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2013年3月

2013年3月29日 (金)

訴   状

News & Letters/340

訴   状

    高知県安芸郡東洋町大字河内1081番地1         
    原告 澤山 保太郎
    高知県安芸郡東洋町大字生見758番地3      
    被告 東洋町 代表 町長 松延 宏幸

損害賠償請求事件 

訴訟物の価額 1440万円

貼用印紙額        円

【請求の趣旨】

1被告は、東洋町に対し、責任ある職員に対して1440万円支払わせよ。
2訴訟費用は被告が負担する。との判決を求める。

【第1、当事者】

1、原告は、東洋町の住民であって、本件について平成24年12月25日に東洋町監査
委員会に住民監査請求をし、平成25年2月20日にその請求が棄却された者である。

2.被告東洋町長松延は、平成23年4月に東洋町の町長に就任したもので、本件について原告から土地売り渡し事務の引き継ぎを受けた者である。

【第2、請求原因】

1、被告が、特定医院(これを本件借主という)に対して賃貸している土地(これを
 本件借地という)は、旧甲浦支所跡の東洋町大字河内151番地1の公有地(東洋
 町の普通財産)のうち、794.22平米である。
 被告はこれを本件借主に対して、わずか年8万4087円の貸料(甲第2号証)で長年月貸し付け続けている。これは車1台の駐車料金ほどにすぎない。

2、本件賃貸契約書(甲2号証)によると、1年ごとの契約であるが、本件借主はこの本件借地上に平成6年ごろから鉄筋コンクリート作り3階建ての堅固な建物(医院兼居宅)を建設し、営利事業を営み、排他的にこの借地を占有している。

3、本件土地については、被告は数年前から、本件借主(代理人土田嘉平氏)と売買契
約の交渉をしていた。しかし被告町長松延は、本件売買について平成23年度のはじめに町長の事務引き継ぎ(甲第6号証)を受けたにもかかわらず、この交渉を途絶し、本件監査請求をうけたのちでも本件貸付契約を持続しようとしている。
本年3月の町議会でも、平成25年度の予算書(甲第5号証)で従来の地代8万円余しか計上されていない。

4、これは、公有財産について適切な管理を放擲し、理由もなく、議会の決議もなく本件土地を特定の有力者に譲渡しているに等しい。
これは地方自治法第237条の第2項の規定で「適正な対価なくしてこれを譲渡し、若しくは貸し付けてはならない。」に違反する。

5、被告は数年前本件借地とほど近い所にある旧室戸高校の分校跡地を徳島県の社会福祉法人に坪6万円で売買している。本件借地周辺の土地は実際にはもっと高額で取引されているようであるが、被告は以前の折衝ですでに本件借主には坪6万円を提示(甲第7号証の2)してきたいきさつがある。
従って、本件借地をこのまま維持し、激安の地代を続けるなら、坪6万円相当の土地代金の損害と固定資産税の収入を失うという損害が発生している。
   この損害金について売買交渉を途絶した松延町長ら担当課長らに賠償責任がある。

【立証方法】

一、甲第1号証   監査委員会からの通知

二、甲第2号証   土地貸付契約書
三、甲第3号証   全部事項証明書(登記)
四、甲第4号証  平成23年度歳入簿(抜粋)
五、甲第5号証   平成25年度予算書(抜粋)
六、甲第6号証    引き継ぎ書  
七、甲第7号証の1  賃貸契約の協議開始の通知
    甲第7号証の2  土地売買の協議の通知  
    甲第7号証の3  受任通知
    甲第7号証の4  回答書
八、甲第8号証の1   公文書開示(不存在)通知書
    甲第8号証の2   公文書開示通知書
  
