私の現在の活動
News & Letters/378
現在私は本年11月23日に行われる室戸市長選挙の準備中である。
私が出馬を決意したのは、室戸市政があまりにも反市民的であり、利権行政体質であって、私の故郷の人々の嘆き悲しむ声を無視できないからである。
たとえば、小学校の子供二人を抱えて、収入を得る仕事がない、生活保護を申請しても
車を売れとか何とかといわれ申請が認められない、親子5人で市外へ出ようと考えている、という。
2万人ほどの人口がこの十数年のうちに5000人減少した、という。
何か大震災か戦禍でもあったかという事態である。
パチンコ屋に勤めていたという青年の経験談によると、福祉事務所がパチンコ屋を調べに来るというときには、それまでパチンコに打ち興じていた受給者と思しき人たちがサーと引き上げるという。
これは受給者の誰かに市役所の誰かが情報を漏洩しているのではないか、とその青年は首をかしげていた。
また、羽根小学校は耐震補強もされず、防潮堤のすぐ近くで津波の危険性が高い、
平成16年の台風の折には、波が校庭に打ち込んできたが、予算がないということで何も対策なし、という。
今日、太平洋の高波が打ち込んでくるところに公立の学校を経営しているなどというのは全国でもありえないだろう。
また、陰の市長だとも言われる男がおりながら、防潮堤がうずまって海岸の浜と集落のレベルが1メートルのもない
、防潮堤を強化したり、津波避難タワーを作ってくれといっても、取り合ってくれない、というところもある。
この地域は安政の南海地震のときに、百数十戸が流失したという記録があるところだ。
その傍ら、ジオパークだとかで数億円で施設を作っているが、さらにまた追加として最近1億7千万円もの金を注ぎ込んだ、という新聞記事があった。お金の感覚がないのではないかという使いっぷりだ。
50キロ近くの海岸線がありそこに人口の大部分が集中している室戸市で、未だに一基の避難タワーも完成していない、という。
市議会では来る南海地震の津波では4000人の市民が犠牲になると議論されているのに・・・。
東北の大震災の前だったが私が東洋町長の折には、貧しい会計の中から巨額の資金を捻出して4基の津波避難タワー建設費として予算を計上し、そのうち2基を完成し2基を残して町長を去った。その当時は特に避難タワー建設のための国や県の制度はなかった。大震災のあとの現在は避難タワーは市町村の金を使わなくても建設することができるようになっていた。現に黒潮町は室戸市の半分ほどの海岸線しかないが4基を建設中であるという。それには町の金は一銭もつかわないという。
行政が何もしない、一部の利権に長けた連中だけが生き残れる町。
最近の新聞記事では、ある有力な会社の工場を津波から避難させるということで高台に移転することになった。土地の購入や造成費の移転費用は4億2400万円。その工場が出した金は2億1200万円。ではその差損2億円以上はどう説明するのだ。
特定の会社のために2億円を越す差損をしてまで土地を構える、その法的根拠は何か。そんなことを許す法令は何もない。
複数の工場を誘致するために工場団地を造成し、公募して、土地を適切な対価で譲渡または貸し付けるというなら話はわかる。
だが、一特定工場のためにだけ巨額の費用をかけて土地を購入・造成し、巨額の差損をすることを許す法令はどこにもあるまい。
しかも津波避難というが、県の津波浸水のハザードマップではその工場が現在立地するところは、15メートルを越す地点にあって浸水する可能性はきわめて低い地点だ。その南には確実に浸水するという中学校や伝統文化の町並みが存在するが、そこには避難タワーのひとつも建設されていない。
また、最近の話だが、ある地域の小さな町工場にその周辺の家庭排水や市道の側溝の水が流れ込むという仕組みになっていて、その排水が大雨のたびにあふれ工場を水浸しにするという。普段でも家庭排水の腐敗臭で我慢ならないという。
この状況の改善を数十年にわたって訴え続けてきたが、市役所は何にも措置しないという。
丸山長寿園という老人ホームも行政財産ごとただで身内に譲渡したという。
利権行政が横行する中で、市民の生活と生命は無視される。
このような事態は何も室戸市に限ったことではないだろう。しかし、私は私が生きている限り、私の身近でこのような不正は許せないし、このような不正に苦しむ市民を座視傍観できない。私を見つめて、苦しい、苦しい、といっている人をどうして見捨てることができるであろうか。
私が毎日市長選挙の準備で市内各地を歩いている原動力は、それらの人々の姿である。
み吉野の
吉野の鮎
鮎こそは 島辺もゑき
ゑ苦しゑ
なぎのもと せりのもと
吾れは 苦しゑ
(日本書紀)
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