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2013年4月

2013年4月26日 (金)

監査請求書を補う意見陳述

News & Letters/347

平成25年4月9日 監査委員会

監査請求書を補う意見陳述

請求人
 
澤山保太郎

要 旨

一、
新聞報道等によると高知県は、すでに昨年6月本件について特定の「男性株主」から指摘を受けた事実があるとされている。しかし、県及び県警は現在まで土佐電気鉄道に対してそれ以降10ヶ月にわたって条例や規程に定める暴力団関係の排除に関する「排除措置」を講じず、従来通りの補助金の申請を受理し、またパスポート業務等の委託契約を結ぶなどし、臆面もなく関連予算を25年度新年度予算案に計上していた。
これは事実上暴力団に関与する会社を容認し、県条例に違反するものであって、高知県自
体が暴力団排除条例に違反する。

また、新聞報道等によれば、暴力団排除条例を作った県議会も、その長老格ともいうべき
ものが率先して暴力団と深い交際をし、関係会社の役員をその関係に引き込む役割を果た
してきた。県議会は未だにその長老議員に対し厳正な措置をとることができないでいる。
これは県議会自体も暴力団排除条例に抵触している状況というべきである。
如上の事実は暴力団排除県条例につき以下のとおりの条項に該当又は抵触している。

1、条例第1条:県(県議会を含む)の暴力団排除の目的 

2、条例第2条:第2項「暴力団員」 又は 第3項「暴力団員等」に該当  
  土佐電鉄の社長竹本及び会長西岡の言動には現役の幹部暴力団員の名前を出して示威しており、また、引退した有力暴力団員の名前と写真を示威した。
  *これらについては「高知県の事務及び事業における暴力団排除に関する規程」の第2条、第3条で、具体的に規定されている。

①契約等の相手方には、県からの役務の委託、補助金や貸付金の交付を受ける者も含まれている。土佐電鉄はこれに該当する。

②排除する対象には、 役員がその会社の利益のため暴力団を利用している者、
または、役員が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有している者も含まれる。と規定されている。土佐電鉄はこれに該当する。

3、条例第3条、4条: 暴力団排除について県の義務

4、第6条:公共工事その他の県の事務・事業から暴力団を排除する措置義務

二、

新聞報道によれば、今回の事件で土佐電鉄の社長らの「男性株主」=「特定株主」に対して暴力団関係者の名前を出して対応したのは「力には力、毒をもって毒を制するというやり方」であるという。正規の対応ではなく、反社会的勢力を使って相手を制しようとするのは極めて異常であり、株主総会での追及を避けようとしていたということである。その「特定株主」の追及の一つが社長らの報酬額であると推認される。

 経営破たん状況で補助金の交付がなければバスや電車の運行が困難な財政状況で役員の報酬が相当高額であるとすれば、株主の会社経営についての追及は「毒」ではなく、正当な行為であり、補助団体の問題だけではなく、補助金を交付している県の姿勢も問われている。
  土佐電鉄の社長らが暴力団を利用した動機は、株主や県民の正当な疑問を封じることが目的であった考えられる。県は、補助金交付に当たってその前提となる相手団体の財政の実態を調査していない可能性が強く疑われる。

 また、県の暴力団排除条例第7条に規定されているような、事業者が県政に係る契約をする時に、「暴力団員等」に関係を持たれた場合の報告義務について何も措置をしていない可能性がある。

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土佐電鉄の暴力団事件の報告書

News & Letters/346

4月16日付で高知県知事あてに、土佐電鉄が社長及び会長の暴力団とのかかわりについての調査報告書が出された。

一言で言って開き直りで、弁解に終始した。語るに落ちるという感じもある。
何も悪いことはしていない、その株主は会社に対して不当な要求をしていたから、元組長らの名前を使ってその株主を「牽制」しただけだ、とのことである。

それで、法的責任はないが「道義的責任」があるので社長・会長は退任したという。

、「牽制」とは何ぞや。元組長の名刺や写真を相手に示し、それと親しくして貰っているという発言は、その相手が何者であってそれをどういう風に受け止めるのかは別として、要するにその発言が効果があったかどうかは別として、社長や会長がそれでもって脅迫しようとしたことは事実である。「牽制」というのは外部からの圧力である。野球で投手がランナーに対して牽制球を投げるが、それは、相手を刺して殺そうという球だ。
  牽制球はリードが大きければ・・・という脅しも含むが実際に殺されることもあるから脅しよりも厳しい。

、「道義的責任」はあるという。

土佐電鉄は道義的責任は法的責任よりも軽いと思っているようである。
 しかし、道義は法と同じかそれよりも重く大きい。第一、退職せねばならないと言うほどの責任は刑罰と同等であろう。もともと法は道義の中でこれだけは最低限守らねばという道義であり、道義は法を含んでもっと広く人間の道全体を言う。道義的責任をとるというのであれば、退職金も取るべきでないし、県会議員も早々に
うならやめるべきだ。
  