【添付書類】

一、訴状副本 1通

二、甲号各証 各1通

平成25年3月19日
高知県安芸郡東洋町大字河内1081番地1
             澤山 保太郎

高知地方裁判所 御中

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東洋町の利権行政と福祉打ち切り冷酷行政が進展

News & Letters/339

東洋町の利権行政と福祉打ち切り冷酷行政が進展している。

一つ一つこれをとらえ、徹底糾弾をして行く必要がある。
東洋町に限らないが、行政機関の長の不法行為を内部的に掣肘する機能が余りにも弱い
。その執行の不正を防ぐのは、もちろん担当部課のデユー・プロセスへの意識であるが、現行制度では、第1の関門は会計管理者(旧収入役)の権限行使である。

法令によれば会計管理者は行政執行の不法行為を押しとどめる権限があり義務が課せられている。第2の関門は監査委員である。これら二つの関門は行政内部で一種の裁判官のような権限を与えられている。

しかし、実際にはこの二つの機関はほとんど機能していない。

アメリカの行政府では、内部の点検機関が相当厳しいらしく審問官というものが厳格に査定をしているという。アメリカの場合は、元々行政官僚組織がなく、行政府は裁判所から発しているから行政といえども司法なみの手続きが課せられているということだ。

議会制度はあるが、日本の場合ほとんどの議会が与党化しているからチェック機能を果たさず、予算の審議の折に少し質問があるだけで、事業の執行過程のチェックはほとんど放置されて、行政の為すがままだ。

さらに、日本の場合には行政訴訟が発達していず、年間を通じても一つの地裁段階でも数十程度しか起こされていないから、大半が行政のなすがままであり、国民の多くが泣き寝入りという状態である。行政訴訟の数は欧米よりもはるかに少なく、韓国よりも少ないという話だ。

市民オンブズマンの活動も不活発で、監査請求や住民訴訟も少ししか提起されない。弁護士も金にならない訴訟は自ら起こそうとはしない。今回の一票差格差は例外というべきだ。

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恐るべき事

News & Letters/338

 原発再稼動、TPP参加、安倍内閣はこの二つの政策を選択することで、日本を破滅に導く。原発稼働は国民の大量虐殺行為であり、TPP参加は日本がアメリカなどからの大量物流によって日本の産業を壊滅し日本の山野を荒廃し尽くすことを認めるということだ。

チェルノブイリはともかく福島の惨事を目の当たりにしながら、原発再稼働を叫んでやまない連中の存在、そのような極度に愚劣で狂気じみた連中が根強く存在しているということは、福島の惨事、それによる大量の死の灰の散布と同等に恐るべきことである。

原発がいかにもろいものであり、その事故による惨禍がいかにひどいものか、誰しもがかる。分からないはずはない。使用済み核燃料が六ヶ所村でも受け入れができず、もうすぐ各原発サイトでも収容できず、この燃え盛る超危険な核燃料の処分の仕方が全く分からない、ということもわかっている。

そして、原発がなくとも何とか電力は賄えることも知れている。しかし、それでもこの恐ろしい原発を執拗に維持しようという人間たち、電力会社、政治家、学者、それらを支持し、国会議員や知事や市町村長に選び続ける国民、そして何よりもマスメディアの原発再稼働の応援歌、これらの存在は原発よりも恐ろしいではないか。

人類が死に絶え地球が滅びてもどうでもよい、どんな危険なものでも一時の享楽を堪能できればそれで満足だ、という連中がこの地上にうようよしているのである。恐ろしい人食い爬虫類が大都会をのし歩き、国会や内閣、裁判所や大学、新聞社や放送局に巣くって人肉をむさぼり食って生きているのである。

その爬虫類の口が国の予算を独占蚕食し、そこから膨大な量の嘘と姦計を吐き出し続けている。

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公開質問状

News & Letters/337

公開質問状  平成25年2月20日

高知県知事、高齢者福祉課殿

    高知県安芸郡東洋町大字河内1081-1                  

        東洋・室戸市民オンブズマン
    代表 澤山保太郎

平成24年12月28日貴庁が行った「高知県指令24高高齢1243号」、室戸市の有限会社「澤」に対する指定居宅サービス事業者等の指定取り消し処分は、正当な処分であるか、疑義があるので質問をします。
 
