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2012年11月

2012年11月15日 (木)

週刊朝日の橋下市長へのお詫び

News & Letters/319

朝日新聞11月13日朝刊に新聞社として、週刊朝日の橋本市長攻撃記事についての
見解が掲載された。

一応の総括はなされている。問題は何故今回のような事件が起こったのかだ。
朝日の「報道と人権委員会」の見解も総括が浅い。部落差別攻撃をしたという自覚が欠如している。今回の記事は、部落差別の原型を見るような差別事件なのだ。

それは単に地区名を公表した、とか、記者の認識不足や勉強不足だった、ではない。
執筆者や記者・編集部の悪意が露呈されている。
その原因について以下箇条書きしてみる。

一、第一には、部落解放運動の低迷だ。

世は格差社会が深刻化していて、部落差別も依然として根強く残っているときに、
解放運動はさまざまな不祥事などで低迷している。
 この事件だけではないが、差別に対して憤りが見られない。火の出るような糾弾闘争が見られない。部落民の糾弾闘争が、それだけが、依然として差別者に対する差別
キャンペーンの社会的抑制として機能してきたのである。今度の事件はそのたがが
 外れた一事例だ。週刊朝日社ー朝日新聞社屋が荊冠旗で埋められるほどの大闘争
が巻き起こってしかるべきである。今回の朝日、先行した新潮社らの編集部はこの解 放運動の低迷をしっかり見定めている。

二、新潮社の差別記事への不問

直接的には、先に新潮社の週刊誌や月刊誌の同様の橋下攻撃がほとんど不問に付
せられたことである。朝日がわびるのであれば、新潮社もわびるべきだ。同じように部 落民の出自を取り上げて橋下を攻撃した。これが宥免されるのであれば、週刊朝日も
許されることになろう。だから、週刊朝日はたかをくくって今回の差別キャンペーンを開始してよい、負けてなるものかと判断したのである。

三、新聞や報道機関の退廃的傾向

真実の報道を軸として、人権擁護や国際平和の推進、環境保全の論陣を張るというの
ではなく、第四の権力者として報道機関が世論操作を通じて権力に影響を与え政治的
野望を実現しようとする。そのためにはでっち上げ、隠蔽、虚偽や人身攻撃、集中攻撃
など多彩な卑劣手段を講ずる。客観的な事実の検証も何もない、おのれらの思いつき
  しだいに記事を書く。福島の原発事故の放射能汚染の実態の隠蔽報道や最近起こっ
  た「大誤報」の腐敗事件の連続が端的にその姿を現している。

四、民族排外主義と格差(差別)社会、いじめ事件の増悪。

日本の報道機関による「竹島」=独島、「尖閣諸島」=釣魚島の領有をめぐる排外主義キャンペーン、及び日本社会の格差社会の傾斜発展は著しく国民全体の精神構造を
ゆがめ、社会的少数派、弱者に対する差別意識に攻撃性をもたせつつある。
そして、これは皮肉なことだが橋下自身が率いる日本維新や石原慎太郎、安倍総裁などがその排外主義や差別主義の代弁者となってメディアでもてはやされている。
影の報道機関であるインターネットでもヘイト(憎しみ)サイトが横行し陋劣な差別意識の解放の場と化している。・・・・・

対処の仕方の問題点

1、週刊朝日や週刊新潮は問題記事を載せた週刊誌や月刊誌を回収するべきだ。
2、週刊朝日も週刊新潮も、問題の出版物は廃刊するべきである。
3、社長がやめるよりも編集長や執筆記者がやめるべきだ。
4、この事件に関連して部落問題とは何か広く啓蒙的な記事を新聞等で掲載するべきである。その際、今回の朝日新聞「報道と人権委員会」の見解でかけている重大な問題は次のとおりであるので、総括のしなおしをするべきだ。

