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2013年12月11日 (水)

東洋町の情報公開の実態

News & Letters/388

国家の情報管理へのすざましい執念を秘密保護条例で見せつけられた。
情報公開という制度の意義、民主主義の意義などまるでわかっていないボンボン宰相や世襲議員、格差無資格当選議員らが占領する国会には合法的にはただ絶望という感じしか湧いてこない。きゃつらに天誅が下るのを祈るだけだ。

東洋町の情報公開の実態も似たようなもので絶望的な無知と驕慢とが見えるだけだ。
都合の悪い情報はただ墨で塗りたくるというごく単純・野蛮なものだ。

平成 年(行ウ)第8号損害賠償請求事件
原告 澤山保太郎
被告 東洋町長松延宏幸

文書提出命令申立て書
高知地方裁判所 殿                
 平成25年12月  日
                         原告 澤山保太郎

原告は民事訴訟法第221条第1項に基づき以下の通り、被告保有の文書について文書提出命令を申立てる。

       記

一、文書の表示

 その文書は、高知地裁平成25年(行ウ)第8号事件の、被告提出の乙第5号証・乙第6号証の「東洋町賃貸借地一覧表」(以下 上掲文書 と呼ぶ)
である。

二、文書の趣旨

上掲文書は、平成25年(行ウ)第8号事件被告である東洋町が、公的機関または公的団体又は一般個人にその公有地を賃貸するか、又は賃借した事実の概略を一覧表に掲載したものである。

三、文書の所持者

 東洋町

四、証明すべき事実

  上掲文書は、被告東洋町がその公有地を誰に、どのような趣旨で、いくらの地代で            
  賃貸してきたか、または賃借してきたかを示している。

五、文書提出義務の原因

1、上掲文書は、被告東洋町が上掲平成25年(行ウ)第8号損害賠償事件で町内で被告が公有地貸借の実態を示すものとして書証として公判に提示したものである。
しかるに、その提示された公文書中の貸借物件の表示について、その土地の住所の字名、番地、用途、そして貸借の相手側の団体名又は個人名などが墨塗られて見えなくされていた。

これでは、本件裁判で東洋町内で被告が実際に貸借している実態がわからない。
被告東洋町が貸し付けている土地の対象者には、東洋町もその構成団体となっている芸東衛生組合など公共団体や、町内会、消防、神社、共同墓地・・・などが含まれていると考えられ、これら公共用としての用途のあるものは、本件のような賃貸借の比較から除外すべきものである。本件の宮田歯科医院などのように、一般民間人の営業用に貸した土地でなければ公正に比較することにはならない。

2、そこで、同じ文書について原告が東洋町に開示請求したところ、公判に提出されたものと同じように黒塗りの文書が開示された。部分開示をした理由として被告東洋町は、「東洋町情報公開条例第6条第1項第1号及び第2号の規定」を根拠にしたものだという。しかし、東洋町の該条例の第6条の第1項の各号は但し書きであって、個人情報であっても非公開から除外されるというものであって、これに基づいて開示請求文書を部分開示処分とすることはできない。

そもそも東洋町公開条例第6条は「個人に関する情報であって・・・」というものであり、公有地についての情報は個人に関する情報ではない。またその他第6条各項(2)項~(9)項のどれにも公有地を非開示にしてよいという規定に該当するものはない。
公判に出された乙5号証・6号証文書中の墨塗られた字名や地番、用途等は、公有地のものであって個人のものではない。

被告の墨塗り開示の行為は東洋町の情報公開条例の趣旨に反したものであり、上掲文書は原告が当然に全ての文面を閲覧することができるものであり、また本件裁判の公正な審理に必要なものである。

3、個人に関する情報ではない情報、例えば公有地や公共施設などの管理運営に関する情報の中にも、個人の氏名などが記載されているものがある。しかし公共の財産の管理に関する情報の中の個人に関する情報は、債務債権などの契約関係の書類などであり、本来公開されるべき性質のものであって、東洋町を含めどこの情報公開条例でも非開示の個人情報から除外されている。

すなわち、高知県情報公開条例第6条第1項2号(東洋町情報公開条例第6条の(1)のイに相当)の除外規定である「公表を目的として作成し、又は取得した情報」について、高知県の『情報公開条例解釈運用基準』ではその事例として「県との債務債権の履行に関して提出された請求書や契約書等に記載されている担当者の氏名等」を挙げている。
 およそ公有地の売買や賃貸借、管理状況など関係情報の重要部分が非開示とされ、議会にも町民にも秘匿されて、首長ら執行機関によって自由に処分されうるとしたら、地方自治体の財産の私物化はどのようにして防ぐことができるであろうか。

4、本件裁判の乙5号証6号証の公有地の地番等の墨塗りの行為は、本件裁判での歯科医院に対する町有地の賃貸料が不当に格安である事実をごまかすために遂行されたと考えられるものである。
 東洋町では、営業用に個人に貸した土地はほとんどなく、賃貸しているのは専ら公共団体や町内会の集会所、神社、墓地、道路など公共用に格安で提供しているものがほとんどであると考えられる。番地等を公表すればこの事実が特定され明るみに出て被告東洋町の本件裁判での主張の根拠が崩れる可能性がある。その故に、被告町は自ら提出した乙5号証・6号証の書類に墨を塗ったものと推量できる。

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