1、【質問の契機】

介護給付費の不正請求及び不正受給について貴庁の上掲文書を見ても不正請求の事実及び不正受給の事実について何ら具体的な実証がない。貴庁が理由として挙げているのは、主に以下の二つである。

①「提供した具体的サービス内容等の記録がないにもかかわらず、介護給付費を請求し、受領した。」

②「訪問活動票を偽造して介護給付費を請求し、受領した」というものである。

2【質問】

①の記録がないにもかかわらず、請求した、という点について、
 介護サービスの関係法令を見ても、サービスの記録がなければ請求できないという規
定は存在しない。そのような規定があればご教示願いたい。

サービスに係る介護給付費の請求は介護サービスの事実行為に基づいて行うのであって、記録に基づくということではない。無論、法令では記録はしなければならないし、一定期間保存もしなければならないことになっているが、本件の場合、サービス提供時には記録があり、それに基づいて請求をしていたと関係者は主張しているし、事実サービスを提供していることは利用者や従事したヘルパーも確認している。

サービスを提供していないという事実について、貴庁はいかにして実証するのかご教示願いたい。記録の管理について疎漏があったことは事実であろう。しかし、記録はあくまでも事後の処理であり、事実行為とは別個の範疇にはいる。

何らかの理由で記録を失った事実があったことは確かの様であるが、サービスの記録がなくなったからといって、サービスがなかったとどうして言えるのか。
サービス不存在というならば、その立証責任は貴庁にある。

事実行為としてサービスを利用者に提供した以上、給付費を請求し、それを受領するのは当然である。例えば、マッサージ師が依頼を受けてある人にマッサージのサービスを行った場合、書類がなくても後日その代金を請求し、受領することは許される。

記録保存の法的義務は第1に利用者との関係で後日係争にならないためであり、第2には監督官庁の検査のためである。決してサービス当座の請求事務の為ではない。

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高知県職員措置請求書

News & Letters/336

         高知県職員措置請求書

高知県監査委員会殿

          平成25年3月25日
          請求人高知県安芸郡東洋町大字河内1081番地1
          澤山 保太郎 会社役員

      請求の趣旨

県は、土佐電気鉄道株式会社(以下土佐電鉄と呼ぶ)に対し、以下の補助金の支出の中止及び過去の補助金の返還をさせることを求める。

すなわち

1、土佐電鉄に対する平成25年度の一切の補助金(約5566万円)の支出をやめること。

、土佐電鉄に対して行った過去5年間の全ての補助金(約1億4200万円)を返還させること。

、土佐電鉄社長竹本昭和が社長となっている土佐グリーンパワーへの施設整備補助金(約16億2600万円)をやめること。を求める。

     請求の理由

、高知新聞本年3月22日付朝刊、同3月22日付の朝刊の報道によると、土佐電鉄の社長竹本昭和及び会長の西岡寅八郎県議が広域暴力団幹部と深いつながりがあり、それとの関係を誇示して株主に応対していた事実が明らかにされた。

2、この事実は高知県暴力団排除条例の第6条に抵触する。さらに、記事の内容から考えて、ホテルにまで行って暴力団幹部と会談していること、その暴力団の威力を実際に対外的に示威していることからすると、『暴力団員による不当な行為の防止に関する法律』の第10条の①「何人も、指定暴力団に対し、暴力的要求行為をすることを要求し、依頼し、又は唆してはならない。」に抵触する疑いがある。
これは、土佐電鉄が、実質上暴力団との間にいわゆる企業舎弟の関係を取り結んでいたと考えられる。

、記事の内容からわかることは、土佐電鉄社長及び会長の暴力団とのつながりは、相当古くからであり、少なくとも2007年に高知市のホテルで関係する以前からであったことは間違いない。

、この様な反社会的団体とのつながりがありそれを誇示する人間や企業に対して県が公金を持って補助金を支出することは、間接的に暴力団の存在とその跳梁を援護することにつながり、断じて許されることではない。

、土佐電鉄の今回の暴力団との事実は、その事業・財政運営の在り方と合わせ、もはや県内の公共交通を担当する資格を失っており、何ら公金をもって支援するに値しないことを示している。

