« 2012年8月 | トップページ | 2012年10月 »

2012年9月

2012年9月26日 (水)

竹島」について

News & Letters/313

「竹島」=独島については戦後一貫して韓国が実効支配している。
歴史的にも韓国側の資料が優勢である。
その島の日本の実効支配は日露戦争時分に日本が朝鮮を実効支配しているときに強行されたものであり、その後朝鮮併合・植民地化することで正当化されたものである。
ポツダム宣言でその権限ははく奪された。サンフランシスコ講和条約でも日本の領有権は回復されていない。

歴史的な資料では、例えば有名な江戸時代(西暦1667年)の『隠州視聴合記』に見る通り、日本側には隠岐の島を以て高麗と日本の天地の境界だと認識されていた。

『隠州視聴合記」の「竹島」あたりの記述の最後に、
『・・・然則日本乾地以此州為限・」(しかればすなわち、日本の乾地はこの州をもって限りとなす)、とあって、此の州とは隠州であることは自明だ。

歴史的背景と戦後一貫した実効支配の事実があれば、国際法上韓国側の領有権主張が通用するのであって、軍隊の力でもって相手を沈黙させて島を横取りした日本帝国主義には何の権利もない。直接の暴力は使わなかったにしろ、すくなくともカイロ宣言でいう帝国主義的「貪欲」を動機にしてかすめ取ったのであり、「竹島」=独島横奪は、以後の日本のアジア侵略の第一歩だったのである。

先の大戦の惨禍の中で、再び他国を侵略すまじと固く誓ったはずなのに、今やそんなこともすっかりかき忘れて右翼国家主義的偏向へ雪崩を打って押し進んでいる。
現代が生み出した巨大な悪である原発と、過去繰り返してきた古き悪である戦争とで我々の時代は沈没していくのであろうか。その二つの巨大な火柱で地上は地獄と化すのであろうか。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2012年9月23日 (日)

「沖縄県尖閣諸島」について 

News & Letters/312

どの新聞にもまるで申し合わせたように「沖縄県尖閣諸島」と書かれている。
しかし、「尖閣諸島」がいつ沖縄県に所属するようになったのであろうか。
政府の見解も、沖縄県の見解も、また、いかなる政党政派、新聞や学者先生方の見解も、歴史的にも現在的にも、そのことを担保する確たる証拠を見せてもらったことがない。
確かにその島々の周辺海底に大きな原油が埋蔵されているという話が浮上してからは、
日本政府がそれは日本固有の島で沖縄県に所属していると主張してきたが、それは主張であって正規の公示行為ではない。

江戸時代以前はもとより、明治政府や戦前の軍国主義政府でさえも「尖閣諸島」について正規の公示をしたという話は聞いたこともない。
新聞各社は如何なる根拠で「沖縄県尖閣諸島」というのか説明をしていただきたい。
新聞社の主張とその島の肩書とを一緒にして貰っては国民は困る。新聞は根拠のある真実を報道するということをたてまえにしているのであるから、根拠のない肩書を何の注釈もつけず、「  」づけもせずに係争中の島名にかぶせるのは極めて卑劣であろう。
根拠のない架空のそらごとを信じ込ませ慣らせるためにそうしているのであろう。

私は、現代日本の最大の問題は、2つあると考えている。

1、1つは、原発問題だ。

2、今1つは、「尖閣諸島」=中国領土釣魚島及び「竹島」=朝鮮領土独島の奪取に乗り 出した日本帝国主義の動向だ。

1、
① チェルノブイリや福島原発で暴露された通り、原発は極めて危険で自然災害や戦災も含め地上で起こる災害の中で最大規模の悲惨な犠牲を人類に与えるという事実を知っていながら、尚これを再稼動し新規建設を促進している政治権力をどうするのか、

②また、この原発の稼働による結果、各種レベルの放射能廃棄物の処理に全く手を付けることが出来ないという事実について、これをよく承知していながらなお原発を稼働しようという政治権力や資本家たちをどうするのか。

③とりわけ、この原発の①、②を知っていながらベトナムなど外国にこの原発を輸出しようとしている権力と死の商人たちをどうするのか。
④しかも原発をやめないのは電力確保のためではないこともはっきりしてきた。「安全保障」のために、すなわち核兵器製造・保有・実験のための原発の維持なのである。
①②③④は十分知った上での行為であるから、犯意は十分明白だ。

2、他国の領土を侵犯するには武力衝突の準備と実行が前提となる。
 中国や朝鮮との軍事的対立―侵略戦争に日本を引きずり込もうという策謀
 として、今回の「尖閣諸島国有化」の挑発行為がなされたと考えるが、われわれは再び外国と戦争しようという勢力(政府、維新、民自公ら政党、大新聞ら)をこのまま野放しにしていいのか。その連中は、小さな島を略取すればそれで能事終われり、という輩ではない。日本を核を保有する軍事大国化すること、そして実際に冒険的な戦争をおっぱじめることを真剣に企図していると見るべきだ。その急先鋒が橋下維新である。

