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2013年11月

2013年11月29日 (金)

核廃棄物の処分政策の転換

News & Letters/383


小泉純一郎元総理の脱原発論は、使用済み核燃料の処理の困難性に気が付いたということのようだ。フィンランドのオルキルオト島のオンカロという核廃棄物埋蔵施設を見学して、日本ではそれが不可能ではないかと思いいたったということである。

脱原発を叫び出した彼の真の意図が奈辺にあるか分からないが、これは極めて重大な指摘であることは間違いない。原発を廃止しなければならない理由は次の点である。

①チェルノブイリや福島のような過酷事故の必然的勃発。その地域のみならず全世界的な放射能汚染が広がる。

②発電のコストが高い。政府が巨額の税金を投入しなければ他の発電と伍することはできない。アメリカなどで原発が急速に衰退したのはこのコストの故である。

③使用済み核燃料の安全な処分が出来ないということ。
 世界中どこにも核廃棄物を安全に数十万年もの長期間隔離的に管理するところはない。使用済み核燃料を置いてあるところは、原子炉よりも危険な状況にある。

④原発を立地させる上でゆがんだ政治的社会的状況が形成される。

 金権腐敗の政治が生まれ、健全な産業構造が破壊され、差別が助長され、社会不安が続く。

小泉は③に食いついたのである。原発の稼働が安全かどうかなどの議論よりもはるかに簡単に、原発否定の結論に達する。

市町村の自主的な挙手による処分場の選定・開発という方式は東洋町でとん挫した。
それで、ついに、国が上から処分場を選定して市町村に受け入れさせるという強権方式に転換した。予想されていたことが始まったのである。

おそらく成田空港開設の三里塚方式であろう。
しかし、押しつけられた地域の市町村民が、黙って従うということになならない。
ふるさとを核のごみ捨て場にされることを認める国民は誰もいない。
そして、反原発の国民的運動、意識の高まりは、一地域の犠牲を黙って傍観することにはならないだろう。強権の発動はかえって反原発、脱原発の世論を激発しそれを優勢にし、権力を揺るがすであろう。

高レベル放射性廃棄物など核廃棄物の処分が国民に受け入れられる最低の条件は、
全ての原発の稼働をやめこれ以上の廃棄物を生産しないことである。
そうして初めて国民は真剣に核廃棄物の処分、その受け入れについて考え始めることになる。今、国民は事故発生中や稼働中または稼働しようとしている原発の脅威にさらされていて、廃棄物どころではないという感じなのである。

いずれにしても、核廃棄物処分場選定について、自民党らが牛耳る国が上から選定するという強権体制に入ったということは、みずからを政治的廃棄物として墓穴にいれる、その穴を自ら掘る体制に入ったということでもある。

核廃棄物の処分場設営で強権発動して選定した国はどこにもない。

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2013年11月28日 (木)

続秘密保護法(2)

News & Letters/382

平成の治安維持法とも言うべき秘密保護法が衆院を通過した。
自民公明みんな維新これらの政党と賛同した議員の名前は長く歴史に刻印されるであろう。自民党をはじめどの政党もこの秘密保護法について選挙公約したものはいない。
こんなものを選挙公約に掲げたら、選挙で敗北・落選することは知れたことだ。

マスコミは、飼い犬に食いつかれた思いをしているであろう。育てて餌をやってきた犬が、飼い主に飛びかかってきたのである。この犬は、ただの犬ではなかったのである。
選挙公約に掲げなくても、この程度のことをやってのけるというのは見え透いたことだ。
TPPで国を売り、原発で日本列島を壊滅させ、米国に隷従して中国や朝鮮やアジア諸国に軍事的脅威を与えようというものが、この程度の悪行をしでかすのは当然であろう。

アベノミクスだとか言ってさんざん持ち上げたのに、マスコミの生命線を封じ込められたのである。安倍政権はほとんど核燃料と同じだ。ほっとけばどんどん燃焼し放射性の悪影響を全国にバラマキ、始末におえない。
だが、言論を封殺し、権力を乱用して悪行を続けたなら、その権力者の運命は危うい。

韓国が最近伊藤博文を打倒した抗日義士安重根の記念碑をハルピン駅に建てようとしていることについて、菅官房長官はこの朝鮮の抗日戦士安重根を犯罪者と呼んだ。
彼のことは日本の高校の教科書でも抗日の愛国者として記述されている。

日本政府(天皇も)は公式には朝鮮や中国に対する植民地支配を反省していることになっている。その植民地時代であれば、安重根は日本にとって「犯罪者」であったであろう。しかし、今は、その植民地支配は悪であったと反省されている。
悪をただそうとした行為は犯罪ではない。

