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2014年7月

2014年7月29日 (火)

政務活動費について高知新聞への質問状

Koichinewdsaysetumm

News & Letters/370

県議会の政務調査費について
高知新聞編集部への公開質問状(案文)
 高知新聞編集局長 殿               
平成26年7月28日

                 高知県安芸郡東洋町大字河内1081-1
                 澤山保太郎

貴紙本年7月12日付の社説で、兵庫県議会の号泣県議のことに関連して政務活動費について「厳格な運用の仕組みを」という表題で論説を展開しています。その文章中に本県の政務調査費にも触れ
当初、使途は「ブラックボックス」状態だったが、09年度から全ての支出に領収書の添付を義務付け、運用マニュアルも定めて透明化を進めてきた。

と主張しています。7月1日の貴紙朝刊にも同趣旨の記事が載っていました。
現在政務活動費の県の条例では貴紙が指摘する通り「すべての支出に領収書の添付を義務付け」ていることは間違いありません。

質問1:貴紙の上掲主張の文章の流れからすると、

①以前は、ブラックボックス状態だった。

②09年以降領収書の添付が義務付けられている、

③運用マニュアルも定められている。

④政務活動費の使用については透明化が進
んでいる。

要するに本件の政務活動費については基本的に領収書添付については問題が無いという風に読み取られるような流れとなっています。
しかし、これは事実ではないと思います。いつの政務活動費(又は政務調査費)のことですか。09年以前はもとより、現在県議会で公開されている政務活動費の資料にも、宿泊費や旅費の領収書の添付がほとんどされていません。

自民党から共産党までみんな同じ状況です。それらの領収書がほとんど添付されていないという事実は、県議会事務局も認めています。宿泊費や旅費の総額は政務活動費の主要な部分を構成しています。

貴紙の記者なり編集委員なりが、県議会で開示されている資料を本当に閲覧し全ての支出に領収書が添付されているかどうかを確かめたのでしょうか。

質問2:上掲の社説では政務活動費の「運用マニュアル」について言及しています。
運用マニュアルには、宿泊費や旅費の領収書の添付についてどのように記載されているかご存知でしょうか。貴紙の社説の文章からすると高知県議会の政務活動費の運用マニュアルは、透明化を担保している印象となっています。

 しかし、実際は、そのマニュアルには、宿泊費や旅費については、領収書を徴収しないと明記されています。条例の厳しい規定を自分たちが勝手に作ったマニュアルで抹消しているわけです。運用マニュアルは誰でも貰えるし、インターネットで公開されています。貴紙の記者や編集委員は実際にこの運用マニュアルを見たのでしょうか。

 質問3:現在兵庫県議会の号泣議員の事件などで政務調査費について厳しい意見がマスコミで出ています。以上の貴紙の主張や記事と実際の高知県議会の状態とは大きな違いがあります。考えられることは次の二つです。

①貴紙は、領収書などについて実際どうなっているのか確かめもせず、あて推量で記事を書いたか、

②それとも、実態については把握していたが、何らかの事情で、これを県民から隠す必要があると考えて7月12日の社説や7月1日の記事となったのか、

①② いずれか、それとも他に何か特別な理由があるのか、お答をお願いします。
(なお、高知県議会の政務調査費については、私が県へ住民監査請求を行い、また、近く住民訴訟が始まる段取りになっています。)

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2014年7月27日 (日)

公立の丸山長寿園無償譲渡

News & Letters/369

Maruyamamm

安芸広域市町村圏特別養護老人ホーム組合所属の丸山長寿園(室戸岬町三津)が本年4月1日から、民間団体福祉法人むろと会なる怪しげな団体に無償譲渡されていた。
これを実行したのは当時組合長であった小松室戸市長である。

小松市長は最近出した後援会新聞で得意げにこれを取り上げ「民営化」したと言っている。

しかし、これは、大変な事件であり、地方自治法で固く禁じられている行政財産を丸ごと譲渡したという暴挙であり、断じて許されない。

郵政民営化でも国鉄の民営化でも、民営化するためには一旦その組織を解散し、根拠法を廃止し、民営化の新法律を作らねばならない。アメリカの意向におもねて郵政を民営化する法律を国会で通すために小泉総理大臣は苦労したのである。

安芸広域市町村圏・・・という1部事務組合の組織をそのままにし、稼働中の行政財産の1部を処分して、利害関係者に譲与するというのは背任行為であり、厳しく弾劾されねばならない。