1,2を見る通り日本は今や大小の悪魔たちによって牛耳られ地球規模で害毒をまき散らし人類滅亡のシナリオを実行する拠点と化そうとしている。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2012年9月21日 (金)

「尖閣列島」

News & Letters/311

「尖閣列島」は日本固有の領土ではない。中国のものだ。

1、日本は、日清戦争勝利の中で「尖閣列島」を実効支配してきたが、
 それ以前は、全く無関心であった。

  それ以前では歴史の中では、中国がその版図の中に入れていた。

2、地勢的にも中国の大陸棚にあり、琉球等の島々とは深い海溝で隔絶している。近代 になって、日本の侵略などがあって、中国が国際的にこの「尖閣列島」の領有権を確立し得なかった事情はあるが、その歴史と地勢とは動かしがたい。

3、その上に何度も言うが、日本はポツダム宣言で、台湾を含むこれらの中国や朝鮮の 島々の占領を放棄させられた。日本天皇も国民もみんながポツダム宣言を無条件で受諾した。これが敗戦国日本の出発点だ。それは米英に対してだけではない、中国に対して無条件で受諾したのである。このことを忘れてはならない。

4、今や中国国民の怒りの中で、それら島々の正規の帰属が問われている。
日本は、米軍から引き継いだ実効支配の事実を撤回し、過去中国の領有権の確立を妨げたことを反省し、領有権が中国にあることを正式に認め、日中国民がこの島を共同利用できるよう外交努力をするべきであろう。

5、中国人民の今回の怒りは、日本商社や工場への攻撃に発展しているように、武力を使わないでの日本帝国主義の実質的な中国侵略の実態に向けられたものである。
海外に進出する日本ブルジョワジーへの痛烈な反撃の象徴的な戦いが始まっている。

それは、もちろんその日本帝国主義者らと手を組んで金権腐敗の赤い貴族然として中国人民を抑圧している中国共産党に対する反撃でもある。
日本の労働者がこれに呼応して、中国人民の戦いを維新や民主・自民・公明の反動勢力をたたきつぶすきっかけにすべきではないか。

私は井上清先生の歴史学徒であった。先生は所属する京大ではなく、立命館大学日本史学で現代史の講座をもっていた。「尖閣列島」=釣魚島が中国領土である事の証明は、先生の卓見である。先生は、私が解放運動で捕まった折保釈金を出していただいた恩もあるが、日本現代史で受けた教育は私の骨格となった。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

高知県庁の防災対策意識

News & Letters/310

別添の申し入れしたところ、すげなく断られた。

わが社の ㈱東洋リ・ボルト(白浜ホワイトビーチホテル)は県の海岸緑地公園内にある。今は、民有地となっているが、東洋町の台帳ではこのホテルは今でも「東洋町青少年旅行村」が建っているはずである。白浜観光地の県の条例の下にこの緑地公園は運営されている。指定管理者制度で東洋町が委託管理をしているが本体は県庁の管理下だ。
この白浜海岸は海水浴客やサーファ、キャンプ客、それに海の駅の買い物客でここ3、4年間は十数万人のビジターでにぎわっている。

国や県の警告するところでは、次の南海地震ではこれまでの予想をはるかに超えて19メートルの津波が襲来するとなった。

5分か6分ぐらいで最初の津波が押し寄せやがて数十分のうちに十メートル以上の津波が押し寄せる。この海岸に夏は千人以上の客がい集しているが、近くには以前に県が造った高さ7メートルほどの人工地盤という避難所があるだけである。
地元住人からは、海に向かって避難する人はいないのに、と不評であるが、海辺で遊ぶ人にとっては唯一の避難場所であり得た。しかし、今や7メートルの高さでは避難所にはならなくなった。

そこで、 ㈱東洋リ・ボルトが別紙のような申出をしたのである。
ホテルの海側の全ての扉を開放し、海辺や芝生、駐車場にいる全ての人がホテルの20数メートル以上ある屋上に避難させることである。

しかし、県庁の答えは、避難所を提供なんていう事は、市町村がやることで県庁が直接するという事はない、という返事。
しかし、県の施設に集まっていた観光客らが津波にのまれて死んだという事になれば何も対策を講じなかった県として申し訳が立たないだろう。
市町村に管理を委託しているのは通常の公園管理であって、それでは危機管理については委託契約上、県と市町村とはどのような協定を結んでいるのか。

