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2013年6月

2013年6月27日 (木)

生活保護法改正

News & Letters/356

自民党ら反人権団体が生活保護法の改悪を狙った法案を成立させようとしている。
その内容は、申請手続きを厳格化し、親族の扶養義務を強化し、本人の早期の自立・保護打ち切りを促す、生活保護の恥化政策を内容とする。

、私は町長時代、生活保護申請者には基本的に全部町長が直接申請を受け付けた。
それは、担当職員が保護申請を拒絶することがないようにするためであった。
だから、町長在任中一件も保護申請を却下したことはなかった。
生活保護申請は暴力団関係を除いて、絶対に受理しなければならない。
行政はむしろ住民の生活の実態を知って、雇用対策を講ずると同時に、適切な保護を積極的に進めるべきなのである。

、誰であれ本人とともに付き添い人が面談に参加することを歓迎した。
 他の役場では、申請人本人を孤立させ、密室で強圧的に問い詰め申請を諦めさせるために付き添いを排除していた。職員が相手に何を言っても証拠が残らない。
室戸市議の時には、私はしばしば保護申請に付き添って助言をしてきたが、やがて室戸市福祉事務所は付き添いを一切排除した。
私は、むしろ、本人が十分窮状を訴えられない場合もあるから、近所の人や親 
 族がそばで助言することは大いに参考になることであると考えたのである。

、保護費の支給を希望者には全て銀行振り込みに替えた。役所や公民館で支給日に被保護者を並ばせるのは、残酷であり、それを思って保護申請ができない者もいたのである。プライバシイのはなはだしい侵害であって、そういう卑劣な手法で保護費の削減になるという愚劣な考えは我慢ならないなのであった。

銀行振り込みを希望しない被保護者に対しては、職員に被保護者の家に保護費を持って行かせた。生活保護法では、保護はその者の居宅で行うと規定されている。
被保護者を役場の庭に並ばせて支給するやり方は、私が室戸市議であった時も、とくに問題とし、貧しいということの刑罰としてその貧しさを暴露させるという蛮行。私は、室戸市でついにこの蛮行をやめさせたものである。

どんなに忙しくとも、町長として私がすべての生活保護申請者に面談した理由のもう一つは、行政執行者として住民の困窮の実態を身にしみて知る、というためであった。雇用対策と福祉施策の重要性をそこから予算に生かさなくてはならない、その感性を常時磨くために最底辺であえぐ人々の声を直接聞くことが大事な仕事なのである。

私は東洋町始まって以来の億単位の巨額の雇用対策を実行し、米の配給など福祉行政を徹底的に拡充してきたが、それは、生活保護申請者の生の声とその姿に後押しされていたからであった。

生活保護法を改悪し、今よりも一層申請者を委縮させ、保護費を切除し、国民にそれを恥とさせるというのは、ひっきょうは、むしろ為政者たちの無能と恥をさらすことである。
今も昔も、民主主義であれ何であれ、国民が貧しく、仕事もなく、飢えと病気に苦しむのは為政者の責任なのである。

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2013年6月26日 (水)

続都議会議員選挙

News & Letters/355

 続都議会議員選挙ー宦官政治

自公が完勝し、漁夫の利で共産が飛躍した。
アベノミクスが既に破たんしているのに、安倍を称揚する空虚なフラーゼを書きならべて昨年の衆議院選挙についで、都議選でも自公に大勝利を与えた。このマスコミ党をどのようにすればいいのであろうか。福島原発の事故で大多数が反原発に転じていた情勢も段々と解体し、再稼動容認の道を掃き清めようとしている。

このマスコミ党の政治的概念は、宦官的存在というのが最もふさわしいだろう。
中国宮廷の中で、去勢された宦官は、自らは軍功なり功業があったわけではないが、皇帝や王様など最高権力者と官僚・人民との中間に介在して、これを遮断し、皇帝を操ってまつりごとを私物化した。建前は何の権力もなく、何の作為もなく皇帝の近辺で指示された用務をこなす無害な存在だというふりをしながら、実際には皇帝を把握し、意のままに皇帝の命令を引きだしてきた。