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暴力団と土佐電鉄

News & Letters/335

高知新聞が3月22日から一斉に報道し始めた土佐電鉄株式会社の暴力団との関連ニュースには全く驚く。取締役会長職は県会議員で、この議員が四国銀行から来た社長を誘って日本の暴力団の最高幹部と癒着するように指導していた。この社長も社長で、暴力団の名刺や写真を水戸黄門の印籠代わりに使っていたという。

総会屋だという株主W氏が土佐電鉄に何か嫌な注文か、嫌な質問をぶっつけに来たのかもしれない。会長と社長がそれを追っ払うために暴力団の虎の威を借りたである。
その二人の会社のトップはだいぶ前からその暴力団のトップの、まだその上の親玉と付き合い、その庇護のもとに会社のトップの座を守ってきたのであろう。

土佐電鉄は戦前から路面電車とバスを中心とする事業で、高知県内の企業では一流のうちに入るであろう。それがこの体たらくだ。今から10年ぐらい前に私は四国銀行の最高幹部らを相手にそのふしだらな融資について裁判で争い、最高裁で逆転勝訴したが、高知県のトップの地銀の経営が、やはり前近代的なしがらみで動くでたらめなものであった。土佐電鉄もやくざのそでにすがって既に破たんした交通事業の”しのぎ”をしていたのである。

新聞報道によると、昨年度も高知県の製造物の生産高が日本最低であったというが、むべなるかな、であろう。

 今回の事件は、一つには高知県の政治的レベルや企業のモラルが、いかに低劣であ 
るかを示した。談合で県の主要な土建業者が軒並み懲罰をくらい、情報を漏らした県内の国の役人たち多数が懲戒免職となった。それでも新聞は談合も必要悪だという陋劣な声の為に記事を割いている。

 それにしても高知新聞は、昨年8月の事件を何故今までこれを温めて発表しなかったのであろうか。ニュースというのは新鮮さが売り物のはずだ。

 東洋町の核騒動の時にも、高知新聞記者は早くから事実をつかんでいたが、当時の町長と約束して公表を差し控えていたという。遅れて察知した私が、室戸市議会でそれを暴露的に質問しようとして初めて高知新聞に記事にしたというのである。 
 
 暴力団との関係を暴露するだけでは十分ではない。そのような企業の体質を問題にしなければならず、さらには、では何のために土佐電鉄は暴力団と企業舎弟のような関係を取り結ぶ必要があったのかを追及する必要があるだろう。単に総会屋対策だけのことではないであろう。

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2013年3月27日 (水)

世論調査

News & Letters/334

メディアの「世論」調査の結果、TPP賛成多数、安倍政権支持多数、原発再稼動賛成・・・・。

一体メディアはこのような「世論」調査を発表して恥ずかしくないのであろうか。

その「世論」調査なるものが本当に信用できるものかどうか、どのようにして国民に納得させる?日本の国民がみんな阿呆だと思っているのではないだろうか。

その「世論」の集計方法について誰か第三者が立ち会い、その公正さを保証するという手段を講じているのであろうか。第一その「世論」調査なるものを本当に実施しているのかどうか、ということ自体からして疑問なのである。

まともな世論調査をやるというのであれば、それこそ選管がやるような厳正中立な機関がやるべきだ。その際には各党や無党派から立会人を参加させ衆人監視の中で実施することだ。

いつの時代でも報道各社には政治的偏向がある。それらが外部のものには誰も知らない社内の一隅で実施し、社内の一部のものが集計する秘密行為の結果を誰が信用するであろうか。自分が記事を書き、その影響を独自の「世論」調査で「世論」として又報道する、そして時の政治に影響を及ぼす、このような見え透いた茶番がいつまでも続くと思っているのであろうか。

この頃の原発やTPPなどの記事を見ると、新聞やテレビは社会の「公器」だというが、ほとんど社会の凶器と化しているのではないか、という感を深くする。

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