県の海岸公園の近くの高層のホテルの経営会社が、観光客のためにホテルを避難所に提供すると申し入れているのに、縦割り行政の筋を通し、涼しい顔をしていいのであろうか。明日来るか、今晩来るかという大地震を控えて、南海地震対策課の課員が県の施設のお客さん達の逃げ場所の確保について、これまで何も考えず、提案されても人ごとのようにしている。

先日フィリピン沖の地震の際に津波警報が出された。その深夜、ホテル前の芝生のキャンプのお客さんがホテルへ駆け込んでこようとした。
キャンプを経営している町役場はこちらが催促しなければ浜辺のキャンプ客を誘導することも知らないのである。
わがホテルは、何の協定もなくとも、いざという時には避難民を収容するであろう。
しかし、県の施設が正規に、したがって事前に、ホテルを避難場所と指定することは、その時の避難行動をスムーズにする。避難者も遠慮なく入ってこれる。ホテル側も責任感が違ってくる。それだけの準備もしなければならない。

沿岸部の高知県民を全て津波から避難させるには、3000基の鉄骨高台が必要だ。
これを遅くとも3年以内に建設しなければならない。
1基3000万円としても300億円の費用がかかる。そんな巨額の金は出せないというかもしれない。しかし、高知県にはそのぐらいの金はある。
県庁にはないが、県民が持っている。銀行や郵便局にタダ同然の金利で死んだ金が眠っている。

公募債を募って金利1%程度にすれば、あっという間に300億円ぐらいの金は集まる。その金利は、銀行に払う金ではない、県民に払うのだから、決して損にはならない。福祉と思えばよい。県民も持っている金を有効に生かし、しかも自分たちの命が守られるのだから、これほどハッピィなことはないだろう。そしてこの事業を失業対策事業として位置付けたら、土木関係の労働者も助かる。
この公募債は誰もすぐに元金を返せとは言わないであろう。金利を払う代わりに100年単位で子々孫々まで引き継いでもらえるかもしれない。
この避難鉄骨高台をどこへ建てるんだ、土地がないではな
いか、というかもしれない。
そうであれば、交差点等の道路を利用すればいい。普段は駐車場や介護の詰め所などに使い、いざという時には最上階を避難所にすることだ。


今の県庁は以前とは違って掛け声は勇ましくなったが、依然として県民に犬馬の労をとるという姿勢がない。そして、危機管理に危機感がないのである。

甲浦緑地公園での避難場所提供についての申し入れ

             平成24年9月18日
高知県知事 殿

     ㈱東洋リ・ボルト

 大地震・大津波が高知県沿岸に襲いかかってくることは確実であります。
県営甲浦海岸緑地公園(白浜ビーチ)には、近年年間十数万人のビジターが訪れるようになっています。キャンプ場も公園内にあります。
既にこの公園には、津波に備えて人工地盤の避難所が建設されていますが、高さは7メートルほどしかありません。周知のとおり甲浦・白浜地区では最大19メートルの高い津波が押し寄せてくる可能性が警告されています。
当ホテルは、この公園に隣接し、白浜ビーチで目立った建物で、堅牢な鉄筋コンクリート建て6階の造りで、地上から20数メートルあります。

一番高い場所では25メートル以上あろうかと思います。
屋上には数百人の人が避難できます。

津波の第1波は2,3メートルの高さで地震後5分か6分ほどで襲来すると言われています。この海岸公園ではそれこそ1分1秒を争って、高所に避難をしなければ助かりません。

幼児やお年寄りが逃げ遅れる可能性があります。この近辺では10メートル以上の建物は他にありません。幸い当ホテルへは海浜から数分~5分で大方の人が逃れて到着できると思います。

申入れ

1、大地震・大津波の際には、多数の県内外の観光客ら近辺に集まっている人を一時避難させる施設として当ホテルを利用させること。

2、玄関はもとより駐車場側のホテル側面扉も全て開放し屋上へ上がれるようにすること。

3、ホテルにある水や食料、布団類をすべて無償で供与又は貸与すること。

4、この申し入れの趣旨を公園内に告知して頂くこと。

5、避難民が浜、駐車場側からホテル側面扉に殺到すると思われるが、低い旧堤防があるので、ホテル側面扉側にゆるい階段(数メートル幅)を設置すること。

6、上記趣旨につき県と当社との間に何らかの協定書を締結すること。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2012年9月18日 (火)

続「領土問題」

News & Letters/309

「尖閣列島」国有化をめぐって中国全土で激しい反日運動が巻き起こっている。
民主党政権の失政は、原発問題や消費税増税、数々の公約違反など枚挙にいとまがないが、石原都知事にあおられた「尖閣列島」国有化の挑発行為も歴史に残る大失態であろう。

