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2013年3月29日 (金)

高知県職員措置請求書

News & Letters/336

         高知県職員措置請求書

高知県監査委員会殿

          平成25年3月25日
          請求人高知県安芸郡東洋町大字河内1081番地1
          澤山 保太郎 会社役員

      請求の趣旨

県は、土佐電気鉄道株式会社(以下土佐電鉄と呼ぶ)に対し、以下の補助金の支出の中止及び過去の補助金の返還をさせることを求める。

すなわち

1、土佐電鉄に対する平成25年度の一切の補助金(約5566万円)の支出をやめること。

、土佐電鉄に対して行った過去5年間の全ての補助金(約1億4200万円)を返還させること。

、土佐電鉄社長竹本昭和が社長となっている土佐グリーンパワーへの施設整備補助金(約16億2600万円)をやめること。を求める。

     請求の理由

、高知新聞本年3月22日付朝刊、同3月22日付の朝刊の報道によると、土佐電鉄の社長竹本昭和及び会長の西岡寅八郎県議が広域暴力団幹部と深いつながりがあり、それとの関係を誇示して株主に応対していた事実が明らかにされた。

2、この事実は高知県暴力団排除条例の第6条に抵触する。さらに、記事の内容から考えて、ホテルにまで行って暴力団幹部と会談していること、その暴力団の威力を実際に対外的に示威していることからすると、『暴力団員による不当な行為の防止に関する法律』の第10条の①「何人も、指定暴力団に対し、暴力的要求行為をすることを要求し、依頼し、又は唆してはならない。」に抵触する疑いがある。
これは、土佐電鉄が、実質上暴力団との間にいわゆる企業舎弟の関係を取り結んでいたと考えられる。

、記事の内容からわかることは、土佐電鉄社長及び会長の暴力団とのつながりは、相当古くからであり、少なくとも2007年に高知市のホテルで関係する以前からであったことは間違いない。

、この様な反社会的団体とのつながりがありそれを誇示する人間や企業に対して県が公金を持って補助金を支出することは、間接的に暴力団の存在とその跳梁を援護することにつながり、断じて許されることではない。

、土佐電鉄の今回の暴力団との事実は、その事業・財政運営の在り方と合わせ、もはや県内の公共交通を担当する資格を失っており、何ら公金をもって支援するに値しないことを示している。

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