐっすり眠れる。

6、聞くところによると、断食をすることによって免疫力が大幅に増強する
  とのことだ。そのせいか毎年風邪をひいて高熱を出していたが、
  今年は全く風邪をひかなかった。

日本などの国民が夕食をとるのをやめたら、その分で多くの飢餓に苦しむ子供達を救えるであろう。

日本やアメリカなどの人類が夕食をやめたら、世界のエネルギー消費も大幅に減少し、食糧生産のための環境破壊もストップし、医療費も劇的な改善を見るであろう。原発を稼働する必要性もけし飛ぶだろう。

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2015年6月 1日 (月)

県議会政務調査費の住民訴訟

News & Letters/413

被告の高知県は、県知事を相手にした私の訴状に対して、高知県会計規則第3条の規定により県知事の権限を議会事務局長に委任してあるので、知事を訴訟の相手にするのは失当であり、却下されるべきだと居直っていた。

しかし、私の今回の準備書面によって、その卑劣な論理が打ち砕かれた。
まさに知事は県議会に本件政務調査費の交付権限を議会に委任することができないという事が法的に証明された。従って知事が交付決定もしていない公金を、議会事務局長が永年勝手に使っていたということになった。

本件訴訟の前哨戦はかくて私の勝利のうちに終わり、今から本戦に入る。

ちなみにこの間の調査で、高知県議会事務局では、政務調査費の交付決定通知書はもとより、重要文書の送達簿すらも作成していないことが明らかになった。
文書管理もまともにやれない機関が行政のチェック機関として太いことを言って巨額の公金を使っている。

監査委員は、県議会事務局をまともに調査しているのであろうか。

平成26年(行ウ)第9号 損害賠償請求事件    
原告 澤山保太郎
被告 高知県知事
原告準備書面(4)
                 平成27年5月25日
高知地方裁判所 殿
                   原告 澤山保太郎                  

原告は以下のとおり弁論を準備する。
知事の権限の委任について
被告はその答弁書25頁及び準備書面(1)の2頁で高知県会計規則3条1項1号により、政務調査費などの支出についての権限を知事から議会事務局長に委任されていて、知事には権限がない、という主張を繰り返してきた。

原告はこれに対して準備書面(2)、(3)でその主張には法的根拠がないことを指摘してきた。これについて被告から法的根拠を示す主張は出ていない。
今原告の主張をさらに補強し整理する。

一、高知県会計規則第3条1項1号には、確かに予算の範囲内で教育委員会など諸機関の所掌に関する支出負担行為や支出命令等について「知事の事務委任」が規定され、議会もその機関の一つとして指定されている。
ところで高知県の会計規則関係の通知(甲第  号証)には、この会計規則第3条関係について解説していて、それによると知事の権限の事務委任は、「地方自治法第百五十三条又は第百八十条の二の規定」に基づくとされている。
 この二つの法律の規定を見ると、いずれも議会又は議会事務局への知事権限の委任の根拠にはなりえない。
すなわち、
 地方自治法第153条の第1項の場合、権限委任の対象は副知事や部課長など知事部局の職員に限定されているし、第2項の「行政庁」も保健所、福祉事務所など知事の管轄する部署のことであると理解されている。従って議会は対象となっていない。
 他には地方自治法第180条の2の規定があるが、その事務委任の対象も「当該普通地方公共団体の委員会又は委員」であって、議事機関たる議会は対象ではない。

二、被告準備書面(2)の3頁~4頁にかけて被告は、議会事務局が知事の権限事項について委任される法的根拠がないので、議会事務局の職員に知事部局の職員たる資格を与えるため「併任」という仕法を用いていることを明らかにした。

それを合理化するために乙第25号証の逐条解説書を出してきているが、その解説書でも、委員会など執行機関には委任についての規定があるが議会については「このような規定がないので・・・・」といって、別の便法「併任」について教示している。すなわち、
たとえば、議会事務局の事務局長、書記長又は書記を長の補助機関である職員に併任し、その長の補助機関である職員たるの資格において、これに議会に係る予算の執行権を委任し・・・あるいは補助執行させるより他に方法がない。」という。
しかし、この解説書の著者は法令の制定者ではないし、このような「併任」という著者の意見が法令に替われるものでもない。

被告が言う「併任」というのは法的には地方自治法第180条の3の「兼任」のことと思われるが、その規定も首長と委員会との執行機関同士の間の規定であって議事機関である議会との間のことではない。従って被告の主張には何の法的根拠も存在しない。

三、乙第25号証の解説書が「併任」以外に「・・・・他に方法はない」というがそうであろうか。
  回答:他の方法はある。しかも本来の方法である。たとえば議会事務局の職員の給与の支払いでも知事が出納室に命じてこれを支給させることができるし、実際そうしている。補助金の交付についても直接出納長に命じて支払い事務を遂行させることは当然出来るし、それが本来のやり方だ。事務の委任というのは、もともと行政事務の効率化・簡素化のために認められた制度にすぎない。

委任について法律の定めがない場合は、委任してはならないのであって、しかも委任しなければ事務の遂行ができないわけではないし、また、委任しなければならないという法令も存在しない。委任についての地方自治法の規定は全て「・・・することができる」という文言で終わっている。

法の制定者が委任の対象に議会のことを忘れたのではないかと思うかもしれないが、他の執行機関でもかつては首長の事務の委任が禁じられた機関もあった。すなわち、地方自治法第180の2の規定の末尾の文言では、知事など首長の管轄する執行機関と明確に一線を画す必要がある機関には事務の委任はできないことが予定されている。
議会と執行機関は完全に独立していなければならず、同じ人物が同時に双方の事務を担当することは好ましくないと考えて、わざと委任事務の対象から議会をはずしたと考えられる。問題によっては議会が執行機関と全面的に対立するという場面、議会事務局も議長の指示のもとに執行機関と対決する業務を遂行し行動しなければならない場面もありうるのである。

 四、法律的に知事の事務や権限の委任を議会(あるいは議会事務局)にすることはできない。
従って、被告の主張は実際の事務の実態を表現するものであるが、法的根拠はなく、県の会計規則第3条の知事の委任に基づくという本件政務調査費の交付及びその仕法は権限のない議会事務局長が知事から委任されたものと詐称し知事の権限を踰越した違法行為であると断定できる。
あるいは被告知事からすれば、自ら査定し点検をし決定をするなど本件交付事務の権限を行使しなければならないのに、その責務を放擲し、これを法的根拠もないのに議会に丸投げ的に委任し、議会の好きなようにさせてきて、原告が指摘するような事態をもたらした、というべきであろう。
五、しかも、すでに指摘してきたように、政務調査費の交付について被告は本件も含めて条例に定められた知事の交付決定を一度も行っていず、一通の交付決定通知書も議員や議会会派に送付していない。知事から委任されたという議会事務局長も同様に正規の交付決定書を発送していない。

原告が、尋ねたところ、高知県議会事務局では、そもそも「公文書送達簿」の書式はあるが、これまでこれに一切記載していなかったし、また、その送達簿のパソコンなどでの「電磁的記録」も作成していない、ということである。

 これが、本件政務調査費について権限のない議会事務局が適法な手続きも踏まず、議員の言うとおりに公金を支払い続けてきた姿である。 

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