それでなくても日米に対抗する中国の海洋進出による軍事的対立が高まる中で格好の口実となった。おそらく「尖閣列島」についての「実効支配」は中国が取って替わるであろう。軍事力からして日本は中国に歯が立たない。アメリカは日本のために軍隊を動かさないであろう。安保条約の約束では、施政権がある間は日本に加担するが、施政権を失えばアメリカの出る幕はない。実効支配の施政権は中国の艦船が常時「尖閣列島」を包囲し、そこに上陸すれば簡単に中国に移動する。その行為を米軍が阻止するであろうか。

今アメリカが中国と砲火を交えるという状況ではない。アメリカ経済はどこよりも中国市場を必要としている。
「尖閣列島」の正規の領有権(status of sovereignty)はどこにもない。日本はポツダム宣言の受諾でそれらの島々から駆逐された。日本の主要4島周辺の小さい島々の所属はカイロ宣言・ポツダム宣言第8項では連盟国がきめることになていた。
それには米英とともに中国が入っていた。

無条件降伏・軍隊解体と本州など4島と周辺諸小島以外の、すべての占領地の放棄を飲んで初めて日本は、連合国に民族として存続することが許されたのであった。
サンフランシスコ講和条約でも、「尖閣列島」の日本への回復は認められていない。何も触れられていない。アメリカもどこの領有かはっきり示していない。

仮にアメリカが認めたとしてもサンフランシスコ講和会議には、中国は招へいされていない。戦後アメリカが実効支配していた「尖閣列島」は、72年の沖縄返還の際に日本に渡されたというが、それはその島のsovereigntyではなくただの実効支配、又は施政権(administrative right)の事実の継承にすぎない。
実効支配は周辺の力関係によって容易に変転する。

今、日本は、石原―野田という無責任かつ愚劣な政治家によって、その実効支配の事実を喪失するばかりか、中国全土で巻き起こる反日運動の怒りの中で中国市場からも締め出され、アジアの民衆の中で孤立しようとしている。
自民党の総裁選や、次期衆院選挙で躍進しようとする橋下維新の会が、得たりやオウとこの領有権問題に踏み込み、ますます一層この孤立と対立を深刻化させ、日本衰滅のシナリオに拍車をかけようとしているのである。

元々誰のものでもなかった島々について領有権や実効支配を争い憎しみ合うのは愚行であり、帝国主義者とスターリン主義者の国威発揚の道具にされぬよう、関係諸国の国民が集まり共生の土地としてこの島々を共有するようにするべきであろう。

このことは「竹島」、独島についても同様である。
ポツダム宣言受諾で全ての占領地域を放棄していることを日本人は忘れてはならない。
それは、日本がおびただしい犠牲をアジア諸国民に与えたアジア太平洋戦争の、侵略戦争の当然の結果であり、償いきれないその犯罪事実は繰り返し繰り返し弾劾されなければならない。

現在一番問題なのは、日本の政府も政治家もそしてジャーナリズムも、今回の領土問題の大前提に、日本によるアジア侵略の事実があり、日本が無条件で受諾したたポツダム宣言が存在していることを忘失しようとしている所にある。

そのポツダム宣言を脱して無人島や他国の領土を手に入れ、それらに領有権を確立したいなら、関係諸国の同意と協調が必要である。そうでなければ日本の侵略行為である。今どき、他国を軍事的に圧服させるということを夢想する手合いは石原か橋下ぐらいのものではないかと思うが、それらが大衆的な人気があるから末恐ろしい。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2012年9月15日 (土)

領土問題 

News & Letters/308

「尖閣列島」、「竹島」について日本と中国、韓国の対立が激化している。
自民党、民主党、はたまた日本維新が偏狭なナショナリズムをあおり立てる。
歴史的な経緯を強調し、日本固有の領土だ、などと主張してやまない。

考えのない国民の劣情に訴えて政治的地歩を競い合う姿はおぞましく恐ろしくもある。
歴史的経緯や地勢からいえば、尖閣列島は中国の領域だ。琉球諸島ですら中国の領域に属していたほどだ。「竹島」もそうだ。日本列島そのものが朝鮮からの「騎馬民族」によって征服されたものであり、漢の倭の奴国でもあった。

また、日本固有の・・・それは、江戸時代からとかいう。しかし明治以前に日本国家など存在したことはない。江戸時代以前に「日本人」などという概念も存在しないだろう。

それでは近代的な国際社会ではどうか。
地球は、弱肉強食の無法地帯と化し、力関係によって国境が定まり領土が定まってきたに過ぎない。紳士服を着たりネクタイを締めたりしているが、地上は依然として野蛮人が支配している世界だ。