その福祉法人むろと会なるものは、1年前にでっちあげられ、福祉事業など何の実績もない団体であり、労せずして3億円近くの資産を登記するまでになった。
丸山長寿園は常に黒字であり相当な剰余金もあった。何故民営化しなければならないのか全く理由が不明だ。昨年12月に安芸郡市の首長と議長からなる組合議会で可決され、さらに各市町村議会でそれぞれ可決された。

西は芸西村から東は東洋町までの9つの市町村の首長や議員でこれに異を唱えるものはいなかったのであろうか。安芸郡市の住民はほとんどこの民営化の事実を知らない。
私も佐喜浜町の住民に知らされて初めて分かった。

県庁(市町村振興課)も法律を知らないのであろうか。何の疑問も呈さずに許可した。
無論、県下の新聞などの報道陣が何も取り上げないのは仕方のないことだ。
この暴挙に対し、住民らの監査請求と私の県に対する許可の無効確認裁判を対置した。

安芸広域市町村圏特別養護老人ホーム組合職員措置請求書(住民監査請求書)

安芸広域市町村圏特別養護老人ホーム組合
監査委員殿
                     平成26年 月 日
                    高知県安芸郡東洋町大字河内1081-1  
請求人 

【請求の趣旨】

 平成26年3月末まで安芸広域市町村圏特別養護老人ホーム組合(以下組合と呼ぶ)の管轄下にあった丸山長寿園が同年4月1日に民間団体に無償譲渡された。
前組合長小松幹侍室戸市長が2億円を超す老人介護施設一式を元室戸市役所幹部職員を代表とする民間団体に無償で譲渡したことは極めて不当であり、地方自治法違反であって、組合は丸山長寿園という行政財産を丸ごと失った状態である。
行政財産の喪失は金銭に替え難いが、すくなくとも、その付属備品を含む施設の価値相当の損害が発生したと考えられる。

組合は丸山長寿園の無償譲渡の処分は無効であるのでこれを撤回し、公有財産を回復し元の組合の正常な運営に戻すべきである。

【請求の原因】

1、前組合長小松幹侍は、組合が経営する丸山長寿園を元室戸市役所幹部職員の中岡當行が理事長を務める「社会福祉法人むろと会」(以下むろと会と呼ぶ)に無償譲渡するため、平成25年12月25日に組合の議会で無償譲渡案を可決し、その後室戸市議会等にこの譲渡案や組合規約の改正案を可決させて、同年12月25日に、むろと会との間で無償譲渡の契約書を交わし、平成26年4月1日をもって、この無償譲渡を実行した。

2、しかし、地方自治法第238条の4第1項では、行政財産の丸ごと譲与は認められていず、同法同条第6項の規定により丸山長寿園の民間への無償譲渡の処分は無効である。地方議会や一部事務組合の議会の議決は国の法律を凌駕することはできない。
組合は、現に多数の入居者が収容されている老人ホーム丸山長寿園の廃園を実行しその施設を普通財産に転換する処分をしたわけではないし、またそれは不可能であった。
 民間に譲渡しなければならない理由は、財政事情等を含め何もない。

3、組合議会での議決や各市町村の議会で議案に出された譲渡物件は、老人ホーム本館や、ポンプ室、物置、車庫、休憩室など建物で、評価額は2億1958万3076円、他に
電気設備や浄化槽等付帯設備や構築物、さらに電動ベッドや車両など備品を合わせると
3億円近い価値相当の財産が失われたことになる。本年2月26日付のむろと会の登記
では約2億8900万円余の資産が登録されている。

4、現に稼働中で1日もゆるがせにできない介護施設という行政財産を丸ごと民間団体に
譲渡するという行為は前代未聞の暴挙であって、加盟市町村長や議会がこれに異議の申
し立てをしなかったという事実、また、規則の許認可の責にある高知県庁がこれを制止
しなかった事実も合わせ、驚くべきことである。
 組合は、本件無償譲渡の処分が無効であることを確認し、ただちに丸山長寿園を本年3月以前の原状に復す処置を講じる義務がある。そうしないなら、組合は小松幹侍室戸市長に対し、上記の財産喪失についてその時価相当分の損害賠償を請求するべきである。

