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2014年12月

2014年12月30日 (火)

    我々の時代的反省

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我々の時代的反省

News & Letters/390

私は、物ごころついた高校生(大阪)自分から一貫して機械文明に親しめなかった。
高校生の時の愛読書は、国木田独歩の「武蔵野」と高山樗牛の「滝口入道」であり、
平家物語を朗読し、北原白秋、藤村、啄木の詩文を耽読し暗誦していた。

したがって、現世の騒々しい機械文明や消費社会に嫌悪感を抱いていたのである。
先生や親の進める学校を見向きもせず立命館大学の日本史を専攻したのは部落問題もあったが何より懐古趣味的心情からして、必然的であった。
しかし、京都へ来て失望した。

あるとき京都東山のどっかの山に登り京都の町を見て
応仁の乱の折の誰かの和歌を口ずさんで慨嘆したきもあった。

 なれや知る 都は野辺の 夕ひばり 揚がるを見ても 落つる涙は

これは、電車や車やビルがひしめいている京都の惨状を見た私の当時の感懐でもあった。

私は60年安保闘争直後の学生運動に参加し、以後常に反体制の思想と運動のなかで生きてきたが、この反文明的な私の心情を十分満足させる思想に出会うことはなかった。

私はマルクス主義を奉ずる前に、大学入学当時は河合栄次郎に心酔し、「T・Hグリーンの思想体系」など諸著作を一生懸命勉強していた。観念論(理想主義)哲学でないと、世の中を変革しようというパトスを思想的に根拠づけることはできないと考えた。

2回生の秋初期マルクスの論文に「自然主義=人間主義」というものがあり、「へーゲル法哲学批判序説」の熱情的な革命論にふれて河合栄次郎から脱却した。
初期マルクス(ウル・マルクシズム)は、当時歴研などでもてはやされていたエンゲルスの「フォイエルバッハ論」の科学万能主義的唯物(ただもの)論を拒絶するもので、私の革命的心情を根拠づけるものだと考えたのである。

しかし、マルクスは、資本論などで現代文明の現状・資本主義の発展と崩壊については語るが、その後どのような社会を築くのかについては抽象的であり、資本主義もなかなか崩壊し終焉の時が来るようには見えない。

当時私は京都で湯川秀樹氏の核兵器についての講演会に出て、その後の談話会にも出席したが、そのとき博士に対し一人の学生が原発について質問した。博士は即座に「原発も原爆も同じだ」と答えた。私は原爆と原発というのは現代機械文明の最悪の所産であるということを強く感じた。

当時、立命大学のマル学同中核派に所属したが、大学の教授で私たちが尊敬しその著作を学習していた梯明秀先生のある本の中に、原爆や原子力について肯定的な考えが披歴されており、この点だけは納得がいかん、こりゃ問題だと言いあったことがあった。

梯明秀は資本論(西田哲学的「当為的直観」を介在させながら)をもとに、プロレタリア運動の主体性を哲学的に解明した偉大な哲学者であったが、その人でも原子力、その放射能の非人間性が見えなかったのである。日本共産党は当時はもとよりチェルノブイリの原発事故が起こってもなお原子力の平和利用を党是にしていたのであり、多くの左翼的知識人もその傾向を持っていた。

大学4回生の夏、私は長崎の三菱重工第一組合の闘いに参加し、「長船社研」のメンバーに交り込み原水禁世界大会の労組代表団の1員となってこれに参加したことを誇らしく思った。

私は狭山闘争を通じ全国部落研を各地に作っていく中で広島の同志たちから被爆者、被爆2世たちの実態を勉強する機会を得た。原爆の恐ろしさ→放射能の恐ろしさを身近に知ることができた。だが、私は、原発反対闘争に関わる機会を得ることがなかった。

私は、反放射能ということから、原爆と原発に反対する心情的かつ理論的根拠を持っていたが、そのことを表明し運動化することをしなかった。私の当時の立場であれば、これを自分たちの戦線の戦略的スローガンに掲げることができたのにである。

革共同中核派の戦略・戦術で反原発を掲げたものは見当たらないし、その闘争に関わった記録もない。全く無視してきたのである。私らは、原子力発電の実態を知ろうともしなかったのである。原発が続々と建設される70年代に私たちはその恐るべき意義に関心を示さず、何も有効な反抗をしなかったことについて、痛苦の反省をしなければならない。
取り返しのきかない怠慢だったのだ。その怠慢の間に日本列島にはおびただしい原発施設とどうすることもできない使用済み核燃料が積み重ねられてきたのである。

