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2014年12月 4日 (木)

原発事故からの避難

News & Letters/386

南海地震による津波避難対策には法律があり、避難施設建設費についても国の負担も定められている。

しかし、原発事故からの避難計画については、そんなものがあるような話はない。
全部、県や市町村および国民の自己負担だ。自己負担といっても逃げろというだけのことだ。
原発周辺の多くの国民は逃げ出すのが困難だ。逃げられないものは家の窓に目張りをして息を潜めておれ、という。

諸外国では核シェルターの建設が進んでいる。スイスやイスラエル、イギリス、アメリカなどだ。
それはもともと核戦争に備えてのことだが、原発も核戦争と同じであるから、日本のような多数の原発を持っているところではやはり
核シェルターが必要だ。公共施設にも町内会にも、各家庭にあってもいい。昔の防空壕のようなものを作る必要がある。

福島第1の原発事故でも双葉町など原発の町や村に核シェルターがあれば、ほとんどの人が被爆しなかったと考えられる。
事故発生後5分か10分後に入り込み、数週間シェルターにいて、線量が低くなったころに防護服を着て脱出すればよい。

原発を稼動させるというのなら、何百億円、何千億円かけても核シェルター施設を建設するなど、国民の完全な避難対策を整備してからにすべきだ。いくら遠くに逃げようとしても原発至近距離の人々は放射能のプルームやフォールアウトの死の灰
から逃げられないから、放射能が噴出する前に核シェルターに着の身着のままで飛び込んでいかねばならない。

核シェルターの建設費は電力会社が全額負担すべきだ。

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