続秘密保護法(3)

News ＆　Letters/386

秘密保護法で問題なのは、その法律そのものよりも、この法律の制定を推進している自民党、公明、みんな、維新などの党派を支持し選挙で投票した国民やマスコミなのである。次の選挙で秘密保護法を強行採決した党派に投票する国民、それらを免罪して応援するメディアが問題になる。

秘密保護法は暴力で制定されているのではない。欠陥があるが一応選挙で選ばれた国会議員が衆参両院での採決で制定しようとしているのである。

自民党らにそれをする権限を与えたのは日本国民なのであって、党派ではない。
次の選挙で彼奴等を一掃し秘密保護法反対勢力に勝たせたら、この悪法は廃案にすることもできる。しかし、日本国民は自民党に決定的な敗北を与える選挙をすることができるであろうか。

メディアはやがてまた自民党らの売国政党を持ちあげるようになるだろう。
悪法が成立しそれへの国民の反発がつよかっても、やがて日常茶飯事の中にその反発も融解していくだろう。そして選挙でまたぞろ自民党などが勝利すればこの悪法は追認されたことになり定着し始めることになる。大半の国民は、行政情報についての知る権利などには無関心になるだろう。

やがて、日本の国家は、安倍などのような愚劣な売国政治家や、官僚たちの権力慾の踊り場となり、アジア諸国民と対立し孤立しながら、そして原発の放射能を全身に浴びながら衰滅するだろう。

衆参両院での悪法強行採決の暴挙を見て、国民は何を決意すべきか。
次の統一地方選挙や国政選挙で自民党などの反民主主義政党をつぶしてしまえるか、
これからどうなるかは、すべて国民の判断にかかっていて、他の誰をも非難することではない。国民が低レベルであれば、その代表者も低レベルであるよりほかにない。