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2014年7月29日 (火)

政務活動費について高知新聞への質問状

Koichinewdsaysetumm

News & Letters/370

県議会の政務調査費について
高知新聞編集部への公開質問状(案文)
 高知新聞編集局長 殿               
平成26年7月28日

                 高知県安芸郡東洋町大字河内1081-1
                 澤山保太郎

貴紙本年7月12日付の社説で、兵庫県議会の号泣県議のことに関連して政務活動費について「厳格な運用の仕組みを」という表題で論説を展開しています。その文章中に本県の政務調査費にも触れ
当初、使途は「ブラックボックス」状態だったが、09年度から全ての支出に領収書の添付を義務付け、運用マニュアルも定めて透明化を進めてきた。

と主張しています。7月1日の貴紙朝刊にも同趣旨の記事が載っていました。
現在政務活動費の県の条例では貴紙が指摘する通り「すべての支出に領収書の添付を義務付け」ていることは間違いありません。

質問1:貴紙の上掲主張の文章の流れからすると、

①以前は、ブラックボックス状態だった。

②09年以降領収書の添付が義務付けられている、

③運用マニュアルも定められている。

④政務活動費の使用については透明化が進
んでいる。

要するに本件の政務活動費については基本的に領収書添付については問題が無いという風に読み取られるような流れとなっています。
しかし、これは事実ではないと思います。いつの政務活動費(又は政務調査費)のことですか。09年以前はもとより、現在県議会で公開されている政務活動費の資料にも、宿泊費や旅費の領収書の添付がほとんどされていません。

自民党から共産党までみんな同じ状況です。それらの領収書がほとんど添付されていないという事実は、県議会事務局も認めています。宿泊費や旅費の総額は政務活動費の主要な部分を構成しています。

貴紙の記者なり編集委員なりが、県議会で開示されている資料を本当に閲覧し全ての支出に領収書が添付されているかどうかを確かめたのでしょうか。

質問2:上掲の社説では政務活動費の「運用マニュアル」について言及しています。
運用マニュアルには、宿泊費や旅費の領収書の添付についてどのように記載されているかご存知でしょうか。貴紙の社説の文章からすると高知県議会の政務活動費の運用マニュアルは、透明化を担保している印象となっています。

 しかし、実際は、そのマニュアルには、宿泊費や旅費については、領収書を徴収しないと明記されています。条例の厳しい規定を自分たちが勝手に作ったマニュアルで抹消しているわけです。運用マニュアルは誰でも貰えるし、インターネットで公開されています。貴紙の記者や編集委員は実際にこの運用マニュアルを見たのでしょうか。

 質問3:現在兵庫県議会の号泣議員の事件などで政務調査費について厳しい意見がマスコミで出ています。以上の貴紙の主張や記事と実際の高知県議会の状態とは大きな違いがあります。考えられることは次の二つです。

①貴紙は、領収書などについて実際どうなっているのか確かめもせず、あて推量で記事を書いたか、

②それとも、実態については把握していたが、何らかの事情で、これを県民から隠す必要があると考えて7月12日の社説や7月1日の記事となったのか、

①② いずれか、それとも他に何か特別な理由があるのか、お答をお願いします。
(なお、高知県議会の政務調査費については、私が県へ住民監査請求を行い、また、近く住民訴訟が始まる段取りになっています。)

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