高知県職員措置請求書

News ＆　Letters/336

　　　　　　　　　高知県職員措置請求書

高知県監査委員会殿

　　　　　　　　　　平成２５年３月２５日
　　　　　　　　　　請求人高知県安芸郡東洋町大字河内１０８１番地１
　　　　　　　　　　澤山　保太郎　会社役員

　　　　　　請求の趣旨

県は、土佐電気鉄道株式会社（以下土佐電鉄と呼ぶ）に対し、以下の補助金の支出の中止及び過去の補助金の返還をさせることを求める。

すなわち
、
１、土佐電鉄に対する平成２５年度の一切の補助金（約５５６６万円）の支出をやめること。

２、土佐電鉄に対して行った過去５年間の全ての補助金（約１億４２００万円）を返還させること。

３、土佐電鉄社長竹本昭和が社長となっている土佐グリーンパワーへの施設整備補助金（約１６億２６００万円）をやめること。を求める。

　　　　　請求の理由

１、高知新聞本年３月２２日付朝刊、同３月２２日付の朝刊の報道によると、土佐電鉄の社長竹本昭和及び会長の西岡寅八郎県議が広域暴力団幹部と深いつながりがあり、それとの関係を誇示して株主に応対していた事実が明らかにされた。

２、この事実は高知県暴力団排除条例の第６条に抵触する。さらに、記事の内容から考えて、ホテルにまで行って暴力団幹部と会談していること、その暴力団の威力を実際に対外的に示威していることからすると、『暴力団員による不当な行為の防止に関する法律』の第１０条の①「何人も、指定暴力団に対し、暴力的要求行為をすることを要求し、依頼し、又は唆してはならない。」に抵触する疑いがある。
これは、土佐電鉄が、実質上暴力団との間にいわゆる企業舎弟の関係を取り結んでいたと考えられる。

３、記事の内容からわかることは、土佐電鉄社長及び会長の暴力団とのつながりは、相当古くからであり、少なくとも２００７年に高知市のホテルで関係する以前からであったことは間違いない。

４、この様な反社会的団体とのつながりがありそれを誇示する人間や企業に対して県が公金を持って補助金を支出することは、間接的に暴力団の存在とその跳梁を援護することにつながり、断じて許されることではない。

５、土佐電鉄の今回の暴力団との事実は、その事業・財政運営の在り方と合わせ、もはや県内の公共交通を担当する資格を失っており、何ら公金をもって支援するに値しないことを示している。