 社長と会長は元組長と何度も会い、死んだら葬式にまで出たという。
 「土佐電鉄に介入しようとする反社会的勢力」から会社を防御してもらうという約束が貰えたともいう。そんな約束をただで頂けるわけがない。戦前、土佐電鉄は労働争議で当
時の侠客を使った前歴を持っている。当時土電の社長らは問題解決の手法のため日ご 
ろから侠客を支援していたと社史でしゃあしゃあと書いている。

 調べるべきは、二人が、元組長と会う時には、手ぶらであったわけではないであろうということ、すなわち、社長や会長の交際費や旅費を使っていないかということと、会長が「証人」として暴力団がらみの企業を会社に呼んでいることから察すると、名古屋方面で
 何らかの裏企業活動をしていなかったか、ということである。

 ただ社長らの言い分を書き連ね、自社に都合のいい弁護士の話を満載するのではな
 く、 これらの疑惑について事実関係を調べてこそ本当の調査というものである。

**「当該株主」について

本件土佐電鉄の暴力団との関係を暴露した株主について、この報告書では「当該株主」と呼んでいる。報告書では、この「当該株主」が株主優待券や機関紙への広告掲載の「不当な利益供与」の要求があった、と記載し、また、暴力団など反社会的な勢力についてはむしろ、「当該株主」の方から話があがり、それを「誇示」したというようなまるで逆の書き方をしている。

不当な要求があったというけれども、はっきりした根拠や証拠は示されていないし、また、動画を見ても「当該株主」が先に暴力団の名前を出しているとは聞き取れない。
「当該株主」はこれらの土佐電鉄側の一方的な断定について、反論する必要があるであろう。

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2013年4月22日 (月)

断草

News & Letters/345

憲法前文の趣旨に悖る一票の価値の不公正についての判決も平然と無視する内閣と国会。巨額の国債を買う日銀、環境法などあらゆる法体系から逸脱させる原発施設と核廃棄物の処理、軍と武器を放棄した9条の無視、そして重大な犯罪でも見ざる聞かざるを決め込み事件そのものを揉み消す警察・・・・・。

今や日本では暴力と不法行為が蔓延し権力をとったものが勝ちだという状況である。中国と日本の社会情勢にどれほどの差異があるであろうか。権力行使、暴力が支配する。
法律を守れでは十分ではない。法律を守らせるという法律が必要だが、その法律も守らないだろう。だから、結局金と実力が物を言う。

アメリカの銃器の規制がままならないのは、憲法で、武器を持って暴政にたちむかう国民の権利を認めているからだ。

土佐電鉄の暴力団利用は戦前からその体質を継承したものだ。
土佐電鉄は昭和初年労働組合の大争議の際、侠客の世話になっている。
土佐電鉄の社史をみると、当時高知県の土佐電鉄以外にも有力な会社は侠客や博徒を支援し、その見返りにトラブルの解決をしてもらっていたという。

ようするに警察が国民を守らず、事件が起こっても誠実に対処していないから、国民は暴力団を「水戸黄門」のように使おうとする。
最近東洋町で男性が一見して顔半分がゆがみ、ひどい姿で死んでいるのが発見された。
遺族は殺人事件として捜査を望んだが、警察は事件性なしと判断しているという。

警察の車に乗せられて自宅に搬送された真っ裸のひどい遺体をのぞき見た多数の住民が驚き騒いだので、警察はやむなく引き返し解剖に付したとのことである。
海の駅東洋町の放火事件も漏電だろうという話にすり替わり捜査は打ち切られた。
ちなみに、建物の管理責任のある東洋町は、業務委託先との協定書に明記されている原因調査も、する必要がない、といって放火事件を追認した。
リボルト社は建物での業務遂行の管理責任があるが、建物そのものの管理責任は東洋町にありそのため東洋町は火災等の損害保険金を貰うのである。

原発再稼動を阻止する裁判闘争は、国家社会の危機よりも一身の安泰を図る裁判官によって押しつぶされるだろう。原発という巨大な暴力装置を稼働させないためには、万余の国民が原発敷地及びその施設にに突入し座り込んだりして原発業務ができないようにするしかない。要する原発をやめさせるには、実力行使以外に確実な道はひらかれないということだ。その実力行使の気運を盛り上げるためにも、裁判闘争で権力や電力の虚偽と暴力行使の実態を暴き国民がこれを知る必要があるのである。

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2013年4月20日 (土)