2006年の夏
東洋町の高レベル放射性廃棄物の事件を知り、隠された策謀を暴露することから、私は、遅きに失した私の全的な反原発闘争を開始した。それは私の足もとで起こった事件でもあったが、それで初めて原発の重大さ、戦略的意味を悟った。その悟りは情けなくも、原発の最終段階、使用済み核燃料の始末をめぐるものであって、どうしようもなくなってからの悟りであったのだ。

核廃棄物を導入しようとした当時の東洋町長は共産党系の政治家であった。
3・11以降とは違って、共産党の当時の党是からして、核廃棄物を処理する事業は何も反対する理由はなかった。

さらに3・11の福島の事故を見て、反原発闘争において、同時に青年の時分からの反戦・反文明の私の心情を全面的に発露することになった。
チェルノブイリ、福島の原発事故は科学万能主義の現代文明を根底から問い直すことを求めている。それは18世紀におこったリスボンの大地震と大津波の惨事が、ヨーロッパの中世文明を問いただしたのと同じように。

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2014年12月28日 (日)

佐賀県知事選

News & Letters/389

佐賀県知事選挙の最大のテーマは、もちろん玄海原発であり、 緊急のテーマは佐賀空港へのオスプレイである。 島谷幸宏候補は滋賀県の嘉田知事に匹敵する素晴らしい候補だ。 言葉は穏やかだが原発再稼動についてもオスプレイについても明確に否定している。

告示前の立会演説会でも4人の候補者のうち玄海原発再稼動やオスプレイに反対している候補は島谷だけであった。 地元の共産党が支持しているほかはボランティア県民や私のような他県からの反原発の支援者達が選挙運動を支えている。

民主党は自民党の片割れを支持し社民党も態度がはっきりしない。自民党は強力な二人の候補者がしのぎを削っている。 このような中で、島谷陣営では、反原発や反オスプレイの主張を控える、そうしないと支持が広がらない、という意見が一部に出ていたようだ。いくつかの後援会のチラシにも全く反原発の文字がない。

私は仕方なしにそんなビラでも告示前に一日5万歩も歩き回って市内に撒いた。 敵陣営は大量の後援会ビラを各戸に撒いていたが、こちらでは佐賀市内でビラを撒いているのは私一人だったようだ。 告示後、私らがある団体の宣伝カーで市内を回り玄海原発などの危険性を強く訴えていると、選対関係者から、市民から苦情の電話があったから、そんなことをいわないようにと注意を受けた。

そんな苦情を言う「市民」というのはおそらく自民党関係であろう。 私は、翌日からはその宣伝カーにのれなくなった。 安倍晋三が集団的自衛権や秘密保護法、憲法改正・・・を隠してもっぱら経済政策を表面に出して選挙戦で大勝利した。虚飾をバラまいて本音を隠し、選挙後一挙に本音の牙をむき出す手法である。

反原発・反軍事基地化の本音を隠し、当たり障りの良い主張で得票を伸ばそうという考えは、安倍の手法と同じであり、国民をだまして票をかすめ取ろうという卑劣な手法だ。 滅多にない立派な候補者が登場し、本人は堂々と本音で国民に呼び掛けているのに周辺のこざかしい「支援者」が姑息な運動論の煙幕でそれを帳消しにしようとするのである。

敵は選挙の達人を集めて大動員をかけ虚偽をバラまいている。宣伝戦で負けていては、市民派に勝ち目は少ない。 私は7戦して3勝4敗であるが、しかし宣伝戦ではいつも圧勝していたと自負している。

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2014年12月17日 (水)

マスコミの大勝利

News & Letters/388

  2014年12月の総選挙は大新聞社の大勝利だった。

選挙の前、二つの会社から株主である私に通知が来た。
四国銀行(1000株)と高知銀行(2000株)からである。その通知で四国銀行で1株3円の配当金があった。高知銀行は1株1円の配当であった。
ほとんどの国民はアベノミクスの恩恵など全く感じない。

マスコミがアベノミクスとかやらで円安で大企業がもうかったとか、株が上がったとか空虚な騒動をしていたが、庶民の持ち株はほとんど上がっていない。
円安でぼろもうけしたのは海外で事業展開する大企業だけであり、石油など輸入品の値上がりで悲鳴を上げたのは庶民であった。

新聞報道のおかげで、国民の多くは自分はもうからず、持ち株も上がらないが、自分以外の多くの国民がアベノミクスで潤っていると錯覚した。その錯覚を作ったのはマスコミだ。
偏向のマスコミ報道は、自分が恩恵を受けていないのだから、他の人も同じく恩恵を受けていないはずだ、というまともな考えを押しつぶして多くの国民を自公支持に誘導したのである。

