利権行政が進む松延町政

News ＆　Letters/369

松延町政を批判する

核の交付金がなくても健全な町政は確立できる、という澤山町政が進めた福祉行政や、失業対策事業がほとんど廃止され、利権行政や、放漫借金財政が復活し始めました。

１、福祉行政の大逆行

（実例）
＊お年寄りのデイサービス実質無料→１回５００円の有料
＊週２回の配食サービス実質無料→週一回４００円の有料
＊８５歳以上の高齢者医療費無料→廃止
＊７５歳以上の方への米の無料配給→廃止
＊修学旅行費５万円補助→廃止　　＊小中給食費無料→４割負担有料
＊高校生通学手当月５千円支給→廃止、高校生への月米１０ｋｇ無料配給→廃止
＊保育園児通園手当月４千円支給、米月５ｋｇ支給→廃止、・・・・・・・。
　前の町長選挙の時にこんな大逆行が公約されたのでしょうか。
議会はこれについて何の批判もせず、放置されています。

２、大型借金とムダの財政運営

　お年寄りや子供たちへの福祉行政予算の大削減を進める一方で現町政は、驚くべき巨額の借金をし、大型無駄事業を推進しています。

（実例）光ケーブル整備事業。太陽光発電、海の駅

＊前町政が７億円～５億円程度でこの光ケーブル整備事業を業者と交渉していたが、松延町政は何と、１０数億円の予算を付けて実行した。この多額の事業費は室戸市や海陽町など近隣の市町村と戸数や面積を考慮すると極めて高い予算でした。どうしてこんな多額の費用が要ったのか大きな疑問です。この予算のうち１０億円ぐらいが借金です。

＊現在進行中の南山での太陽光発電も、町の土地を使いながら利益（毎年６千万円前後）は特定会社の独占とされています。町や町民の資金でやれば利益は全部町に入るはず。

＊海の駅の建設事業も、大幅に遅らせています。１年間の売り上げは１億数千万円だから、再建遅れによる損害は２億円近くになるでしょう。
又その建設費用も木造なら数千万円で済むものを、１億円近くかけてよその業者にやらせています。何故こんな無駄なことを強行するのでしょうか。

３、利権行政の推進

　福祉打ち切り、巨大無駄事業の一方では、利権行政が進んでいます。
現在、松延町政の利権行政に対して監査請求や住民訴訟が提起されています。

　　　＊野根漁協への１０００万円の貸し付け事件（裁判中）
　　　＊甲浦歯科医院への土地の激安貸付事件（裁判中）
　　　＊東洋町斎場運営の不正委託契約（監査請求中）　・・・・・・

東洋町職員措置請求書
東洋町監査委員殿
　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２５年７月３１日
　　　　　　　　　　　　請求人　高知県安芸郡東洋町大字河内１０８１番１
　　　　　　　　　　　　　　  　澤山　保太郎　（会社役員）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
【請求の趣旨】

平成２５年３月に東洋町斎場についてなされた委託契約は違法であり、その支出を直ちに取りやめることを求める。既に支払われた数カ月分の支出については町長ら責任ある職員が賠償するか、委託業者（株式会社東洋開発）に返還させるべきである
。
【請求の理由】

１、東洋町斎場は東洋町が設置した公共施設であり、管理上の条例が制定されている。
それによれば、管理業務は、町が直接するか、または第１１条によって指定管理者に委託して遂行することになっている。

２、しかるに、東洋町長松延は、本年３月、東洋町条例に拠らず、特定の業者（東洋開発代表取締役坂田武行）に随意契約でもって施設の主要な管理業務を委託する旨の契約書を締結し、本年４月からこれを実行させている。

３、これは明らかに町条例違反である。地方自治体の公共施設の管理条例は地方自治法第２４４条の２によってその制定が義務付けらており、斎場施設も例外ではない。
　委託契約をするのであれば、本件超条例第１１条に規定に基づき、指定管理者の手続きを経るべきである。
　本件について松延町長らは、地方自治法施行令第１６７条の２第１項に該当するとして随意契約で管理委託契約をしているが、これは、上掲地方自治法に違反している。
　指定管理制度が法令化される以前においても、公共施設の委託は、特別な団体にしか許されていなかった。仮に旧及び現行の法令がないとしても、公募して一般競争入札をすべきであり随意契約の理由がない。

４、東洋町斎場の管理委託に関する上記の契約は、条例に違反し無効であり、それによる公金支出は違法である。すなわち、地方自治法第２３２条の３など支出負担行為や支出に関する法令に違反しているから、当然支出の差し止め、すでに支出した公金については返還をさせるなど適切な措置が必要である。

５、なお、本件施設についての委託業者「東洋開発」は、町会議員の会社と同じ住所にあり、役員もその議員の会社の関係者であることが疑われており、その住所地は平成２３年町長選のおり、松延現町長が後援会など政治活動の拠点として使用していたところでもあるから、本件委託契約の異常性はそのことに関係があると考えられる。

（添付書類）
１、東洋町斎場設置及び管理に関する条例
２、東洋町斎場業務管理委託契約書
３、支出命令書
４、会社登記簿（履歴事項全部証明書）