朝鮮統監であった伊藤博文の行動日程は厳重な秘密であったであろう。
それを安重根らは察知してハルピン駅頭で待ち伏せ正義の銃弾を発射した。
致命的な秘密は必ず漏れる。
抗日闘争の英雄である安重根は1910年3月26日、旅順の監獄で処刑された。
ものの本によれば、処刑したのは、安倍晋三総理の高祖父(4代前の先祖)大島義昌(旅順の関東都督)であったという。

日本の正義の人士が自らの責任でなさねばならぬことを、他国民の犠牲でやらせてはならなかった。

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2013年11月20日 (水)

続秘密保護法

News & Letters/381


秘密保護法で、政府が国民の生死にかかる枢要な情報をさらに大幅に秘密の中に閉じ込めようとし、野党や報道機関、人権団体など多くの国民が反対している。

しかし、忘れられてはならないのは、次の事実だ。
国家でも地方自治体でも、これまでにも権力行使の重要な部分は隠されてきた、ということだ。

特に外交部門で、国民の利益を損なうことについては極秘にされた。日本の政治選択にはほとんど米国の意向が背後にあり、その背後の情報は秘密にされてきた。

日常の行政実務でも国民の利害に直接関係することで(従って当然知らなければならないことで)、国民や市町村民に知らされない重要な事実がたくさんあった。福島原発事故で明らかになったように原発一つをとっても、安全対策や事故対策、安全宣伝の根拠など、何一つまともに公表されていなかった。安全神話。原子力村の神殿で語られる神話の根拠は、実際には空虚な願望にすぎなかったことを初めて知らされたのである。

報道機関は数多くの反原発学者などの著作を知っていたから、原発安全神話の空虚さを知っていた。チェルノブイリを知っていながら国民の命にかかわる空虚の事実を報道せず、安全神話という空虚と虚偽を宣伝しその見返りに巨額の広告料をせしめ続けていた。

東洋町の情報公開は、極めて原始的である。
例えば私が臨時職員の採用についての情報を求めたところ、雇用した職員の名前が全員墨塗られて出てきた。

公務員の名前が個人情報だから秘密だということである。そうするとこの公務員は町民に知られてはまずい秘密の業務を行う秘密職員なのか、ということになる。私が抗議するとさすがに墨塗りは撤回した。

また、ある公共土木事業について資料の開示請求したところ、入札の入れ札の金額を墨塗りして出された。これも抗議すると撤回した。

また、町有地の賃貸借の契約書の情報公開を請求したところ、その土地の借主の名前、住所、その町有地そのものの字名、地番が墨塗られ用途も墨塗られて出てきた。今これを抗議中である。公有地について、その土地の番地、市町村の財産について債務・債権の事実に関与する者の名前、ましてや借りた用途まで秘密にするとはどういうことであろうか。要するに自分に都合の悪いものは隠していいという考えなのであろう。

安倍総理や自民党の連中の考えも現在の東洋町のレベルと同じではないだろうか。

秘密保護を図ってきたのは何も政府を握る権力者だけではない。マスコミもそうだ。
テレビや新聞は、国民に真実を隠し、権力の流す虚偽交じりの情報をまことしやかに報道してきた。

マスコミが真実を報道するのは、スポーツや殺人事件やお祭りなど差し障りのない記事か、自己の利益にかかわる事件のときだけであろう。
マスコミは、TPPでコメの関税などいくつかの農畜産物を死守するという自民党の言い分をずいぶんと持ち上げてきた。

それで農協まで引き込んで衆院選で自民党に大勝利をおさめさせた。しかし、実際には、日本の言い分が通る可能性は最初からゼロだったのであり、自民党の主張には何の根拠もないことを知っていた。そもそもTPPの交渉ははじめから終りまで秘密裏に行われていたから、アメリカの議会もマスコミも何も知らず、したがって日本の新聞も何も分からなかったはずである。

さっぱりわかんないことは、わかんないと正直にいうべきなのだ。少なくとも、どこへ行くか分からない船に日本の政府が乗ろうとしているということを報じるべきなのだ。
原発の海外輸出についても、実際にはその原発が排出する使用済み核燃料の処分を日本が引き受けるという協定がなされているという。

一部の死の商人の利益のために、外国の人民への放射能の脅威はもとより、どうすることもできない危険な廃棄物を日本の子供たちに背負わせるという計略が遂行されているという事実、これを日本のマスコミはどうして報道しないのだ。

今国会で審議中の秘密保護法は、これまでの政府や行政機関、そしてマスコミの巧妙な秘密主義を拡大したうえで、それに合法的な暗い網をすっぽりとかぶせるものであって、決してこれまでは不当な秘密保護は少なかったという話ではない。