新聞などマスコミは、現在の宦官であろう。自らは不偏不党を唱え、社会の鏡のようなふりをしているが、実際は、世論を操り権力をコントロールして特定の政治目的を実現しようとしている。キングメーカーでさえある。

自己に歯向かうもの、嫌な人物は徹底的に攻撃し、政界から追放するまでやめない。
新聞を「社会の公器」というが、実際はマスコミ各社(各党)の独自の政治的工作紙である。いい例が維新だ。今回、マスコミ党は維新をつぶしにかかった。維新がつぶれるのは大いに結構であるが、維新を担ぎあげたのもマスコミであり、つぶしているのもマスコミだ。

ちなみに、マスコミ党が勝たせた自公と共産党。
これらはいずれも原発賛成派だ。共産党が平和利用をやめて原発反対を言いだしたのは、それが選挙で得票を伸ばす方便であることがわかったからだ。反原発闘争の現場で共産党の動きは極めて怪しい。東洋町での核廃棄物反対闘争でもまともな闘争参加者ではなかった。

私も含め大勢の町外の人々が東洋町に入ってきたが、共産党は反対闘争の事務所には一度も姿を現さなかったし、無論自らの闘争拠点も作らなかった。自らその誕生に力を貸した町長(東洋町の原水協の会長)が核持ち込みを策動したのであるから、むべなるかなだ。マスコミは、今回の都議選で反原発勢力の大敗を企図し、それを達成した。

陰湿な宮廷で宦官たちが凱歌をあげ、そのどよめきを参議院選挙の本番に及ばそうと構えている。マスメディアがその威力を最大に発揮したのは「大東亜戦争」のときであろう。
その威力はますます磨きがかかっている。
マスメディアが真の敵であることをプロレタリア人民が知るときは何時だろうか。

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2013年6月25日 (火)

都議会選挙

News & Letters/354

  都議会選挙結果

自民公明圧勝、共産躍進、民主、維新凋落。

だが、この選挙結果の正確な表現は、
今回もマスコミの大勝利。というべきだ。

アベノミクスとか自民党を持ちあげるマスコミ党の一大宣伝の結果、大半の良識ある都民は棄権し、残り半分足らずの都民で自公の大勝利を導いた。

今やマスコミは、権力を左右する間接的な統治者であろう。
このマスコミの国民扇動、世論形成運動に対抗できる手段は何もない。
政治家への悪評をこしらえ気に入らぬ者を抹消する、政治家の生殺与奪の権を握り、
その上で国民を扇動する力は、言論の自由だから誰も抑制できない。

まさにマスコミは無冠の帝王だ。ツウイッターやブログ、携帯電話等々は大半のお年寄りには無縁であるから、新聞テレビのマスコミを凌駕する国民の力は極めて弱い。

マスコミを民主化など到底できない。マスコミはそのなかの一部の者によって壟断され、その政治的好悪や偏向が不偏不党とか中立とかの美名のもとで隠されながら、国民の中に浸透する。国民は甘美な麻酔が効いている新聞・テレビの毒薬に酔わされて特定政党への投票行為に誘導されるのである。

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2013年6月17日 (月)

歴史

News & Letters/353

原発を積極的に支持し、消極的にも容認することは、子孫に対し、周辺の人間に対し加害者の立場に立つことになる。それだけではない。

そのことによって私たちは過去の人間の歴史をも抹殺することになる。

関西電力が福井で原発を復活させているが、これが暴走する事故が起これば福井方面だけにとどまらず滋賀、京都、大坂など関西一帯が放射能の雲に覆われて、人が住めなくなる。そうすれば、歴史を彩ってきた英雄豪傑の面影、全ての遺跡、名所旧跡、神社仏閣、先祖の墓も、山川草木、山紫水明の風景そのものが我々から失われる。紙の上や写真などでそれらは残るとしても、実物はもはや近寄ることもできない。

私は、万葉の歌や、古今集の歌を時々口ずさむ。かなわないまでも王朝の時代の風景の名残を求めて旅をしたいとも思う。蝦夷達の姿を追って奥州に行ってみたいと思う。
奇兵隊の山口県や、西郷の鹿児島へも行きたいと思っている。