力づくで決着付けようという路線はやがて武力衝突となり新たな憎しみのるつぼとなるであろう。
それではどうするか。

近隣諸国民が適当に資源保護と資源採取の協定を結んで、永続的に共生するしかないだろう。政府同士でいがみ合ってもらちが明かないから、関係国民自身が冷静に話し合い、問題の島嶼を共同利用する方向に世論をもっていくべきだ。
この小さな島々の紛争への人民的解決が、むしろこれから先の
アジア人民の共生の見本となるように。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2012年9月13日 (木)

海の駅放火事件

News & Letters/307

警察の発表では、放火ではなく漏電らしいという事だ。
勝手口も閉まっていて、こじ開けたのは消防署員だという。
だから内部から自然と出火したということだ。

だが、私らが現任した現場の状況はそうではない。
勝手口の二つの扉の一つは、私が駆け付けた時には開けられており、私の後から駆け付けた社員(主任)も消防隊員と一緒にもう一つの扉を開けようとしたが開かない、その時にも海側の扉は開いていてそこから煙が噴き出ていた、そして消防隊員がその扉に触るなと注意したこと、そのあと消防隊員が開いていない扉を何かの道具でたたいたりこじあけたりして扉を破壊したこと、これらのことが確認されている。

そして重要な遺留品について警察は何も言わない。火事の翌日、警察の現場検証の折に、われわれが知らなかった遺留品の確認をさせられた。それが一個のたばこのケースで、黄緑の「わかば」というタバコが焦げ茶色で隣のトイレの床に落ちていたのだ。
夜10時半以降の火事の現場には早朝までに鎮火してもテープが張られ警察官が駐留して誰も入れなかったから、火事の後誰かがたばこを置いて行ったということは考えられない。合理的な推理は、こうだ。

犯人はレジの中の床に何か燃えやすい物を撒いて火を付けた際にその火をかぶって服に燃え移り、扉も閉めずあわてて飛び出て隣接している海の駅のトイレの手洗いで体についた火を消した。その火を消す時に胸のポケットに入れていた煙草のケース1個が床に落ちた。それ以外に焼け焦げた煙草ケースの説明は不可能だ。
海の駅が売っていたタバコは店内にあり、一部煤で黒ずんでいたがほとんどは再び販売できる。

だから、犯人はある程度のやけどをしているに違いない。胸から顔、手に軽いやけどをしたに違いない。だから犯人を追跡するのは簡単なはずだ。この事実の推認は火事の翌日から我々は判っていたが、捜査の邪魔になってはいけないと思って明らかにしなかった。

それを室戸警察署は自ら不問に付し、たばこの話は知らなかったというのである。

植松直久が編纂した「警察手眼」には、有名な言葉がある。

「聲ナキニ聞キ、形無キニ見ル」

室戸警察署は、声があっても聞かず、自ら人に確認させた物証があっても見なかったことにする。

植松の家には、全国の警察の関係者や大学の近代史研究家がしばしば訪れるという。
直久の墓は故郷室戸市佐喜浜町の、町の裏手の墓地にあるが、現代の警察や検察の有様に、彼は、鬼哭愀々と、地下で泣いているであろう。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

警察手帳

News & Letters/306

植松のおばあさんが、この間2回もお見舞に来られた。
もう90歳を超しているはずであるが、元気しゃくしゃくとしておられ、
何事があっても負けたらいかん、がんばりなさい、と励まされた。
以前は私が度々お邪魔して、いろいろな世間話を聞かしてもらっていた。

この植松家は、室戸市佐喜浜町の大きな古い屋敷であるが、大きな地震が来ればつぶれてしまいそうである。
幕末維新に、この家から植松直久氏が出た。

日本の近代警察創設の祖といわれる川路利良の下で働き、川路の述べた事を「警察手眼」という記録に残した。その原本は今も植松家にあり、何回か見せてもらった。
川路は、大久保利通の懐刀で佐賀の乱や西南の役で活躍し、江藤新平や西郷隆盛を歴史から葬り去るのに大きな役割を果たした男だ。
だから、川路には近代日本の警察制度をフランス流に仕立て、権力の走狗ではなく国民の権利を守るものに替えたという外面(警察手眼)と、政敵を倒す陰謀の権力としての暗黒の日本警察を創設したという二面性をもっている。

この「警察手眼」は、従って、川路の真の言葉ではなく、編纂者の植松直久氏の思想を川路の言葉として表出したものであろう。
暗黒面は、かつて私が紹介した荻生徂徠の、犯人が見付からなければ「貧乏くじ」を引かせて適当に犯人をしたてろ、という刑事政策をも引き継いでいる。