* この事件が、人身攻撃についての明白な刑事犯罪であること。

* このような人身攻撃・人格攻撃が狭山事件等冤罪事件の温床となり、ひいては、差別排外主義が戦争やホロコーストなど大量虐殺につながる恐れがあること。

* 単に被差別地区名を公表したからいけなかった、とか、人権への配慮がなかった、とかいうのではなく、週刊誌が地区名を挙げて部落差別攻撃をしたという事実を認めな
ければならない。被差別部落に生まれた事を原罪のように指弾したのだ。

 そしてその差別的攻撃には何の根拠もないこと、部落差別には正当な根拠は何もないということを闡明しなければならない。
差別には正当な根拠がないという事を言わなければならない。身分を明かしたから
悪かったといって謝るというだけでは、むしろその身分差別を強調するに過ぎない。
 それは、松本清張の小説のように暗い事件の主人公の過去の出生・身分あかしと変わらない。

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2012年11月10日 (土)

住民訴訟

News & Letters/318

11月7日東洋町を相手取り住民訴訟の審理(第2回目)が始まった。
公正な手続きもなく、災害対策資金として町が1000万円を貸し付けたが、誰に貸したかも不明、従って誰が返済してくれるのかも不明、しかもその貸し付け資金は本当に申請された通りの資材の購入に使われたのか、これも不明。

公金を私物化する手合いの実態をご覧ください。不正腐敗には、高知新聞室戸支局は、見ざる聞かざる言わざるでござる。

.東洋町職員措置請求書(住民監査請求)
東洋町監査委員殿
                 平成24年4月4日
                   高知県安芸郡東洋町大字河内1081番地1
                         (㈱リ・ボルト社社長

【請求の趣旨】
東洋町が平成23年11月17日に野根漁業協同組合に貸付決定をし、その直後に同組合に貸し付けた1千万円の支出については、違法な支出であると考えるので、貸し付けた1千万円は貸付けに関与した関係職員が連帯して町に弁済することを求める。

【理由】

1、本件貸し付けについての東洋町の関係文書によると、野根漁業協同組合は、平成23年11月8日に東洋町長松延宏幸に災害対策だとして1千万円の借入申請を行った。平成23年7月に発生した台風6号で野根漁協の定置網らが被災したことは事実であり、何らかの救援策を講ずるのは行政として当然である。しかし、
同申請書添付の書類では、「被害漁業者の早期復旧と再生産及び経営の安定を図るため」を目的とし、具体的には、「全損、流出した漁具の再生資金」としてワイヤーやロープ、浮子、金具、土俵袋などを購入するということであった。
しかし、実際には、同漁業組合がこれらの資材を購入した事実はない。

2、実際には、この一千万円の借入金は、野根漁業協同組合が所属する1特定漁家に又貸しをしたということである。又貸しをした特定漁家が、何をいくらで買ったのかの資料は、開示されていないから、その資料は存在しない可能性が強い。また、野根漁業協同組合は、この事案の前に定款を変更したようであるが、同組合が組合員らに貸し借りを行う信用事業を開始するうえにおいて、しかるべき手続きをなし、金融当局の認可を受けているという様子ではない。

3、以上のとおり、本件貸し付けは、組合に対し1千万円の貸付は事実であるが、実際には又貸し資金に使用というものであり、その資料は何もなく、借り受けた組合の漁具の購入費用という虚偽の使用目的となっている。 
その上実際の又貸しについても組合に無認可で信用事業をやらせるという無法なものとなっていて、公金の支出としては何らの正当性がない。

4、さらに、この貸付金には返済を担保するものは何も設定されていず、保証人すらもついていない。「確約書」なるものがあるが、この文面でも、償還が滞納した場合に東洋町が各理事に法的措置を取るというだけで本件貸付金を回収する手立ては講じられていない。同「確約書」には、貸付金の償還が滞納した場合には、「組合に対し一切の支援策等を実施しないことを承諾」するという約束をさせているが、これは、人道に反する約束(漁民に対する行政施策を放棄する)を担保にするもので、違法を超えて非道というべきである。