私が愛唱する歌にはその地方の懐かしい風景がこもっている。
  
ひと恋ふは 悲しきものと 平城山に
   もとほり来つつ 耐えがたかりき
     いにしへも  つまを恋ひつつ 越えしとふ
         平城山の道に 涙落としぬ

 また、三木露風の

  ふるさとの 小野の木立に
     笛の音も うるむ月夜や
        乙女子は 熱き心に
          そをば聞き 涙流しき
        ととせ経ぬ  同じ心に 
          君泣くや  母となりても

原発の惨事の中では、これらのなつかしい情景は永遠にかき消えて、死の世界と化してしまう。「日本を取り戻す」とか「美しい日本」とか言っている男らが、原発再稼動に血道をあげ、かけがえのないそれらを台無しにしようとしているのである。

私たちが許してきた原発は、人類の未来も、現在も、そして歴史をも抹殺してしまうのである。

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土佐電鉄暴力団事件訴状

News & Letters/352

高知県監査委員の土佐電鉄の監査報告は、土佐電鉄の調査報告書が完成していないとか、県当局が事実の確認が出来ていないとか、いうことで私の監査請求を棄却した。
それで6月15日私はやむなく高知地裁に提訴した。

こんな監査委員に県の公金を提供することはそれ自体が不当な公金の支出に当たるであろう。県民にいわれなくてもこれほどの新聞報道が出ているのであるから、自ら進んで監査を行い県当局に適切な勧告をしなければならないはずだ。

当然の職務を遂行しないばかりか、当事者の内部調査や事実確認ができていないことを理由に、監査を放棄するのである。事案の調査や事実確認こそは監査委員の職務であり、それ以外に何の仕事もない。

それを放擲することを文書にして県民に通知をする以上は、報酬や手当を要求する資格はないし、不当利得となって、新たなる監査請求が必要である。
監査委員の不当利得を住民監査請求する場合、誰がその請求書を審理するのであろうか。高知城下の腐敗堕落は底が見えない。

土佐電鉄の暴力団事件について県は右往左往している。自分が作った条例の重さに耐えられず、何とかうやむやにし全てなかったことにしたいのであろう。
自分が作った法令を実行できるかどうか見ものである。

訴   状
          高知県安芸郡東洋町大字河内1081番地1         
            原告 澤山 保太郎
      高知市丸ノ内一丁目2番20号       
                被告 高知県 

代表 知事 尾崎 正直
補助金返還請求及び支給差止め請求事件 
 訴訟物の価額  160万円
貼用印紙額     6400円

【請求の趣旨】

1、被告は、土佐電鉄株式会社に対して3204万4164円を高知県に返還させる。
2、被告は、土佐電鉄株式会社に対する確定されて未交付分の補助金(6907万3352円)の支給を差し止める。
3、訴訟費用は被告が負担する。との判決を求める。

【第1、当事者】

1、原告は、高知県安芸郡東洋町の住民であって、本件について平成25年5月15日付で高知県監査委員より、監査請求の却下の通知を受けたものである。
2.被告代表知事尾崎正直は、本件事件当時知事であり、本件について十分認識し、部下を指揮して法令に基づき適切な処置を取る義務を持つものである。

【第2、請求原因】

一、高知県は、土佐電気鉄道株式会社(以下土佐電鉄とよぶ)に対して、県条例(高知県暴力団排除条例)に違反して、毎年巨額の補助金を交付してきた。
 これにより土佐電鉄は、その資格が無いのに巨額の補助金を不当に取得してきた。
 昨年平成24年5月8日に、土佐電鉄の社長(竹本昭和)および会長(西岡寅八郎)が暴力団と深いつながりがあり、その事実を誇示して土佐電鉄のある株主を威圧しようとしていた。(この日の事件を本件事件とよぶ)
その事件から2カ月以内に高知県はこの事実についてその株主から通報を受けたが、条例に基づいてほとんど何も適切な措置(暴力団関係企業への公金支給のストップ等)を取らなかった。
平成25年3月22日高知新聞によって本件事件が暴露され、土佐電鉄が被告から受けてきた補助金の概要も明らかにされた。

