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2013年4月22日 (月)

断草

News & Letters/345

憲法前文の趣旨に悖る一票の価値の不公正についての判決も平然と無視する内閣と国会。巨額の国債を買う日銀、環境法などあらゆる法体系から逸脱させる原発施設と核廃棄物の処理、軍と武器を放棄した9条の無視、そして重大な犯罪でも見ざる聞かざるを決め込み事件そのものを揉み消す警察・・・・・。

今や日本では暴力と不法行為が蔓延し権力をとったものが勝ちだという状況である。中国と日本の社会情勢にどれほどの差異があるであろうか。権力行使、暴力が支配する。
法律を守れでは十分ではない。法律を守らせるという法律が必要だが、その法律も守らないだろう。だから、結局金と実力が物を言う。

アメリカの銃器の規制がままならないのは、憲法で、武器を持って暴政にたちむかう国民の権利を認めているからだ。

土佐電鉄の暴力団利用は戦前からその体質を継承したものだ。
土佐電鉄は昭和初年労働組合の大争議の際、侠客の世話になっている。
土佐電鉄の社史をみると、当時高知県の土佐電鉄以外にも有力な会社は侠客や博徒を支援し、その見返りにトラブルの解決をしてもらっていたという。

ようするに警察が国民を守らず、事件が起こっても誠実に対処していないから、国民は暴力団を「水戸黄門」のように使おうとする。
最近東洋町で男性が一見して顔半分がゆがみ、ひどい姿で死んでいるのが発見された。
遺族は殺人事件として捜査を望んだが、警察は事件性なしと判断しているという。

警察の車に乗せられて自宅に搬送された真っ裸のひどい遺体をのぞき見た多数の住民が驚き騒いだので、警察はやむなく引き返し解剖に付したとのことである。
海の駅東洋町の放火事件も漏電だろうという話にすり替わり捜査は打ち切られた。
ちなみに、建物の管理責任のある東洋町は、業務委託先との協定書に明記されている原因調査も、する必要がない、といって放火事件を追認した。
リボルト社は建物での業務遂行の管理責任があるが、建物そのものの管理責任は東洋町にありそのため東洋町は火災等の損害保険金を貰うのである。

原発再稼動を阻止する裁判闘争は、国家社会の危機よりも一身の安泰を図る裁判官によって押しつぶされるだろう。原発という巨大な暴力装置を稼働させないためには、万余の国民が原発敷地及びその施設にに突入し座り込んだりして原発業務ができないようにするしかない。要する原発をやめさせるには、実力行使以外に確実な道はひらかれないということだ。その実力行使の気運を盛り上げるためにも、裁判闘争で権力や電力の虚偽と暴力行使の実態を暴き国民がこれを知る必要があるのである。

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