5、組合は、民間に譲渡する際に公募をしたわけでもないし、また譲渡の前後に関係住民に説明会を開いたり、説明用のビラの1枚も配布することもなかった。
 1部事務組合は、構成団体が協議し県庁などに規約変更の申請し、共同処理する事務を変更することはできるが、それはあくまでも法律の枠内のことであり、行政財産処分の場合には適法な手続きを踏まねばならない。

6、各構成団体である市町村に出され議決された議案によれば無償譲渡の対象となった本件施設の、その無償譲渡の実施は平成26年4月1日となっている。高知県庁の規約変更の認可も同日付である。
しかし、むろと会の登記書(履歴事項全部証明書)によれば、既に平成26年2月26日には、同法人の「資産総額」は2億8958万3076円となっておりその事務所の所在も、各議会の議案書にもまた登記書にも丸山長寿園と同番地となっている。
 このことは、各市町村議会や首長が知らぬ間に既に譲渡実行期日前に無償譲渡が完了していて、中岡當行が理事長を勤める法人にその建物や付属備品など3億円近くの資産の所有権が移転しているということである。
 仮に無償譲渡が許されるとしても本年4月1日という期日は公然たる事実で中岡らも知っているはずであるから、期日以前に組合の公有財産がとられていた可能性がある。

 
7、如上の、行政財産を民間に無償譲渡する行為は、法律によって禁じられている行為であり、それをあえて実行した当時の組合長である小松幹侍室戸市長の組合に対する背任行為も別個の問題になる。

【添付資料】
 1、平成25年12月25日組合議会で可決された無償譲渡契約書
 2、組合の新旧規約
 3、社会福祉法人むろと会履歴事項全部証明書

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2014年7月19日 (土)

室戸の海

News & Letters/368

  室戸の海から新しい時代の息吹が聞こえる

室戸は今死んだようになっている。人口激減中であり、行政も無為無策で死に体というべき状態だ。だが、室戸の海には無限の夢がわいている。

マグネシウム循環社会の拠点としてこの世のエネルギー革命の拠点となり得る。
室戸には、既に日本で最初の海洋深層水の取水プラントが存在している。
ただ一人室戸市長で知性派だった西尾恒三氏が導入したものだ。

マグネシウムは、海に無限にある。深層水を真水に変えたり、塩を取り出した後の塩化マグネシュムを原材料にして、純粋のマグネシウムを分離し、これを燃やす。燃やした後の酸化マグネシウムをこれを化学処理してマグネシウムを分離しこれを燃やす、・・・・

マグネシウムを石炭のように燃料に使うというのだ。マグネシウムに分離する過程に相当なエネルギーが必要であるがこれは太陽光を利用したレーザーなどで解決するという。
マグネシウムを使うとすればこれは無公害の永久エネルギーといってもいいであろう。
室戸は先進的な研究に乗り出しているいくつかの大学と提携し本格的なマグネシウム・エネルギー革命の先端に躍り出るべきである。

そのためには、腐って淀んだような室戸市役所を根底的に変革しなければならないだろう。
隣村東洋町で高レベル放射性廃棄物を拒絶しただけでは足らない。県勢低迷の高知県は室戸を拠点として東方を切り開かなければ光が広がらない。

新しいリーダーと若い力が前に出なければならない。室戸が原発や化石燃料の被害で苦しむ人類と地球を救う基地になるかどうかは、室戸市政の郭清と若人の飛躍にかかっている。
室戸の年配者もいつまでも金権腐敗選挙に浸かっていていいはずがない。選挙でお金をくれる人が「誠意」があるのではない。

金で票を買収する者は、軽蔑であり、愚弄であり、あなた方を餌でなびかせる犬同様に扱っているのであって、その輩こそなんの誠意もなく政治を私物化しあなた方の未来を閉ざそうとする悪意の塊なのである。

市民は、自己の尊厳に目覚めなくてはならない。そうしてふるさと室戸の価値に気がつかねばならない。死んだ岩石の標本としてだけではなく、生きたエネルギーの源としての故郷を。

マグネシウム・エネルギー革命に向かって、断絶と飛躍のみがよく新生の喜びをもたらすであろう。

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2014年7月10日 (木)