二、原告は、平成25年3月25日に、本件について住民監査請求を行った。 
  県の監査委員は原告の監査請求を全面的に理由なしとして棄却し、被告と同様土佐電鉄の本件事件と被告の同社への公金支給についてほとんど何も問題にしようとしなかった。
  監査委員の「監査報告書」の問題点は次のとおりである。
原告の監査請求を棄却した理由は、第一に、土佐電鉄の内部調査「第三者委員会の再調査の報告」がまだできていないので被告の「事実認定が行われていない」こと、また、暴力団について被告が県警本部から「判断の基となる情報が得られなかった」こと、これらのことから、本件については、被告の補助金交付規則第4条ただし書(暴力団関係の場合は交付決定をしない)に該当するかどうか、「判断することは困難であり、同項に違反した交付決定になるとまでは言えない。」という。

  これは全く監査委員として権威失墜の文言であって、監査委員としての職責がなんであるか全然わきまえない姿勢であろう。県庁が重大事案で判断できない等優柔不断で事態をうやむやにしようとしても、そうであればあるほど監査委員は行政の事務を調査し問題点を抉り出して是正措置を提言しなければならないのである。
もちろん被告は、土佐電鉄の内部調査や外部からの調査がどうであれ、独自の調査と判断をしなければならない行政主体であり、それだけの能力ある知事や職員がおるのである。本件は全く単純な事件であり、名前が出された暴力団幹部は指定暴力団なのである。指定暴力団は天下に公表されている。警察に照会をかけるのもいいであろうが、そんなことしなくても断定できる。

そこで監査委員が自分に持ちだした驚くべき難題は、名前が出ても「暴力団との意見の合致が無い場合は、暴排条例第18条違反には該当しないと法務課から聞いている。」、すなわち「暴力団の利用は、あくまで当該暴力団との意思疎通が前提にあってのものであるという執行機関の説明」があり、監査委員はこれは「一定理解できる」というのである。法令にないこんな大きな障壁を設定して、これを解決できないから、と手足を投げ出すというのである。

暴力団との了解があろうが無かろうが、暴力団の名前を利用することが出来ることはもちろんだが、本件の場合新聞報道等でも明らかな通り、暴力団の名前を出すことは了解済みであり、また、暴力団の了解なしにその名前を出すことなど普通ではありえない。むやみに暴力団の名前を出せば、それがわかればその暴力団から大変な目にあうであろうことは誰でもわかることだ。

 本件にかかわった高知県監査委員は、自己の職責がなんであるかよくわかっていない。
本件監査報告書3頁の後段に、土佐電鉄の委託料の支出差止め請求について言及しているが、次のように言って却下している。
「仮に不適切な相手方との契約であったとしても契約の履行自体に問題なければ、委託料の支出により県に財産的損害が発生する可能性がなく、法第242条第1項に規定する住民監査請求の要件を満たさないため監査対象としない。」
暴力団に関係する団体に県の事務を委託するための委託料の支出は、同法のいう「違法または不当な公金の支出」に当たらないだろうか。

三、監査請求した補助金のうち本件請求に係るものは以下のとおりである。
  1、既に交付されたものと思われるもので返還を要するもの

 ①平成24年度バス運行対策費補助金          1344万9000円
 ②平成23年度鉄道軌道輸送対策事業補助金        641万6771円
 ③平成23年度安心安全の施設整備事業費補助金      528万0000円
 ④平成22年度鉄道軌道輸送高度化事業費補助金      689万8393円
 ⑤平成23年度高知県鉄道軌道輸送対策事業費補助金    683万6005円
                         計  3888万0169円

  2、未交付と思われるもので交付差止めを要するもの

 ①平成24年度鉄道軌道安全輸送設備等整備事業費補助金 1273万2424円 
 ②公共交通実証実験等事業費補助金            67万5928円
 ③平成25年度安全安心の施設整備事業費補助金     3887万5000円
 ④平成25年度バス運行対策費補助金          1679万0000円
                         計  6907万3352円