最近私は、高知県の私の身近で、この植松氏の「警察手眼」と全く正反対の警察の実態を見せられて、うんざりしている。

一つは、高知県の司法警察員による人間の「密漁」と
今一つは、「海の駅」火災の原因についての室戸署の発表である。

高知県は、戦後80年近く漁業法第65条違反だとか、漁業調整規則第7条違反とかいう事で貧しい漁民を捕縛し刑罰を加えてきた。
しかしいずれの法律・規則も、「違反」した漁民を捕まえ処罰することはできない。
漁業法65条を見てみよ。その条項は漁業を禁止したり制限したり罰則を設けたりする規則を知事や水産庁の大臣が作ることが出来るという、権限付与の規定があるだけであり、漁民を罰する規定はない。

漁業調整規則第7条も、かくかくしかじかの漁業については「知事の許可」がいるという規定しか載っていない。・…を禁止する、とか制限するという文言はないし、何よりもこの7条には罰則規定が設けられていない。

罰則規定がないのに人を刑罰に科せられるか。高知県庁や検察庁、裁判所はそれをやってきた。これは、人間を「密漁」する行為であり、逆に、特別公務員職権乱用の罪で重い刑罰が科せられねばならない事態だ。
憲法第31条には、日本国民は、明確な法律の規定なしには刑罰を与えられないと明記されている。

最近の海の駅の火災は、明らかに漏電ではない。
数日前、室戸署の刑事の説明は全く腑に落ちない奇怪な話であった。

1、漏電の形跡がないことは鑑識の警察官が現場で私たちに説明がなされた。
配線類を押収するときにも、漏電ではないという証拠としてもって行くと言っていたほどだ。
電線のつなぎ目や電線そのものに異常はなかったことは、警察が押収した証拠で明らかであろう。
レジ付近の出火現場の燃え方は、床から火があがっていて、他の土台の上の横柱には焦げ目もないがレジ付近の床近くの横柱だけが焦げて燃えていた。このことは火の気のないレジの床に何か燃えやすい物を置いて燃やしたと思われる。

2、第1発見者である私の証言を無視し、裏の勝手口はしまっていたという。
しかし、勝手口には二つの扉が連なっていて、北側の扉は閉まっていたが、
海側の扉があいていてそこからもうもうと煙が出ていた。
そのことを目撃したのは私だけではない。
海の駅の主任は、出火当時、消防隊員に裏の勝手口の扉を開けるように言われて
3人の隊員に付き添われて勝手口に行ったとき、一つの扉は開いていて煙が噴出していたこと、閉まっていた扉を開けようとしたが開けられなかったこと、その時消防隊員が海側の開いていた扉には手を触れるなといったことを我々に証言している。

 消防隊員は結局閉まっていた扉をバールかハンマーかで打ちこわしたりこじ開けたりして開けた。消防隊員が開けたのであれば、両方とも同じ手法で開けたはずである 
  が、一方はカギの根元をきれいにはずし、一つも戸に傷がついていない、もう一方はめちゃめちゃに打ち破られたような姿になっている、このことをどのように説明するのだ。

 また、別の海の駅の従業員も、出火直後に駆け付けたが、勝手口の扉が一つ空いていたこと、そこから煙が噴出していたことを確認していて、また、その時消防隊員の話では、海側の扉のカギがバールのようなものでこじ開けられていると言っていた、と証言している。

3、そして不思議なのは、遺留品(たばこ)と思われるものについて室戸署の警察官は「知らない」、「初めて聞いた」というのである。
海の駅に接続してトイレがある。そこは煙は入ったが、火は入っていない、今でもトイレは使おうとすれば使える。翌朝の現場検証でトイレの手洗いの床に焦げた煙草の箱が1個あった。
それは火災のあくる日の現場検証で私と主任とそして役場の総務課長が警察官に案内されてその確認を行った。警察はその1個のたばこの箱に薬品を塗っていたから指紋を採取しようとしたに違いない。そのたばこは「わかば」というもので、茶っ褐色に焦げていた。何故そこに焦げた煙草が1箱あるのか。

海の駅の店内ではタバコを売っていたが、火災を受けた煙草が1人で歩いて隣のトイレに入ってくるとは考えられない。おそらく、犯人が携帯していて、服に火が燃え移ったときにこげたとしか考えられない。警察が現場検証で我々に確認させた重要証拠物を刑事(係長か)が知らないというのは極めておかしい。

東洋町に置かれている消防は、私が火災を通報したとき、「それじゃ確認に行きます」と答えた。消防車はなかなか来なかった。しばらくしてから海の駅に来た消防車は何も消火活動をせず、署員が海の駅の周辺を何か調べてうろうろしていた。やがて、海の駅の正面に止めていた消防車両を移動し始めた。それとともにやっとサイレンが鳴り消防団の召集が始まった。どこへ行くのかと思っていると消防車両は100メートルほど東のホテルの入り口付近にとまった。何故消火活動をしないのか極めていぶかしい感じで、いらいらした。後でわかったがそこで川からの取水の準備を始めていたということだ。何と悠長なことであろう。

