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2013年4月17日 (水)

高知県の談合について

News & Letters/343

県知事が、談合業者を早期に免責した。
自民党らがその業者らの宥免を知事に迫った。得たりやおうとばかり知事はそれを
認めた。これが、談合王国高知県の姿だ。

談合により県は巨額の損害を被っている。談合業者からその分け前を頂くのが保守陣営の議員たちだ。知事選挙でも、これらの業者の力は大きくものを言う。
新聞はもとよりこれを批判する者も、隔靴掻痒で、真相に迫ろうとしない。
業者の意識改革、業者のコンプライアンスの誓いをいくら聞いても無駄だ。

何故なら、高知県の大手の土建業者は、社名の看板は違っていても血族と資本によってつながっていて、県内業者で指名入札をする限り談合は避けられない。その一族の前に他の業者ひれ伏し、余滴の均霑を受けねばならない状態だ。

この談合体制を打ち砕くには指名競争入札をやめて一般競争入札をやる他にはない。
すなわちこれら県内の血族とは無関係な県外の業者をも参加させることだ。
そもそも法律では一般競争入札が原則のはずである。

いくら、県内企業を守りそこで働く労働者の雇用を確保するためといえども、それが県庁の巨額の損失となり、県政の腐敗を深め、企業倫理を墜落させるということであれば、知事は決然としてとるべき方策をとらねばならない。

御用商人とそれと結託した代官を肥え太らせ、正義人道を捨てて、何の県政の発展があろうか。県庁が腐食して困るのは県民大衆である。土建屋とその社員の県民に占める割合は微々たるものだ。武将は、泣いて馬しょくを切らねばならぬ。

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