添付資料:

    1、申請書
    2、事業計画
    3、償還計画書
    4、確約書
    5、組合理事会議事録
    6、借用書
    7、決定通知書
    8、貸付金請求書
    9、東洋町漁業災害対策貸付規則

訴   状
               原告 高知県安芸郡東洋町大字河内1081番地1
                    澤山 保太郎
               被告 高知県安芸郡東洋町大字生見758番地3
                       東洋町 
                       
損害賠償請求事件
訴訟物の価額      万円
貼用印紙額       万円

請求の趣旨

1、被告は本件につき関係職員に対し東洋町に1000万円支払えとの請求をせよ
2、訴訟費用は被告の負担とする
との判決を求める。

第1、 当事者
  原告は、東洋町の住民である。
  被告は、本件貸付け金を町内の野根漁業協同組合に支出した地方公共団体である。

第2、請求の原因

被告東洋町長が平成23年11月17日に野根漁業協同組合に貸付け決定をし、その直後に同組合に貸し付けた1千万円の支出については、違法な支出であるので、貸し付けた1千万円について、被告は、町長松延宏幸ら関係する町職員に全額町に弁済するよう請求する義務がある。

1、本件貸し付けについての東洋町の関係文書によると、野根漁業協同組合は、平成23年11月8日に東洋町長松延宏幸及び担当の産業建設課の指示のとおり、災害対策だとして1千万円の借入申請を行った。
平成23年7月に発生した台風6号で野根漁業協同組合(これを野根漁協と呼ぶ)所属漁家の定置網が被災したことは事実である。

同申請書添付の書類では、「被害漁業者の早期復旧と再生産及び経営の安定を図るため」を目的とし、具体的には、「全損、流出した漁具の再生資金」として野根漁協がワイヤーやロープ、浮子、金具、土俵袋などを購入するということであった。
しかし、実際には、同漁業組合がこれらの資材を購入した事実はない。

2、実際には、この1千万円の借入金は、野根漁業協同組合が所属する1特定漁家に又貸しをしたということである。又貸しをした特定漁家が、何をいくらで買ったのかの資料は、開示されていないから、不明である。また、野根漁業協同組合は、この事案の前に定款を変更したようであるが、同組合が組合員らに貸し借りを行う信用事業を開始するうえにおいて、しかるべき金融当局の認可を受けているという様子ではないし、貸付信用業務を遂行する内部規則や人員、又資金が整備されていない。

3、さらに貸付先とされた野根漁協は、借入金については長年これをしないということで最近の組合員総会でも何らの決議もしていない。
 従って野根漁協は、資金の借り入れをすることは出来ない団体であり続けている。
 この団体の性格については、被告は野根漁協の定款や総会資料を保有しているし、また地方自治法(第百五十七条)によって被告は漁協や農協など管轄区域内の公共団体に対して指揮監督する立場に置かれていて、また漁協の活動が町の施設や機器類を使用していることもあり、漁協の運営状況を知悉しているはずである。

4、さらに、本件1千万円の借り入れについての理事会は6人出席してこれを決定したことになっているが、その中には直接の利害関係者の理事が2名(親子)も入っており、この2名は定款や水産業協同組合法の規定により出席者から除外されるので理事定数8人のうちの過半数の出席の理事会成立要件を満たしていず、理事会の本件借入の決定は無効となっている。

5、さらに、この貸付金には返済を担保するものは何も設定されていず、保証人すらもついていない。「確約書」なるものがあるが、この文面でも、償還が滞納した場合に東洋町が法的措置を取るというだけで本件貸付金を回収する手立ては講じられていない。同「確約書」には、貸付金の償還が滞納した場合には、「組合に対し一切の支援策等を実施しないことを承諾」するという約束をさせているが、これは、人道に反する約束(漁民に対する行政施策を放棄する)を担保にするもので、違法を超えて非道というべきである。
 本件貸付け金は、本来貸してはならない相手に貸し付けたものであるが、貸付相手の野根漁協も借り受けた当時の役員のほとんどが退任し、現在の役員は本件借入については責任が持てないと主張している模様である。