積極的平和主義

News & Letters/367


  平和の原義

安倍首相の唱える「積極的平和主義」は全く嘘であって、海外侵略主義と同義である。

戦前の日本も平和という言葉を使ってどんどん派兵し、アジアを荒らしまわった。
もちろん、私たちが使う平和という言葉は非戦または反戦という意味で他国と銃剣を交り合はさずに仲良くするという意味ある。それはそれでいいかもしれない。しかし、権力者の使う平和という言葉と区別する必要がある。

しかし、もともと平和という言葉は戦争という言葉と矛盾するものではなかった。
平らげて和する、というのが原義である。すなわち他国や他民族を征服して、そうして他民族を服属させた状態で仲良く暮らすというのがもとの意味で、この様な意味で日本書紀などでは使われてきた。歴史学徒であった私は、日本書紀などで目にする平和という言葉に違和感を覚えたものだ。

積極的に他民族を征服し、征服したあと融和して仲良くするという平和の原義からすれば、
安倍の主張は何も矛盾がない。歴史的に見ても平和という言葉は余りにも砲煙と戦塵にまみれ過ぎている。戦時中の「東洋平和」という言葉は侵略戦争を聖戦視するキーワードであった。「東洋平和のためならば」いかなる残虐行為もゆるされたのである。

我々は平和という言葉よりももっといい言葉を探し反戦運動をしなくてはならないであろう。

連帯とか共生とか、あるいはズバリ反戦、非戦という言葉を使うべきだろう。

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2014年7月 6日 (日)

兵庫県議会議員の政務活動費

News & Letters/366

旅費や宿泊費は政務調査費の相当部分を占める巨額であるが、高知県議会は、条例の規定にもかかわらず、彼ら独自の「マニュアル」を作成し旅費と宿泊費は領収書を徴収しないと勝手に決めて、実費とは異なる、実費の倍近い費用を交付されているのである。

このことについては県内のマスコミは私が現在県の監査委員会に監査を請求したし、現在高知地裁に裁判を提起しているということを百も承知のことである。

高知新聞はその論評の末尾に「報告書は県議会棟3階の図書館で閲覧できる。」と書いてあるが、神戸新聞らが問題にした旅費の領収書や宿泊費の領収書が添付されているという事を確認して書いているのであろうか。

第一、公開された政務活動費の報告書類は、平成25年度分であり、1年半も前のものだ。
政務活動費は4半期ごと(3ヶ月毎)に支払われるのであるから、せめて半年か1年後公開すべきである。そうでなければ不正不当な費用の支出から1年以内という監査請求の期間が意味をなさない。また、党派の活動報告の広報紙などの発行費も多額に上るが、その広報紙そのものが証拠として一枚も公開されていない。

また、調査を誰かに依頼したということで巨額の金を支払っているが、相手の名前も伏せてあり、何の調査なのかもさっぱり分からないものもある。

本来調査活動をするのは議員であって、議員が参加しない調査に公金を支払う必要はない。
他県で大問題となることも高知県では普通のことであり、新聞記者たちの話題にも上らないのであろう。行政や財界が一向に県勢浮上出来ないのは、新聞記者たちの低迷も一因であろう。

マスコミが厳しく熱ければ、行政マンも政治家も経営者ももっと自己に厳しく他県並みの行動をするであろう。

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2014年7月 1日 (火)

憲法9条の思想

News & Letters/365

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安倍晋三は、違憲状態の選挙制度によって立法府を牛耳り、したがって行政府を握り、
このたびは憲法解釈変更で、司法権をも握った。

憲法や法律の解釈は司法の専権である。その権限をも干犯して三権を一身に集めた。
戦後、あるいは戦前戦後を通じて日本に初めて独裁者が登場したのである。
この独裁者の毒牙にかかったのは憲法9条だ。

所で、憲法9条はこの憲法体系の中で極めて異質なものである。
国家は本来権力体であり、その実質は暴力(武装)装置なのである。

その公然たる武装、暴力の行使権限は特に外敵に対処するという名目において
一般的に許容されてきた。

だが、憲法9条はそれを否定している。少なくとも外敵に対して無武装、無暴力を取っている。

これは西洋政治学のパワーポリチックスでは説明できない。
西洋政治学の中に忽然として東洋哲学が現れている感がする。

それは仏教的なのか道教的なのか、一種諦観の漂う、荘厳な響きをもっている。
憲法9条はそういう意味で最も日本的な思想であり、侵しがたい後光が射している思想である。

アメリカ追従の安倍ら反動勢力には到底受け入れられない。

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