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2014年7月27日 (日)

公立の丸山長寿園無償譲渡

News & Letters/369

Maruyamamm

安芸広域市町村圏特別養護老人ホーム組合所属の丸山長寿園(室戸岬町三津)が本年4月1日から、民間団体福祉法人むろと会なる怪しげな団体に無償譲渡されていた。
これを実行したのは当時組合長であった小松室戸市長である。

小松市長は最近出した後援会新聞で得意げにこれを取り上げ「民営化」したと言っている。

しかし、これは、大変な事件であり、地方自治法で固く禁じられている行政財産を丸ごと譲渡したという暴挙であり、断じて許されない。

郵政民営化でも国鉄の民営化でも、民営化するためには一旦その組織を解散し、根拠法を廃止し、民営化の新法律を作らねばならない。アメリカの意向におもねて郵政を民営化する法律を国会で通すために小泉総理大臣は苦労したのである。

安芸広域市町村圏・・・という1部事務組合の組織をそのままにし、稼働中の行政財産の1部を処分して、利害関係者に譲与するというのは背任行為であり、厳しく弾劾されねばならない。

その福祉法人むろと会なるものは、1年前にでっちあげられ、福祉事業など何の実績もない団体であり、労せずして3億円近くの資産を登記するまでになった。
丸山長寿園は常に黒字であり相当な剰余金もあった。何故民営化しなければならないのか全く理由が不明だ。昨年12月に安芸郡市の首長と議長からなる組合議会で可決され、さらに各市町村議会でそれぞれ可決された。

西は芸西村から東は東洋町までの9つの市町村の首長や議員でこれに異を唱えるものはいなかったのであろうか。安芸郡市の住民はほとんどこの民営化の事実を知らない。
私も佐喜浜町の住民に知らされて初めて分かった。

県庁(市町村振興課)も法律を知らないのであろうか。何の疑問も呈さずに許可した。
無論、県下の新聞などの報道陣が何も取り上げないのは仕方のないことだ。
この暴挙に対し、住民らの監査請求と私の県に対する許可の無効確認裁判を対置した。

安芸広域市町村圏特別養護老人ホーム組合職員措置請求書(住民監査請求書)

安芸広域市町村圏特別養護老人ホーム組合
監査委員殿
                     平成26年 月 日
                    高知県安芸郡東洋町大字河内1081-1  
請求人 

【請求の趣旨】

 平成26年3月末まで安芸広域市町村圏特別養護老人ホーム組合(以下組合と呼ぶ)の管轄下にあった丸山長寿園が同年4月1日に民間団体に無償譲渡された。
前組合長小松幹侍室戸市長が2億円を超す老人介護施設一式を元室戸市役所幹部職員を代表とする民間団体に無償で譲渡したことは極めて不当であり、地方自治法違反であって、組合は丸山長寿園という行政財産を丸ごと失った状態である。
行政財産の喪失は金銭に替え難いが、すくなくとも、その付属備品を含む施設の価値相当の損害が発生したと考えられる。

組合は丸山長寿園の無償譲渡の処分は無効であるのでこれを撤回し、公有財産を回復し元の組合の正常な運営に戻すべきである。

【請求の原因】

1、前組合長小松幹侍は、組合が経営する丸山長寿園を元室戸市役所幹部職員の中岡當行が理事長を務める「社会福祉法人むろと会」(以下むろと会と呼ぶ)に無償譲渡するため、平成25年12月25日に組合の議会で無償譲渡案を可決し、その後室戸市議会等にこの譲渡案や組合規約の改正案を可決させて、同年12月25日に、むろと会との間で無償譲渡の契約書を交わし、平成26年4月1日をもって、この無償譲渡を実行した。

2、しかし、地方自治法第238条の4第1項では、行政財産の丸ごと譲与は認められていず、同法同条第6項の規定により丸山長寿園の民間への無償譲渡の処分は無効である。地方議会や一部事務組合の議会の議決は国の法律を凌駕することはできない。
組合は、現に多数の入居者が収容されている老人ホーム丸山長寿園の廃園を実行しその施設を普通財産に転換する処分をしたわけではないし、またそれは不可能であった。
 民間に譲渡しなければならない理由は、財政事情等を含め何もない。

3、組合議会での議決や各市町村の議会で議案に出された譲渡物件は、老人ホーム本館や、ポンプ室、物置、車庫、休憩室など建物で、評価額は2億1958万3076円、他に
電気設備や浄化槽等付帯設備や構築物、さらに電動ベッドや車両など備品を合わせると
3億円近い価値相当の財産が失われたことになる。本年2月26日付のむろと会の登記
では約2億8900万円余の資産が登録されている。

4、現に稼働中で1日もゆるがせにできない介護施設という行政財産を丸ごと民間団体に
譲渡するという行為は前代未聞の暴挙であって、加盟市町村長や議会がこれに異議の申
し立てをしなかったという事実、また、規則の許認可の責にある高知県庁がこれを制止
しなかった事実も合わせ、驚くべきことである。
 組合は、本件無償譲渡の処分が無効であることを確認し、ただちに丸山長寿園を本年3月以前の原状に復す処置を講じる義務がある。そうしないなら、組合は小松幹侍室戸市長に対し、上記の財産喪失についてその時価相当分の損害賠償を請求するべきである。

5、組合は、民間に譲渡する際に公募をしたわけでもないし、また譲渡の前後に関係住民に説明会を開いたり、説明用のビラの1枚も配布することもなかった。
 1部事務組合は、構成団体が協議し県庁などに規約変更の申請し、共同処理する事務を変更することはできるが、それはあくまでも法律の枠内のことであり、行政財産処分の場合には適法な手続きを踏まねばならない。

6、各構成団体である市町村に出され議決された議案によれば無償譲渡の対象となった本件施設の、その無償譲渡の実施は平成26年4月1日となっている。高知県庁の規約変更の認可も同日付である。
しかし、むろと会の登記書(履歴事項全部証明書)によれば、既に平成26年2月26日には、同法人の「資産総額」は2億8958万3076円となっておりその事務所の所在も、各議会の議案書にもまた登記書にも丸山長寿園と同番地となっている。
 このことは、各市町村議会や首長が知らぬ間に既に譲渡実行期日前に無償譲渡が完了していて、中岡當行が理事長を勤める法人にその建物や付属備品など3億円近くの資産の所有権が移転しているということである。
 仮に無償譲渡が許されるとしても本年4月1日という期日は公然たる事実で中岡らも知っているはずであるから、期日以前に組合の公有財産がとられていた可能性がある。

 
7、如上の、行政財産を民間に無償譲渡する行為は、法律によって禁じられている行為であり、それをあえて実行した当時の組合長である小松幹侍室戸市長の組合に対する背任行為も別個の問題になる。

【添付資料】
 1、平成25年12月25日組合議会で可決された無償譲渡契約書
 2、組合の新旧規約
 3、社会福祉法人むろと会履歴事項全部証明書

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