水の一滴も、消火器の一つも持たずに火事の現場に来た消防車両。放水が始まったのは消防車が来てから数十分たつであろう。この消防では火事の類焼は防げるかもしれないが、その現場の火事は消し止めることは不可能だと後で考えた事である。
初期消火の活動があれば海の駅はボヤ程度で収まったかもしれない。それが悔やまれる。
かつて私の息子が中学生の時、隣家で不審火があった。誰も住んでいないあばら家が冬の深夜に燃え上がった。放火だ。

通報したが、消防はなかなか来なかった。しかし、私ども近所のものはあらかじめ消防団から古くなったホースをもらいうけており、そのホースを消火栓につないで消火活動を独自でやった。だからほとんど類焼をまぬがれた。
自分たちの家や部落を守るのは自分達であって消防の到着を待っていてはらちが明かない。
「警察手眼」がいうように警察も消防も国民の「信」がなければ何か別の目的のための恐ろしい権力でしかない。

| | コメント (0) | トラックバック (0)

2012年9月 3日 (月)

日弁連へ人権救済申し立て

News & Letters/305

「密漁」取締りについて

       人権救済申立て

                     平成24年9月4日

日弁連人権擁護委員会殿

申立人高知県安芸郡東洋町野根大字丙2416番地5
     野根漁業協同組合 組合員 洲崎 貞二
      (電話)

     侵害者 高知市丸ノ内1丁目2番20号
     高知県 代表 知事尾崎正直 

【申立ての趣旨】

1、戦後、長年にわたり特に高知県東部地区(室戸市、東洋町など)では、漁業法違反、漁業調整規則違反という事で地元漁師が貝類の採取をする行為のうち特定の行為を「密漁」として厳しい取り締まりが行われてきましたが、実はこの取り締まりの根拠となる法令・規則が存在していませんでした。

2、県庁の司法警察員は、明確な取り締まりの法規がないのに、ただ知事が許可していない等という事で次々と貧しい漁民を逮捕し、その度に漁獲物はもとより、漁具をも没収し、その上新聞に実名を発表して、刑罰を加えてきました。

3、私たち漁民は、何の法令違反で逮捕され拘留されているのかはっきりせず、そのようなはっきりしない手続きで刑罰を加えられることは憲法に違反し、はなはだしい人権侵害であると考えますので、貴委員会が詳しく調査をして関係当局に警告を発し、また明確な漁業規制の規則を作って公明正大な取り締まりを行うよう勧告を出していただきたい、こういうことでこの申し立てを行うものです。

4、本年8月16日に私は高知県司法警察員に高知県野根漁港で漁業法違反だという事で漁獲物や漁具類を没収され、これまで数回にわたって事情聴取をされています。
これまでにも過去数回同じような目に会い、現在執行猶予中でありますので、今回は収監され懲役刑を打たれる可能性があります。
 
【申し立て趣旨の理由】

一、漁業法第65条及び高知県漁業調整規則第7条では密漁を取り締まれない

 1、高知県(他の府県もほぼ同様)が漁業法違反だというのは、漁業法第65条違反、高知県漁業調整規則第7条違反という事のようであります。
しかし、漁業法第65条は、知事が漁業について禁止したり許可制度を設けることが出来るという規定であって、知事の漁業規制に関する裁量権の付与についての規定であり、漁民や国民を直接規制するものではないと考えます。
したがって、この65条を根拠として漁民の行為について規制を加えたり直接罰条の規則を設けることはできないはずである。あくまでも知事や大臣が独自に作成する規則によって取り締まることが期待されるという趣旨であると考えられます。

2、漁業法第138条第六項の罰条は第65条の違反について新たに設けられたようですが、法として失当であり、これでもって直接漁民の行為を規制することはできな
いと考えます。第65条違反というのは知事がその権限をゆ越してみだりに規則を制定するなど職権乱用に及んだとかいう場合に該当するものと考えられます。

138条第六項は非常に奇怪であります。すなわち、
「第65条第一項の規定による禁止に違反して漁業を営み、又は同項の規定による許可を受けないで漁業を営んだ者」について刑罰を科すというのであるが、65条第一項には特定漁業や漁法について制禁する規定は存在していません。この65条第一項は、知事が漁業について禁制を設けることが許されるという権限付与の条項であり、これに基づいて権限を与えられた知事らが、独自に成規を定めそれによって漁業の仕法に制禁をかけることが出来るというものです。漁業調整規則がそれに当たるでしよう。
しかし、漁業調整規則で定めた制禁の規定または許可制に違反したからといってその規則の罰条を超えて元の法律に罰則を設けそれを適用するというのは余りにも無茶でしよう。調整規則の罰条では6カ月以下の罰条ですが漁業法での罰条では懲役3年以下となって厳しい。法律での違反行為の処罰はその法律で明確に規定された制禁条項に基づいてなすべきであり、規則上の違反はその規則の罰条を適用するべきであると考えます。
知事が調整規則を作るというのは義務規定ではないから、法令はその規則を既定のものとし前提として罰則を定めることはできないはずであります。

