情報操作

情報操作

News ＆　Letters/389

秘密保護法のような天下の悪法を強行制定し支持率が大幅に低下したという安倍内閣をいかにしてじょうずに擁護するか、これからの日本マスコミの大きな難問となった。
世論調査での支持率が落ちたと言っても決して５０パーセントは切らないように歯止めはされている。一年半後の統一地方選までには支持率回復の措置が取られるであろう。
まして３年後の総選挙までには万全の回復措置が取られるに違いない。

秘密保護法の制定も脅威だが、日本のマスコミの世論調査結果発表をはじめとする情報操作について国民はもっと切り込んでいくべきだ。

例えばその世論調査だが、それが創作ではないという証明ができるであろうか。
読者の、国民の見えないところで、新聞社の誰が担当して行われているのか、全く何も分からない。第三者の見ている所でオープンで行って初めて信ぴょう性がある。
大本営発表のようにただ信じろという。この支持率の変動の発表が非常に大きな影響を与える。情報を操作して、世論を操作し、選挙に大きな影響を与えて、政権を変替させる。そのような力が現在のマスコミにはある。

既にその都度ブログに発表した私が経験した新聞報道の実態を報告してみよう。

１、虚偽報道

平成２２年１月だったか、東洋町町議会選挙の開票のことについて翌日の高知新等の新聞記事は、全くでたらめな虚偽報道がなされた。
　　開票の作業が遅れ選挙結果発表が深夜に及んだことについて、それを失態として高知新聞らは、東洋町の開票会場が「騒然」となった、と報道した。
開票後の得票確定作業が投票数の数え間違いで滞った事は事実であり、また会場　が、「騒然」となったことも事実であった。しかし、会場を「騒然」とさせたのは４，    ５人の新聞記者たちであり、どうなってんだ、原稿が間に合わない、など町の選管に    向かって口汚くののしり、突き上げていたのは、町民ではなく、新聞記者たちだった。
　　しかも、開票会場には公選法によって、有権者しか入れないことになっていた。高知    新聞の記者らが有権者であるはずはない。入ってはならないところに入り込んで大騒    ぎを起こしていたのであった。

さらに、開票会場で「騒然」行為をするものについては公選法で厳罰規定がある違法行為であった。開票結果の確認がとどこおり、会場が大騒ぎになっているという報告が町長室にあって、選管書記が私に対処方法につき相談してきたので、わたしは、記録書類の数え方　について、一枚一枚ナンバーを打つように助言した。そうして、数の数え間違いであ    って、問題が無かったことが判明し決着した。
　　そうしてあくる朝の高知新聞にでかでかと東洋町の選管の失態と「騒然」状態が報道    されて、びっくりしたのであった。確認作業が停滞し深夜に及んだのはお詫びしなけ    ればならないが、時間をかけて慎重に調査したのは仕方が無いことだ。
　だが、「騒然」の事態は東洋町役場や町民の責任ではない。　　
　私はすぐ、各社に厳重な抗議文を送った。朝日新聞が来た以外にはどの社も何の釈明もなかった。この報道は、私が関与する東洋町政を貶めるための悪意ある虚偽報道であるというほかにない。それにかかわった記者らは、公選法違反を自ら実行しそれを報道したのである。これにかかわった高知新聞の当時の室戸市局長は自らこれについて弁明してみよ。

２、偏向報道

『徳島県民くらし安全課よりラベル表示が適切でないとの指摘を受け、しばらくの間、落花生と干し芋の販売を中止します。　阿南市　＊＊＊＊フーズ＊＊』
これは、徳島県阿南市の＊＊＊＊フーズ＊＊という八百屋が店内に表示した張り紙を東洋町の職員が写し取ってきた張り紙の内容だ。
平成２２年から２３年にかけて私らが運営していた東洋町の海の駅でその落花生と干し芋の表示について間違っており、中国産を徳島産だと思って表示した。
高知新聞らに厳しく批判された。批判されたことについては、何の弁解もできない失敗だった。

しかし、高知新聞らは、私どもがその商品を仕入れた阿南市の八百屋が、その落花生などの商品表示に関して徳島県から行政指導を受けていたという事実を報道しなかった。
それどころか、私どもの仕入れ先のその八百屋はちゃんと表示をしていたとその店を擁護したのである。新聞社の言う通りなら、私らは、商品の本当の生産地を知っていて嘘の表示をして売っていたという話になる。事実の半分（発生源）を伏せて、後の半分だけを報道すれば、事実は偏り、半分嘘になる。