原発裁判

News & Letters/344

大飯原発の稼働差し止め裁判の大阪地裁判決が出た。

裁判官は、まだ科学者たちが決めかねている重要問題にまで入り込んで原発稼働を支持した。この論理でいけばいかなる大地震など危険な兆候も、いかなる器機類が抱える不安も、現実にそれら危険性が発現するまでは、危険であるとは断定(実証)できない、だから、稼働させたものの勝ちである。

そして過酷事故が実際に起こった場合には、当時の状況ではそこまで考えが及ばなかったのは仕方がなかった、といって弁解が用意されている。
原発稼働は、暴力の発動と同じである。巨大な暴力だ。周辺地域を放射能汚染で破壊し、広範な地域の住民の身体に破壊的な影響を与える。チェルノブイリの原発事故の破壊的な影響がいま急速に広がっていて、多くの人々が病変に侵され苦しんでいる。

残念ながら福島とその周辺部の数十万人以上の人々、特に若い世代の運命を暗示していると言わざるを得ない。このように自然界や生命体に厖大なダメージを与える原発稼働という行為は、第一次、二次の世界大戦の大量の砲弾や焼夷弾、そして広島長崎の原爆とおなじように無防備な無辜の民に対する巨大な無差別攻撃であり、実質的には原爆攻撃である。今、選挙による国会や裁判所がこの暴力に何の歯止めも出来ない状態であることを露呈した。

日本の歴史上には画期となる暗殺事件がいくつもある。いつの時代でも暗殺は好ましい評価はほとんどない。そのなかで歴史家が非難していない唯一の暗殺事件は、桜田門外の変の大老井伊直弼のそれであろう。
これは、井伊が安政の大獄を強行し多くの有為の人士を殺した事に対する一種の反乱であって、やむを得ない自衛行動ととらえることもできる。

暴力をふるって次々に人を死地に追いやる、これに対抗する法的な手段も何もない時代では、桜田門外の変は避けることのできない義挙であったと評価されよう。
他方、幕末土佐で起きた土佐藩の執政吉田東洋の暗殺は、これはいけない。
東洋は門閥打破、身分制の改正など近代的な思想を推進していた。
武市半平太など勤皇の志士の急進派は保守派と組んでこの吉田東洋を暗殺したのである。そこには何らの評価されるべきものはない。


幕末の日本における大老の鉄血との対決、今、原発(実際は原爆)の稼働という現代の巨大暴力装置との対決・・・。われわれは歴史から何を学ぶべきであろうか。
形骸化し切った民主主義とそれによって支えられた原発推進のマスメディアの影響力行使の中で我々が取るべき方途は何か、水戸浪士たちに聞いてみたい。

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2013年4月17日 (水)

高知県の談合について

News & Letters/343

県知事が、談合業者を早期に免責した。
自民党らがその業者らの宥免を知事に迫った。得たりやおうとばかり知事はそれを
認めた。これが、談合王国高知県の姿だ。

談合により県は巨額の損害を被っている。談合業者からその分け前を頂くのが保守陣営の議員たちだ。知事選挙でも、これらの業者の力は大きくものを言う。
新聞はもとよりこれを批判する者も、隔靴掻痒で、真相に迫ろうとしない。
業者の意識改革、業者のコンプライアンスの誓いをいくら聞いても無駄だ。

何故なら、高知県の大手の土建業者は、社名の看板は違っていても血族と資本によってつながっていて、県内業者で指名入札をする限り談合は避けられない。その一族の前に他の業者ひれ伏し、余滴の均霑を受けねばならない状態だ。

この談合体制を打ち砕くには指名競争入札をやめて一般競争入札をやる他にはない。
すなわちこれら県内の血族とは無関係な県外の業者をも参加させることだ。
そもそも法律では一般競争入札が原則のはずである。

いくら、県内企業を守りそこで働く労働者の雇用を確保するためといえども、それが県庁の巨額の損失となり、県政の腐敗を深め、企業倫理を墜落させるということであれば、知事は決然としてとるべき方策をとらねばならない。

御用商人とそれと結託した代官を肥え太らせ、正義人道を捨てて、何の県政の発展があろうか。県庁が腐食して困るのは県民大衆である。土建屋とその社員の県民に占める割合は微々たるものだ。武将は、泣いて馬しょくを切らねばならぬ。

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2013年4月14日 (日)

Jアラートと原発

News & Letters/342

北朝鮮がアメリカや韓国の軍事(演習)行動に対して、ミサイル発射の予告でもって答えた。アメリカ本土だけではなく、標的として日本のいくつかの米軍基地も名指しされた。
朝鮮半島を基軸として北東アジアは極めて危険な状況に入っている。ほとんど臨戦態勢だ。北東アジアはしばらくの間はこのような危機的な状況が続くと考えられる。

