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2014年10月30日 (木)

行政改革

News & Letters/380

昨日の朝日新聞の避難タワー建設についての記者の質問の外に、その記者は私が掲げた公約を絵空事だなどと激しく攻撃をした。
主として財源がないではないか、ということだ。

この質問には答えたが、記者は納得できない風であった。
おそらく、現状の行政の在り方について真剣に考えたことがないのであろう。
新聞を見ても現状の行政の在り方をつぶさに検討したこともない、現状肯定の報道姿勢だ。

財源は公約に掲げてある。行政改革だ。
私が考えている改革の分野はいくつもある。

例えば保育所の公設民営への転換について実例がある。
かつて室戸市内で市の全額負担の半公設の保育所があった。
それがある勢力の圧迫によって市の援助を全面的に打ち切られた。

そこでその保育所は30人程度の園児の保護者とはかって年に650万円(一人月2万円ほど)ほどを負担しあって独自の保育を開始した。数人の保母さんがいた。仕方なしに「民営化」したわけだ。

このようなやり方を最低限度の保育とすれば30人の園児の保育所に1000万円を公費負担すれば、保育料無料の保育所が十分運営できるだろう。このような保育所が2つ(園児60人)あるとして経費を2倍以上に見積もっても3000万円もあれば運営できるであろう。

50人かそこらのこの程度の園児しかいないのにある町の公立保育の運営に予算では1億円の経費を出費している。
これを公設民営化すれば、1億円が少なくとも5000万円以下の出費にに抑えられ、しかも保育料無料化が実現できる。
毎年5000万円の余剰ができれば、これを診療所を一つ開設することにすれば医療費無料か極格安料金の診療所が一つできるであろう。

このようなやり方は私が実現する機会はなかったが、室戸市では大方の理解を得られると思う。行政改革を断行する以外に資金をねん出し、その資金で室戸市民が生きる道を切り開かねばならない。

これが「絵空事」であろうか。このような改革を推し進めるためには保護者の意見や職員の待遇や議会対策等々色々な問題をクリアしなければならない。
しかし、保護者や市民全体の利益を考えるなら、関係者や市民の議論の帰するところは一致するはずであろう。

抜本的な行政改革の分野は他にもいくつもある。

既往のやり方しか考えず、短絡的な結論をもってぶった切ることをせず、人の話をよく聞くことだ。記者とはいくらでも討論するから話を聞きに来るべきだ。
やがて消滅するから何をやっても無駄だという意見についても正しい回答をしたいと思う。

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