四、本件事件について土佐電鉄取締役会は事実調査を実施し、被告知事に対して平成25年4月16日付の報告書を提出した。
 この内容は驚くべきもので、本件事件での社長、会長の発言を法的問題はない、違法性はないとして肯定するものであり、順法精神の欠如した会社の実態を如実に示すものであって、問題の竹本社長、西岡会長が辞任した後も、意識的に本件に係る事案について反省の色がなく、土佐電鉄が被告から補助金等を受ける資格が無いことを証明したものである。
五、本件については、高知県暴力団排除条例に違反するが、地方自治法第232条の3の規定、支出負担行為は、法令又は予算の定めるところに従い、これをしなければならない。との規定に違反している。

【立証方法】

一、甲第1号証   監査委員会からの通知
二、甲第2号証   高知県暴力排除条例   
  三、甲第3号証   高知県の事務及び事業における暴力団の排除に関する規程
  四、甲第4号証  高知県補助金交付規則
  五、甲第5号証  土佐電鉄八十年史抜粋
  六、甲第6号証  本件補助金支出関係資料(甲6号の1~9)
七、甲第7号証  本件事件についての高知新聞報道(甲7号の1~6)
  八、甲第8号証  土電に関する県民からの情報提供
  九、甲第9号証  土佐電鉄社内部調査報告書

【添付書類】
一、訴状副本 1通
二、甲号各証 各1通

平成25年6月  日
高知県安芸郡東洋町大字河内1081番地1
                   澤山 保太郎
高知地方裁判所 御中

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2013年6月13日 (木)

不可侵不可被侵

News & Letters/351

松本治一郎の「不可侵不可被侵」、侵さず、侵されずの言葉は解放運動の世界ではよく知られた。

我々の生き方として、また考え方として、非常に重要な言葉だ。
松本治一郎自身の生き方としてはこの言葉は反省がこもっているだろう。
彼は全国水平社の旗を折り曲げ、侵略戦争の翼賛団体に参加した。そして戦後公職追放となった。

我々の生き方として不可侵というのは侵略戦争をしない、という大きな柱とともに差別をしない、人の人権を侵害しないということだ。ただ単に差別を許さないぞ、不可被侵だ、被害者だ、といういだけでは今日の世界は生きていけない。加害者であるということ、加害者にならない、という立場がそれ以上に重要である。

原発問題でもそうだ。われわれは原発に反対する。それは、放射能の被害を受けたくないからであるが、それだけではない。原発に反対するのは、われわれが被害を受けない以上に、次の世代や周辺の人々、アジアや世界の人に放射能の被害を与えない、すなわち加害者になってはならないからである。

福島等の知事や首長が今放射能の被害の声を挙げている。その声は悲痛であり、その被害に対して一緒の気持で戦う必要がある。しかし、彼らが原発を自分らの地域に引き入れ維持し続け、今日の惨事を引き起こすことになった事実について、痛恨し、反省の声がなくてはならない。

原発は被害を受けるという恐れだけでなく、それをうけい入れた場合、又はその存在を容認した場合、加害者にもなるということをはっきり認識しなければならない。

私の町ではあれほど盛り上がった核反対の声も、町内にその施設が来ないことになるとほとんどの人が忘れようとしてきた。町内の選挙で、ある候補はそれはもう済んだことだと公然と発言し新聞もそれを宣伝した。核反対で積極的に運動していたある男は、私の前ではっきり、東洋町に核が来ることには反対だが、それがよそに行くことについては反対ではない、と明言するものもいた。それは核について被害者の立場にしかたっていなかった姿だ。自分さへよければいいという姿勢でも世の中の役に立つ時もあるだろう。しかし、それでは、いつ侵略者に、加害者に加担する勢力の一員になるか分からない。

戦争の問題と同じように原発問題でも、真実の姿は、我々は、加害者であり被害者である、ということであって、したがって松本治一郎の「不可侵、不可被侵」の旗幟こそ反原発闘争の基底になくてはならない。憲法第9条の精神は、まさにこの思想を表している。

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2013年6月 6日 (木)