6、また、本件貸付けは予算上では1千万円であるが、被告町長は、その1千万円をそのまま1特定漁家に転貸しするようにした。しかし、当時町内で台風の被害漁家又は漁協は他にもいくつかあったが、貸付制度(貸付規則上は台風で被害を受けた「漁業者」が借りられる)が出来るや否や公募もせず、募集期間も設けず、審査機関も作らずその1千万円を1漁家に全額貸し付けるようにした行為は、あらかじめ他の者の申請を不可能にし、特定の漁家にこの貸付制度を独占させたものであり、到底公正な行政行為とはいえない。これは憲法第15条第2項の公務員が国民全体の奉仕者であり一部のための奉仕者ではないという定めに違反する。

7、これらの被告の行為は、野根漁協との正規の貸付け契約が成立していないことから自ら定めた貸付規則(「東洋町漁業災害対策資金貸付規則」第1条等)に違反し、支出の原因たる契約そのものが不存在であるから地方自治法第二三二条の三(支出負担行為)に違反する。

 この1千万円の支出は、誰から返済されるのか不明となっている。
貸つけ相手をろくに吟味せず、保証人も担保も取らず恣意的に公金を支出する行為は、地方公共団体の貸し付けとはいえず、これは東洋町財務規則第39条に違反する。
同財務規則には「貸付金の支出については、名称、金額、目的、根拠規定等の事項」を明らかにする資料に基づいて支出命令がなされねばならない、とされているが、資金借り受けが出来ない団体、したがって返済することが出来ない団体に、担保や保証人もなしに貸し付けてもよいという「根拠規定」を示す資料は提出されていない。
これらの違法行為による支出は、地方財政法第三条「地方公共団体は、法令の定めるところに従い、且つ、合理的な基準によりその経費を算定し、これを予算に計上しなければならない。」との規定に違反している。

8、これらの違法行為は、地方自治法第二四三条の二の第1項後段部分の規定に該当し、本件1千万円の公金支出の支出負担行為及び支出命令者は、町に対し賠償責任がある。

9、本件についての東洋町監査委員の監査結果通知では、貸付先の野根漁協の問題については、「野根漁業協同組合内部の手続き上の問題」であるとし、本件貸し付けについては、「違法な公金の支出はなく、町に対しても損害を与えておらず、住民監査請求の対象とはならない。」とした。
しかし、如上のとおり、貸付先の団体が資金の借り入れが出来るかどうか、返済することが出来るか、借入について正規の機関決定がなされたかどうか、などは貸付先の内部手続き問題では
すまされず、それらが貸付の重大な前提要件であることは明らかであり、到底町民を承服させられる判断ではない。

          立証方法

一、 甲第1号証  住民監査請求書 
二、 甲第2号証の1 証拠の提出及び意見陳述の通知
   甲第2号証の2 証拠の提出及び意見陳述要旨
三、 甲第3号証   監査結果通知
四、 甲第4号証  貸付決定通知書
五、 甲第5号証  貸付金申請書
六、 甲第6号証  借用書
七、 甲第7号証  東洋町漁業災害対策貸付規則
八、 甲第8号証  事業計画書
九、 甲第9号証  償還計画書
十、 甲第10号証  確約書
十一、甲第11号証 漁協理事会議事録
十二、甲第12号証 野根漁協定款
十三、甲第13号証の1 野根漁協総会議案
   甲第13号証の2 事業報告及び事業計画
  
  甲第13号証の3 22年度損益計算書
    甲第13号証の4 22年度貸借対照表
    甲第13号証の5 23年度予算案   
十四、 甲第14号証   東洋町財務規則
        
