土佐電鉄の暴力団事件の報告書

News ＆　Letters/346

４月１６日付で高知県知事あてに、土佐電鉄が社長及び会長の暴力団とのかかわりについての調査報告書が出された。

一言で言って開き直りで、弁解に終始した。語るに落ちるという感じもある。
何も悪いことはしていない、その株主は会社に対して不当な要求をしていたから、元組長らの名前を使ってその株主を「牽制」しただけだ、とのことである。

それで、法的責任はないが「道義的責任」があるので社長・会長は退任したという。

１、「牽制」とは何ぞや。元組長の名刺や写真を相手に示し、それと親しくして貰っているという発言は、その相手が何者であってそれをどういう風に受け止めるのかは別として、要するにその発言が効果があったかどうかは別として、社長や会長がそれでもって脅迫しようとしたことは事実である。「牽制」というのは外部からの圧力である。野球で投手がランナーに対して牽制球を投げるが、それは、相手を刺して殺そうという球だ。
　　牽制球はリードが大きければ・・・という脅しも含むが実際に殺されることもあるから脅しよりも厳しい。

２、「道義的責任」はあるという。

土佐電鉄は道義的責任は法的責任よりも軽いと思っているようである。
　しかし、道義は法と同じかそれよりも重く大きい。第一、退職せねばならないと言うほどの責任は刑罰と同等であろう。もともと法は道義の中でこれだけは最低限守らねばという道義であり、道義は法を含んでもっと広く人間の道全体を言う。道義的責任をとるというのであれば、退職金も取るべきでないし、県会議員も早々に
うならやめるべきだ。
　　
　社長と会長は元組長と何度も会い、死んだら葬式にまで出たという。
　「土佐電鉄に介入しようとする反社会的勢力」から会社を防御してもらうという約束が貰えたともいう。そんな約束をただで頂けるわけがない。戦前、土佐電鉄は労働争議で当
時の侠客を使った前歴を持っている。当時土電の社長らは問題解決の手法のため日ご　
ろから侠客を支援していたと社史でしゃあしゃあと書いている。

　調べるべきは、二人が、元組長と会う時には、手ぶらであったわけではないであろうということ、すなわち、社長や会長の交際費や旅費を使っていないかということと、会長が「証人」として暴力団がらみの企業を会社に呼んでいることから察すると、名古屋方面で
　何らかの裏企業活動をしていなかったか、ということである。

　ただ社長らの言い分を書き連ね、自社に都合のいい弁護士の話を満載するのではな
　く、　これらの疑惑について事実関係を調べてこそ本当の調査というものである。

＊＊「当該株主」について

本件土佐電鉄の暴力団との関係を暴露した株主について、この報告書では「当該株主」と呼んでいる。報告書では、この「当該株主」が株主優待券や機関紙への広告掲載の「不当な利益供与」の要求があった、と記載し、また、暴力団など反社会的な勢力についてはむしろ、「当該株主」の方から話があがり、それを「誇示」したというようなまるで逆の書き方をしている。

不当な要求があったというけれども、はっきりした根拠や証拠は示されていないし、また、動画を見ても「当該株主」が先に暴力団の名前を出しているとは聞き取れない。
「当該株主」はこれらの土佐電鉄側の一方的な断定について、反論する必要があるであろう。