悪徳弁護士

News & Letters/350

橋下徹がこれほど墜落した人間であったとは思わなかった。
政治的には右翼で反動であり、その手法はペテンであった。
しかし、それは、保守的な政治家の普通の姿である。

そういう保守的な政治家でも個人的には立派な人もいた。
橋下の場合は、不道徳で破廉恥だというのがこの頃の慰安婦発言で如実に示された。
世界中に日本人の恥をさらけ出した。

大阪市議会の問責決議に対して、出直し選挙(での勝利)で脅かし、公明党がビビって否決に回った。何もビビることはなかった。選挙をやるべきなのだ。
世の中には悪徳弁護士がうようよしている。そのなかでももっともひどい悪徳ぶりを示しているのが橋下なのだ。

週刊誌などによれば、風俗業者の顧問弁護士をやって公然たる違法行為業者の代理を勤め、自分もその風俗で性欲のエネルギーを解消していたという。
風俗で遊んだというだけでは普通の悪徳弁護士だ。これらは決して風俗を利用していることを人に話したり、まして自慢したりはしないだろう。それは恥だと考えているからだ。
しかし、橋下は、それを米軍に勧め、公然記者会見でその勧めを披露したのであるから、
廉恥心そのものが不存在、破廉恥ということだ。

このような腐敗した人間が大都市の市長となり、公党の代表者であり、慰安婦を

自分のいったことを報道されるとそれを誤報だとか、国語力がないとか言ってわめいている醜態は目も当てられない。橋下は戦時中軍隊には慰安婦は必要だと言った。それを必要ではなかった、と言った、というように理解すべきだというのである。軍隊には必要であったが、自分は認めないという。

橋下の発言とその弁解を総合すれば、それは結局慰安婦の存在は必要悪だということになるだろう。このような橋下にもかかわらず、選挙をすれば多数の支持があると確信している。大阪市民も見くびられたものだ。
ほとんど裸の王様だ。

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2013年6月 5日 (水)

ホテル

News & Letters/349

私が今必死で支えているのが、「白浜ホワイトビーチホテル」である。
白亜の5階建てのホテルで約30室あり、満室となると100人近くのお客を収容する。
私の勤める会社東洋リ・ボルトがこのホテルを購入して5年目を迎えている。

このホテルの建っていた土地には元々東洋町が国の補助金などで建てた「東洋町青少年旅行村」という建物が建っていて、町の観光行政の拠点となっていて、特別会計を設けていた。しかし、ある時、突然この建物はぶっ壊されて更地となった。

そしてすぐにある阪神方面の会社に格安値段で売り飛ばされ、そこにホテルが建てられた。平成6年のことである。「青少年旅行村」をぶっ壊す上において政府の許可もなく、町としての正規の手続きも何もなかった。驚くべきことだ。当時の町長は死んでいないが、担当課長らは今も生きている。東洋町ではここには今でも「青少年旅行村」が存在していることになっている。

特別会計も残っており、その中央管理棟の宿泊施設等の利用規則も存在している。
だが、実際はホワイトビーチホテルが厳然と存在し、青少年旅行村の管理棟は存在しない。私が町長の折、そういう状況ではまずいので買い戻そうとした。政府からの交付金を全額貰って購入のための予算を組み議会にかけた。

 しかし、町議会は1票の差でこれを否決した。このホテルが他の者に買われる可能性もあるので、仕方がないから、町の第三セクターの会社㈱東洋リ・ボルトが買うことにた。
資金は私と姉と私の友人知人に呼び掛けて金をかき集めてこれを買ったのである。

東洋町は一文も出していない。このホテルを経営する上において、徹底的に改善をした。
ホテル経営では一度も赤字は出さなかった。空調施設など設備も一新した。私は毎日ホテル事務室に泊まり込んで年中無休で働いている。朝の炊事、客室の清掃、洗濯、フロント業務、宿直業務など3人分も4人分も働いているだろう。私と姉の出した金は別として他の人からの借金はほとんど返済した。

借金完済の見通しがついた今、私は再び政治活動の自由を得ようとしている。安倍、橋下ら腐敗堕落した国賊どもののさばる日本社会を放置しておくわけにはいかない。闘う日本人民、アジアの人民の戦列の、そのはしくれであっても、ついていかねばならない。

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白浜ホワイトビーチホテル

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