« 今回の国政選挙について | トップページ | 大反動自民党の大勝利 »

2012年12月 8日 (土)

今回の国政選挙後の大反動時代

News & Letters/321

今回の選挙後大反動が始まるであろう。
いつものように、大小のメディアが作った世論によって基本骨格が作られた総選挙は、今回日本人民にとって悲惨な結果が用意されている。
自民、維新ら極右路線が圧勝し、中道、左派、護憲派はちじこまり、消滅する。
これほど国民の意思や希望と隔絶する選挙結果はかつてないほどだ。
日本の選挙制度には根本的な問題が二つあると思う。

第一に、メディアによる事前の特定候補や党派への大キャンペーンが野放しであること。

維新や自民党への注目度を高める援護宣伝では、社民党や共産党ら弱小党派や 
無所属候補にははじめからとても歯が立たない状況にされる。
候補者も決まっていないのに、すでに当落予想を大々的に宣伝する。
気に入らない政治家はあらかじめ徹底的に攻撃しこきおろす。
マスコミの政治介入、政治宣伝、選挙運動を規制しない限り、人民の真の代表は陽の目を見ることは困難である。まだまだネット力ははるかに及ばない。

第二に、供託金の額の高さだ。小選挙区300万円、比例区600万円。

この額は底辺の国民の生活からは絶壁のような高さだ。それは、その日その日の暮らしに汲々としている庶民には一生かかってやっと貯金できる額だ。貧しい人は被選挙権はないというの
と同然であって、憲法違反であろう。憲法で保障された基本的人権の行使を金額の障壁で遮っている。公職選挙法第92条の供託金の各規定は、憲法(第44条、14条)違反であって無効なものである。アメリカなど多くの国が立候補の選管への名簿登録には金は要らない。

 憲法第44条を見ていただきたい。「両議院の議員及びその選挙人の資格は、法律で
これを定める。但し、人種、信条、性別、社会的身分、門地、教育、財産又は収入によって差別してはならない。」となっている。
選挙人名簿というのは当然選挙、被選挙する人をいうのであるが、憲法では、選挙人になるのに財産や収入によって妨げてはならないことになているのである。  
 確かに投票する選挙人についてはその一票の格差はあるが、投票行為そのものには障害は設けられていない。しかし、被選挙権の行使には供託金の絶壁が立ちはざ 
かる。誰かが、訴訟を起こさねば、いつまでも人権蹂躙、不法行為が続き、日本の大多数を占める貧乏人が頭をもたげる機会はないであろう。一票格差の問題よりももっと深刻ではないかと思う。要するに日本の参政権は戦前の・・円以上の税金を負担している者に限定されていた時代とそんなに変わらないという事だ。金持ちが立候補し、それを国民大衆は新聞やテレビで煽られ催眠状態にされて、あるいは熱狂し、あるいはおろおろと、指定された候補者に投票する。
   
日本の現代の選挙の主役はメディアだ。世論を操作して大勢を決める。
今回も勝つのはメディアである。熱狂が覚めると厳しい現実が待っている。
先ず原発の稼働が一斉に始まるであろう。次々と戦後民主主義といわれていた既得
権が音を立てて崩れ出すであろう。・・・・・
冥界の魔王とその使徒、古代中国道教の言葉の本来の意味の「非人」達がこの世に踊り出る。

|

« 今回の国政選挙について | トップページ | 大反動自民党の大勝利 »

原子力産業の是非」カテゴリの記事

反核運動」カテゴリの記事

国政問題」カテゴリの記事

国政選挙」カテゴリの記事

報道のありかた」カテゴリの記事

コメント

コメントを書く



(ウェブ上には掲載しません)


コメントは記事投稿者が公開するまで表示されません。



トラックバック

この記事のトラックバックURL:
http://app.f.cocolog-nifty.com/t/trackback/408473/48128163

この記事へのトラックバック一覧です: 今回の国政選挙後の大反動時代:

« 今回の国政選挙について | トップページ | 大反動自民党の大勝利 »