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2013年11月18日 (月)

小泉元総理の発言

News & Letters/380

小泉元総理が脱原発の発言を活発にしている。
此の男の言動について、評価が分かれる。喜ばしいという賛辞と、疑惑と。
何か政治的謀略が裏にあり、脱原発発言で国民の期待を収め、その力で憲法改正などとんでもないことを達成しようとしているのではないか。このような疑念は郵政民営化やイラク戦争など小泉のやってきた過去の実績を見れば当然のように湧いてくる。

おそらくそういうことであろう。何か大きな陰謀を持っていると思われる。

ドイツの哲学者の言葉で「理性の狡知」というのがある。
どんな悪意やよこしまな野望でなされた行為であっても、歴史の中では結果として人民のためになる事業がなされたと解釈できることもある。

織田信長は自分の欲望と野心を満足させるために殺りくを繰り返したが、しかしそのことによって中世的な旧体制を打破した。
歴史的な「理性の狡知」は、小泉のたくらむ計画通りにはならないだろう。

すなわち、
元総理の即脱原発の発言は、二つの避けがたい効用を生ずる。
一つは、原発再稼動を推進する権力内部に動揺と亀裂を生みだす。
もう一つは、反原発・脱原発の方向に世論を大きく傾ける。

われわれはもちろん、歴史の狡知によるのではなく、まさに理性そのものの発現によって歴史の大道を進まねばならない。理性の狡知をも利用しながら。

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反原発の我々の任務 「節電発電所」の建設計画

News & Letters/379

我々の任務 「節電発電所」の建設

現在日本列島の原発の原子炉の稼働は全て止まっている。
原子炉が稼働していなくても、原子炉に差し込まれた核燃料は燃えているし、使用済み核燃料も高温のまま燃えている。我々は何としても原発の再稼動を阻止せねばならないし、核燃料は永久に封印されねばならない。
しかし、反動勢力はどうしても再稼動をしようとして制止しがたい状況にある。
これを突破するには、

一、基本的行動

1、大集会や大規模なデモを全国的に展開すること
2、裁判や選挙で勝つこと。
3、原発反対の宣伝戦で勝ち、世論を味方にすること。
4、それでも突破できなければ、大衆的な実力闘争に訴える以外にない。
このようなオーソドックスな戦略を実行するだけではなく、次のような
活動も重要な戦略であろう。

二、
1、太陽光などクリーンなエネルギーの創出。
  太陽光発電、太陽光ヒーター、風力発電、地熱発電、海水温度差発電、燃料電池(水 
  素)、これらの再生可能エネルギーをどんどん開発すること。

2、油やガスを使ってでも自家で発電し、蓄電すること。
  ごみや間伐材などを燃焼させて発電したり温熱を生み出し暖房にする。

3、もっとも強力なのは、省エネであり、節電だ。
  各家庭や会社、地域に節電発電所を建設すること。
  普通1世帯の消費電力は年間3600キロワット(月300キロワット)とされている。
  1万戸の各家庭が年間100キロワット以上削減すれば100万キロワットの原発1基に
  相当する電力を削減できる。
  10万戸が協力すれば原発10基の電力が削減できる。
  50万戸なら、全国の原発を不要にする電力が削減できる。
  年間100キロワットの消費電力の削減はごく些細な努力で済むことだ。
  1日300ワットの電気を節電すればいい。

  福島原発事故以前までの自分の家の消費電力量を基点としその3%ほどを削減れば 
  良い。まず、自分の家庭から節電発電所を建設しよう。節電発電所の全国ネットワー
  クを結成し、総削減量を毎年集計し、全国的に公表することだ。

  節電発電所の全国的な発展は、原発の必要性、口実を封鎖することができるばかり
  か、火力発電所の削減まで波及する。

  既成電力会社の電気を出来る限り使わないようにすることが、日常毎日の反原発運
  動である。

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2013年11月13日 (水)

秘密保護法の時代

News & Letters/378

特定秘密保護法案が国会で審議されだした。自民党の単独過半数の状況では、ろくに審議もせずに、可決の運びとなるであろう。

国など行政機関の持つ重要な情報が国民に届かなくなれば、権力はしたい放題となる。
これまでも、核兵器や原発事故の重要な情報は隠されてきた。

権力者は、欲望の強い者が多い。淡白で無欲で全く公平に物事を判断するなどと言う聖人は皆無であろう。民主主義国家でも権力者は選挙を通じて多くの利害関係に囲まれ引っ張られている。自分にまつわる利害関係に絶対に左右されない人はいないだろう。
自分の勢力が拡大するように政策を曲げることもあるであろう。