添付書類
   一、訴状副本 1通
   二、甲号各証 各1通
                    平成24年6月29日

            高知県安芸郡東洋町大字河内1081番地1

              澤山 保太郎
高知地方裁判所 御中

訴状訂正申立書
事件番号 平成24年(行ウ)第7号 損害賠償請求事件
原告 澤山保太郎
被告 東洋町
代表者 町長松延宏幸

高知地方裁判所 殿
                 平成24年7月11日
                    原告 澤山保太郎

            記

原告は、本件被告の表示について以下のとおり訂正します。
   被告 東洋町
           を 

            被告 東洋町
            代表者 町長松延宏幸
                        以上

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2012年11月 9日 (金)

猪木正道氏の死去

News & Letters/317

政治学者猪木正道氏の訃報に接した。
彼は、河合栄次郎氏の弟子と自他ともに認めている人だ。
しかし、戦闘的自由主義者LIBERALIST MILITANTである河合栄次郎氏とは猪木正道氏とは相いれない。むしろ正反対だ。

猪木氏が良かったのは少壮気鋭の学者であった時期に書かれた「ロシア革命史」という著作だけだ。猪木氏は徹頭徹尾現実主義的な政治理論家であり続けた。
河合はそうではない。河合は理想主義哲学がバックボーンに貫かれていた。

「トマス・ヒルグリーの思想体系」という大著があるとおり、河合は、現実政治に対して新カント派の哲学に裏打ちされた政治的理想を対置して果敢に戦った。
私は大学1年の秋、河合栄次郎の著作に読みふけった。

戦前戦時中に軍国主義と闘った人間のもの以外の本は読む気がしなかった。
河合は2・26事件を公然と批判する等十代後半の私の目から見ても最高の学者であった。
「学生に与う」など河合の著作の中でも、イギリスの哲学者T・H ヒルグリーンの思想をまとめたその河合の著作を私は深い感銘をもって読んだ。

私はマルクス主義を奉ずる前に河合主義者であった。
だから、学生運動に入って共産主義思想に没入するときにはすでに、ソ連や中国流の共産主義とは全く相いれない思想的土壌の中にあった。

現在、アメリカ大統領選、中国共産党大会、そして日本の維新の会等の登場による混乱
せる日本の中で依然として河合栄次郎の問題意識が生きている。

今の世界や日本において政治的理想とは何か。

回答:

プロレタリア大衆が政治権力を握って、人と人が平和で、地球の自然環境を破しない生活文化を構築すること、これに尽きる。
 アメリカでも中国でも、そして日本でも、大多数のプロレタリア人民、大多数の貧民たちの願いや声が権力に反映される道はほとんどまったくない。
この世は、ますます金権腐敗勢力が権力を独占する、その構造が揺るがない。
 金権腐敗勢力は、絶対に人類の平和な世界を築かせないし、原発や核兵器による放射能汚染や一酸化炭素拡散など地球環境の破壊をやめない。

 だから方法はともかく、プロレタリアート独裁が必要なのである。
 独裁といえば聞こえは悪いが、決して共産党独裁ではなく、階級の独裁、プロレタ
リア階級による徹底した民主主義的統治が実現されねばならない、ということである。

すべからく政治家には哲学が必要だ。そして、真の唯物論に到達するには理想主義(別名観念論)哲学を一度はくぐるが必要があろう。マルクスも若い日には急進的へーゲリアンであった。

政治的理想。それは、マルクスの共産党宣言では「各人の自由なる発展が自余の人間の妨げにならないばかりか、その条件となる」という社会と表現されているが、それを実現することだ。

河合栄次郎はそれを猪木正道のように「空想」だ、などとは決して言わないであろう。猪木氏のリアルポリティクスには河合栄次郎の影はなく、彼猪木自身が若き頃にものした「ロシア革命史」のパトスですら喪失していた。   

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