何故、新聞は、読売新聞の勝利、とか、朝日新聞の勝利、とか書かないのだろうか。

経済政策としてのアベノミクスなどというのは空虚な駄法螺に過ぎず、その実態は大企業や大金持ちの優遇と消費税、集団自衛権、秘密保護法、沖縄米軍軍事基地の強化・辺野古移転、TPP参加、中国・朝鮮敵対激化、憲法改悪、差別と格差の強化、ヘイトスピーチの野放し・・・そして原発再稼動なのである。

アベノミクスを経済問題だけに限局し「何百兆円もの大企業の内部留保金を出さ、労働者に分配させろ」などという「左翼」党派が議席倍増ではしゃいでいたが、大企業が儲けて内部に蓄積した余剰金とは何かについてマルクス・レーニン主義的観点から分析すらできないのか、帝国主義の儲けた金のおこぼれの分配を要求するのは、かつての背教者たちの道をたどるものであり、これではアベノミクスに勝てないどころか、追従するものでしかない。

アベノミクスの本質は日本帝国主義のアジア侵略体制の構築であって、それが集団的自衛権や秘密保護法、沖縄軍事基地強化、オズプレイ配備、異次元金融緩和、円安・・・原発再稼動・原発海外輸出等々なのである。

日帝のアジア侵略というのがキーワードだ。その道を掃き清めているのが日本の新聞やテレビなのである。

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2014年12月 8日 (月)

原発事故避難対策特別措置法の制定を

News & Letters/387

原発事故は原爆の投下と同じである。
チェルノブイリや福島第1の3号機の爆発に見る通り、原発事故は核爆発が起こる。
それを避けるためには逃げるより方法がないが、爆心地近くの者は、逃げる余裕がない。
放射性噴煙や降下物を浴び、それを吸いながら右往左往して存分に被曝してから
逃げるといっても意味がない。核シェルターの建設が是非必要である。
それは津波避難タワーの建設と同じだ。

南海地震避難対策特別措置法の様な法律の制定が原発事故の場合にも必要である。
原発など核施設を作る場合には核シェルターを同時に建設する義務を課するべきだ。
スイスなどでは、新しい建築物には核シェルター設置を義務付けているというが、
30キロ圏はもとより50キロ圏でも核シェルターの建設を義務付けるべきだ。

第1に爆心地50キロ(少なくとも30キロ)m圏に核シェルターの建設。
第2に、避難路の確保。
第3に、安全圏での避難施設の建設。
第4に、これらについての建設費用の負担割合。電力会社と国の負担。
・・・・こういったことを明記した法律の制定が急がれる。

非稼働の原発でも核燃料が貯蔵されている以上同じ事故が起こるから、すべての原発や核施設の周辺で核からの避難対策が講ぜられるべきである。
そのためには特別措置法が制定されるべきだ。

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2014年12月 4日 (木)

原発事故からの避難

News & Letters/386

南海地震による津波避難対策には法律があり、避難施設建設費についても国の負担も定められている。

しかし、原発事故からの避難計画については、そんなものがあるような話はない。
全部、県や市町村および国民の自己負担だ。自己負担といっても逃げろというだけのことだ。
原発周辺の多くの国民は逃げ出すのが困難だ。逃げられないものは家の窓に目張りをして息を潜めておれ、という。

諸外国では核シェルターの建設が進んでいる。スイスやイスラエル、イギリス、アメリカなどだ。
それはもともと核戦争に備えてのことだが、原発も核戦争と同じであるから、日本のような多数の原発を持っているところではやはり
核シェルターが必要だ。公共施設にも町内会にも、各家庭にあってもいい。昔の防空壕のようなものを作る必要がある。

福島第1の原発事故でも双葉町など原発の町や村に核シェルターがあれば、ほとんどの人が被爆しなかったと考えられる。
事故発生後5分か10分後に入り込み、数週間シェルターにいて、線量が低くなったころに防護服を着て脱出すればよい。

原発を稼動させるというのなら、何百億円、何千億円かけても核シェルター施設を建設するなど、国民の完全な避難対策を整備してからにすべきだ。いくら遠くに逃げようとしても原発至近距離の人々は放射能のプルームやフォールアウトの死の灰
から逃げられないから、放射能が噴出する前に核シェルターに着の身着のままで飛び込んでいかねばならない。

核シェルターの建設費は電力会社が全額負担すべきだ。

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