東洋町の利権行政と福祉打ち切り冷酷行政が進展

News ＆　Letters/339

東洋町の利権行政と福祉打ち切り冷酷行政が進展している。

一つ一つこれをとらえ、徹底糾弾をして行く必要がある。
東洋町に限らないが、行政機関の長の不法行為を内部的に掣肘する機能が余りにも弱い
。その執行の不正を防ぐのは、もちろん担当部課のデユー・プロセスへの意識であるが、現行制度では、第１の関門は会計管理者（旧収入役）の権限行使である。

法令によれば会計管理者は行政執行の不法行為を押しとどめる権限があり義務が課せられている。第２の関門は監査委員である。これら二つの関門は行政内部で一種の裁判官のような権限を与えられている。

しかし、実際にはこの二つの機関はほとんど機能していない。

アメリカの行政府では、内部の点検機関が相当厳しいらしく審問官というものが厳格に査定をしているという。アメリカの場合は、元々行政官僚組織がなく、行政府は裁判所から発しているから行政といえども司法なみの手続きが課せられているということだ。

議会制度はあるが、日本の場合ほとんどの議会が与党化しているからチェック機能を果たさず、予算の審議の折に少し質問があるだけで、事業の執行過程のチェックはほとんど放置されて、行政の為すがままだ。

さらに、日本の場合には行政訴訟が発達していず、年間を通じても一つの地裁段階でも数十程度しか起こされていないから、大半が行政のなすがままであり、国民の多くが泣き寝入りという状態である。行政訴訟の数は欧米よりもはるかに少なく、韓国よりも少ないという話だ。

市民オンブズマンの活動も不活発で、監査請求や住民訴訟も少ししか提起されない。弁護士も金にならない訴訟は自ら起こそうとはしない。今回の一票差格差は例外というべきだ。