だから、権力者は自分の意図や行為を全て見せず秘密の部分を秘密として隠したがる。
この秘密保護法の登場によって日本も、これまでの戦後民主主義のベールでぼんやりとした状況がかき消され、本当の政治の暗部が表面に出てきだした。あのバカげた麻生副総理が言うように、国民が知らない間に何もかにもやればいいという政治が現れてくる。

これに対抗するには、日本人民は最近の中国の英雄的人民のように武器をとる以外にないということになろう。中国共産党の一党支配の要諦は、何よりも情報の独占とそれの秘匿だ。それを背景にして警察・軍隊・裁判所・監獄などの暴力装置の発動で強権支配を可能にしている。今のような完璧な圧政に対抗するには、中国人民には武装蜂起しかないだろう。北京や重慶の抑圧された人民による武装した反撃は中国全土に広がるであろう。やがて中国が百家争鳴し騒然となってくるであろう。

秘密保護法とそれをバックにした日本政府の強権支配は、アジア方面への軍事的進出のための城内制圧のかなめであり、日本にも人民の武装した闘いの時代が必然的にやってくるということだ。

秘密保護法はかえって、権力が自身を葬る墓穴を掘るクワとなるだろう。
秘密保護法案に反対すると同時に、武装闘争の発展の時代を展望し準備するべきだ。

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2013年11月 5日 (火)

山本太郎議員の快挙

News & Letters/377

山本太郎参議院議員が、秋の園遊会で天皇に皇居に招待され、そこで反原発にかかる内容の直訴に及んだ。
この行為は最近にない痛快な出来事だった。
山本の行為を天皇の政治的利用で問題だなどと右から左までの既成政党が不平を鳴らし、糾弾までしようとしているのは、本音は嫉視からであろう。

天皇は歴代内閣によって十分政治的に利用されてきた。

第一に、天皇の存在、天皇制の存続自体が現在の日本帝国主義体制の政治的利用なのである。天皇を頂点にし、部落民やアイヌ民族,在日アジア人民等を底辺とする旧来の、又、新しい身分制度を維持・現存させる上で、なくてはならないものである。

第二に、天皇は国事行為を行う。それはすべて現在の権力の権力行使を正当化させる粉飾として役立ってきた。

第三に、彼ら一族は国民の税金を使い、本来国民のものであるものを独自の莫大な財産とし、これを保持し、国の公有地を占拠して、しかも超法規的な存在として免税、免罪の特権さえ持っている。

そして第四に、国民から請願を受けるという存在を保持している。(請願法第三条の1)

山本太郎議員が、今回の園遊会でとった行動は、第四の請願法という国法の趣旨に則ったものであって、何の問題もない。

法は天皇への請願書は内閣に提出すると規定するが、又それが間違った官公署に出された場合は、受け取った官公署は正規の提出先に送付することになっている。直接所管の官公署、その一つである天皇へ提出したからと言って懲罰をかけられるいわれはない。
請願法第六条では、「何人も、請願をしたためにいかなる差別待遇も受けない。」と明記されている。

高校時代、私は新劇の「明治の棺」という演劇を見た。
確か、脚本は宮本研とかいう人のものであった。私は非常な感激を持ってこの新劇を見、
いつまでも忘れられない。

明治の足尾銅山で渡良瀬川の鉱毒に苦しむ住民の為に闘い私財をなげうち、流域住民を代表して明治天皇に直訴を企てた田中正造の物語であった。
また、私は、大学を出てすぐに解放同盟中央本部の書記になったが、当時はまだ全国水平社の生き残りの伝説中の英雄たちがきら星のごとく執行委員など役員に並んでおり、私は彼らの謦咳に直接触れることができた。岡山の岡あきらなどは、旅館に泊まるときには常に一緒の部屋に寝かされ、寝物語に往時の解放運動を聞かされたものだ。

その中に、北原泰作もいた。戦前全国水平社の活動家だった彼は、天皇の観兵式のおり、軍隊内の差別撤廃を趣旨とした直訴を企てたということで勇名をはせた人物であった。彼は直ちに逮捕された。これで兵役を逃れ生き残ったが、これを後に彼は、「芸は身を助ける」とかいって笑っていた。

これらの直訴は死を覚悟した悲壮なものであった。現在の請願法の成立にはこれら過去の直訴の歴史が反映されている。

山本太郎の行動は、天皇の招待に基づき、礼を失せず、穏やかなものであって極めて適切なものであった。昔より皇帝や殿様が開く園遊会は下々の者の意見を聞くというのが趣旨であって、意見を言ったからといって罰しようとする方が無法であろう。
政治的人間である天皇が反原発の意見を聞くことは必要なことだ。

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