ここで日本として最も重大な脅威は、日本国内とりわけ日本海側にある原発への攻撃である。福島原発事故の後、イスラエルが原発の開発を断念する方向に動き出したのは、原発が敵対勢力による攻撃ターゲットになるからだということだ。
日本こそ、その心配が最も深刻である。

今、政府はJアラートの作動の点検をしようとしているが、単なる警報レベルの話ではない。直ちに全ての原発(といっても今は大飯原発だけが稼働中だが)をストップさせ冷温停止状態にしなければならない。そして、停止した、あるいはすでに停止中の原発や核施設内の全ての核燃料や核物質を臨時の防空壕に移送すべきである。

朝鮮半島とそれを取り巻く軍事的対峙は、現在一触即発の臨戦態勢に転化した。
少なくともその状況が解除されるまでは、原発内の核物質を取り出し、これを隔離し、日本を攻撃するミサイルやテロリストから安全な場所に保管するべきだ。

原発施設は数人の突撃隊(テロリスト)で壊滅させることができるであろう。
核弾頭でなくても、通常の砲弾で十分原発の過酷事故を招来させることができる。

もちろん、日本はアメリカに追随することをやめ、沖縄などの米軍基地を撤廃し、独自の外交努力で北朝鮮と友好関係を取り結ぶ努力が必要であり、そうすることは可能だ。
だが、当面、中近東に次ぐ危険係争地域となってしまったこの北東アジアの情勢からして、緊急避難措置として、原発などの核施設の稼働を直ちにやめ、これを隔離し、そうしてイスラエルに倣ってそういった超危険物質の保有を直ちに断念するべきである。

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2013年4月 8日 (月)

中核派分裂の状況

News & Letters/341

いつの間にか中核派は分裂していた。関西派が中央派から離別したということだ。
実践的な面では分からないが、関西派の主張が本来の中核派らしい。
中央の「前進」派の思想が相当変質したようだ。労働者経済主義的に偏し、民族植民地問題や農業・部落問題などをまともに捉えられなくなっているようだ。
この変質は、しかし、これを最初に関知し告発したのは杉進也であり、それは、70年代初め部落問題について大きな論争が生じた時だった。

当時「前進」に秋口論文というのが出た。この論文は、これまで杉進也が領導していた部落問題の捉え方からすれば部落解消主義に墜するというべきものであった。
要するに資本主義の発達に従って部落民もプロレタリア化するという理論であった。
そうすると、ゆくゆくは部落問題は存在しなくなり、帝国主義固有の問題としての部落問題は存在しないということになるのであった。

杉進也ら全国部落研がこれを承認できるわけはなかった。杉進也はレーニンや宇野経済学を踏まえ帝国主義段階の資本主義はもはや広範に残された日本の小農・貧農や部落の問題は解消することはできない、すなわちブルジョワ:プロレタリアへの二極分解は進展しない、帝国主義が存続する限り部落民も近代的なプロレタリアとはなりえない、という考えを示した。

だが、全国部落研の中に中核派から送り込まれていた連中の相当数が「前進」の論文を受け入れ杉進也らと対立した。杉進也らは結局中核派から追われ内ゲバの対象となった。その杉進也追放劇の中心人物が後に出世してどうも「ヨダ」という男になったらしい。後に中核派が分裂する大きなきっかけとなる平成6年の「6・14」事件でやり玉に挙げられ追放された男だということである。ヨダにも言い分があるであろうが。

今は歴史となったが、杉進也が切り開いた部落問題の実践と理論は閉ざされたままだ。
70年代の初め杉進也を追放した中核派、特に関西派は今頃になってヨダや中央派を論難するが、単に戦術的な問題だけでなく、帝国主義段階の資本主義をどうとらえるのか、レーニンというより、宇野弘蔵が捉えたレーニンの帝国主義段階論に立つのかどうか、明確にすることはできないのではないか。問題の「前進」秋口論文を切開することもできなかった連中が、他を非難する資格はあるまい。

ちなみに、原発問題でも、党派としてつい最近福島原発の事故が起こって初めて反対運動に参加しているが、原発問題が日本社会の差別構造に根ざしている事実をしっかりとらえておれば、これほど出遅れることはなかったであろう。前衛ではなく全くの後衛でしかない。帝国主義の最も腐敗した産業である原発は日本各地の過疎の海辺集落・農山村を丸ごと犠牲にすることによって初めて建設されるのである。

帝国主義段階論は部落問題や農業問題・民族植民地問題だけではなくエネルギー・原発問題でも有効である。宇野経済学は、冷徹な経済学の顔をしているが、現代社会の多くの人類の抱えている難問を解決する学問的基礎を提供するヒューマニズムである。
それを学習せずに何の革命か。

今は一介の市民でしかない自分には運動をしている人を批判する資格はないが、老い先短い身として言うだけのことは言っておく。

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