その八百屋が高知新聞が言う通りちゃんと表示してあったというのであれば、どうして徳島県からその落花生や干し芋の「ラベル表示」について「指摘」を受けるであろうか。
わたしどもは、中国製の商品で中国と言う産地を隠したりはしたことはなかった。
はるさめや小豆製品など当時十数点の中国製品も棚において販売していた。中国製の落花生は問題の落花生以外にももうひと種類を売っていた。

その問題の落花生も一袋１３０円で仕入れて１５０円で売っていたから、手数料や消費税を引けば原価割れになって売っていたのである。
産地を偽って損までして商売をする者がいるであろうか。
この報道では実際にラベルを張った会社の担当社員からは何も取材はとらず、町長の澤山保太郎という名前が前面に出された。

阿南市の＊＊＊＊フーズ＊＊は今はその場所では営業していない。
その店の名前は、ＪＡＳ法では行政指導の段階では公表されないことになっている。
この事件の偏向報道でも前掲の高知新聞前室戸市局長が活躍していた。

また、それから数カ月後、またしても高知新聞で私どもが運営する海の駅でキャベツの産地を偽ったという趣旨の報道が私の名前入りで大きく報道された。
しかし、場所は海の駅であったが海の駅とは直接無関係の事件であった。
海の駅の出店者はそれぞれ独立しており、商品の出品、商品の管理等はすべて出店者の自己責任であった。朝日新聞は、一旦高知新聞と同じ内容の報道をしたが翌日の新聞記事では訂正がなされた。高知新聞は偏向記事を何も顧みることはしなかった。

間違ったラベルを付けて出品した地元の農家は、最近テレビでもそのミカンの収穫作業が報道されたこともある家族である。その日、その家族は海の駅の店頭では関東地方の産地表示の記載がある箱でキャベツを売っていたが、店内の表示には徳島産というラベルを張っていた。それは明らかに間違いであって、意図的なものでないことはだれにもわかることであった。意図的なものであれば店頭での販売も偽りのラベルを張るであろう。
店内のたなのキャベツにラベルを張った息子は文字が得意ではなかったという。
管理責任のない事件についてもその責任者のごとくに私の名前入りの報道をして攻撃をした。出店の業者名等はどうでもよかったのである。そのしつような偏向報道の姿勢に問題はないであろうか。しかも町長選直前であった。

３、平成２３年４月に東洋町長選が行われた。

　その選挙の前の高知新聞の東洋町政についての報道は極めて偏向に満ちたものであり、相手陣営と思われる者らが、その新聞のコピーを東洋町内に戸別にばらまいたほどであった。義務教育のほとんどの無償化、米の配給や多くの福祉の分野で無料化をおこなった、それをバラまきだ、と評価して否定した。
高知新聞は、私について、オンブズマンらしく大胆な行政改革を行ったという趣旨の一行か二行の記事を書いたが、その行政改革の具体事例については何一つ書かなかった。
福祉や教育を極力無料化し、失業対策や産業復興など住民本位の予算に大転換して、しかも借金を減らしたという事実を、完全に抹殺した。
そして選挙後現在の松延町政が、私が作り上げた行政実績を見るも無残に次々と廃止してきた事実についても、何も書こうとしていない。

報道機関は、その幹部から平社員に至るまで構成員について公の選挙で選ばれたわけではない。彼らは一般的な教養試験で選抜されるか、又は何らかのコネで社員や役員になる。社員採用の選考の過程、内容は秘密だ。
彼らは正義人道を標榜しているが、それぞれ思想信条、宗教や政治的傾向は隠されている。巨大新聞は、その時の政権に変動を及ぼすほどの影響力を誇っている。
地方新聞は戦時中の１県１新聞の政策によって、一地方の報道をほぼ独占し、地方の政治に決定的な影響力を発揮する。大新聞も地方新聞も商業新聞はブルジョワジーの支配下にある以上、国民の真実の味方にはなり得ない。

秘密保護法によって情報が権力に囲い込まれ、さらにマスメディアに操作され、真実が国民からより遠くなっていく。前に書いたように、権力もマスメディアも、

①虚偽の報道を公然と行う。

②事実の一側面だけを取り出し都合のいい事実だけを偏向報道する。

③事実そのものを無視・抹殺する。

という風にして国民を致命的に重要な真実から隔離し、独占資本の延命に奉仕する。
一日も早く全世界の人民が、インターネットなどを通じて独自の情報網を持ち、事実を多面的に考究し、正しい判断ができ、その判断に基づいて支配的な権力者たちに対して勇気ある政治的行動ができるような社会にしなくてはならない。