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2014年8月15日 (金)

丸山山長寿園についての犯行

News & Letters/371

一部事務組合の行政財産である丸山長寿園を民間団体にまるごと無償譲渡するという暴挙がなされたが、これについて、9つの市町村の首長、議長で構成する組合の議会では何の意義もなしにこの譲渡案が可決し、さらに、9つの市町村の各議会でも何の反対もなく可決した模様である。

安芸郡市の100人以上の首長・議員のお歴々が地方自治法第238条の4の制禁の掟を破ったのである。
さらに、驚くべき事実がある。

無償譲渡を敢行した小松室戸市長が最近出した「小松けんじ後援会だより」によると、円山長寿園の譲渡先の法人は「当該法人は職員の方々が設立するという他に例のない民営化として注目をされています。」という。この様なことについては、円山長寿園無償譲渡の関係書類にはそんなことは記載されていない。

しかし、これが事実とすれば、事案はさらに深刻である。
行政財産の譲与などを制禁した地方自治法の、そのひとつ前の条文(地方自治法第238条の3)では、公務員が管理し運営する公共財産をその公務員に売却や譲渡の契約はしてはならないという厳しい規定がなされている。

小松室戸市長はしてはならないという行為を、したと言い「他に例のない」などといって自慢しているのである。
違法行為を自慢するというのはどういう頭であろうか。

公務員が自己が管轄している公有財産を、自らに譲渡したり売買したりすることが禁じられるというのは公務員たるもの誰でも知っているはずのものである。
もしこんな行為が許されるとすれば日本はたちまち中世の社会に戻ることになる。公有財産はたちまちのうちに公務員に簒奪されてしまうであろう。

清少納言という女性がいる。しかし、それはもともと清少納言の女(娘か妻か)という意味のはずである。
清少納言というのは清原氏の世襲する少納言という官衙、役所のことであろう。
すなわち古代の律令制が崩壊し、中世日本では朝廷の役所が貴族の世襲的財産と化していたのである。

地方自治法第238条の3の禁止規定は、清少納言のような現象が起こらないように予防したのであって、その法条を破るというのは、公務員による役所の、中世的な家産化が始まるということなのである。

かくて本年4月1日から丸山長寿園は公務員によって彼らの家産になってしまったのである。
小松が言うように「他に例のない」行為である。

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