3、しかしまた、法第65条では、漁業取締等で規則を定めることが出来るとして、
水産動植物の採捕や漁具等について「制限又は禁止」の規則を定めてもよいし罰則を設けてもよいとされています。
そこで知事は、高知県漁業調整規則を定めていますが、その第7条で水産動植物の採捕やその漁法等につき知事の許可制度を定めました。しかし、この許可制度の規則は、法のいう「制限又は禁止」の規則ではないと考えます。法の定める規則は、水産動植物の、「採捕又は処理」、「販売又は所持」、「漁具又は漁船」、「漁業者の数又は資格」について直接に「制限又は禁止」する規定を設けるという謂いであって、許可する、許可しない、という知事の政策的な判断に任せるという趣旨ではないと考えます。
知事のその時その時の恣意による許可、不許可によって漁業規制をし、取り締まるというのでは近代的な法規としては意味をなさないと思います。
高知県漁業調整規則には、法で定められた漁民の漁業行為を特定しそれらを明確に制禁するという条項が存在しないのです。

4、高知県漁業調整規則の「第4章 罰則」(58条~61条)には第7条についての罰則規定はない。
無許可漁業についての罰条がないのに、刑罰を科すことがどうしてできるのでしょうか。
ただ、同規則の第15条に、「許可を受けた者」について許可条件の違反について禁止している条項があり、それに対する罰則規定(第58条)がある。しかし、それは許可を受けた者に限定され、その違反の内容も明示されていず、県が発行する「許可証」に「制限又は条件」、「厳守すべき事項」などとして掲示されているだけであります。
許可証の掲げるその「制限又は条件」等は公示されていないし、許可を受けていない大多数の漁民や国民には知ることは不可能であるから、特定の者にしか通用しない規則であり、許可証の発行を受けていない漁民全般には適用され得ないと思います。

5、無許可の漁業を禁制する規則が存在しない。
これを道路交通法などと比較すれば明らかです。道交法(64条)には無免許運転の明らかな禁止の規定があり、その他自動車を運転する上での種々の禁止や制限条項が明示されています。免許証や許可証の発行を受けた者にしか分からない制限や禁止では、無免許、無許可の者の行為を咎めることはできないと思います。
県の現行調整規則が許可制度であるとしても、許可条件や不許可条件、資格の明示もされていませんから、どうして罰せられるのか罰する者にしか分からないという状況です。
県下の漁民や国民は訳の分からない法令によって取り締まられ刑罰を加えられているという状況となっていると考えます。

6、高知県漁業調整規則は、その根幹において知事の恣意的な許可制度を広くみとめ
るだけで、制限や禁止される漁業等が何であるか明示されていないし、許可不許可の基準や資格についても明示されていません。
現行規則は近代的な法規としての体裁をとっていず、これを根拠として漁民の不法行為をあげつらい、処罰に及ぶことは許されないと考えます。
漁業法や水産資源保護法でも明確な制禁規定は存在せず、漁業調整規則でもそれが見当たらず、最後に許可証の付帯条件にしかそれが見えない。許可証の発行を受けていない国民にはさっぱり分からないというものです。
これでは、明確な制禁条項を故意に隠し、「違反」行為を野放しにしておいて、いたずらに漁民を捕縛して苦しめていると解釈されかねない。
高知県は、漁業法に基づく漁業に関する「制限と禁止」条項をもった正規の調整規則を改定するべきであり、それを掲げて漁民を指導すべきであろう。

二、結語 憲法第31条違反 知事の職権乱用

1、「密漁」についての如上の県行政の在り方は、憲法第31条に抵触し、法律の定めもなく国民に刑罰を科していることになり、憲法違反だと思います。
これは、戦後80年近くも、明確な法的根拠もなく知事や司法当局が処罰を繰り返してきた職権乱用行為であり、人間を「密漁」する行為ではないでしょうか。
このような前近代的なでたらめな取り締まりによってこれまで数多くの漁民が捕縛の恥を受け、新聞発表等社会的制裁の上、罰金や受刑の受難を被ってきました。
 県はこれら被害について賠償する責務さえあると考えます。
従って、高知県漁業調整規則(全国共通と思われる)には憲法に抵触する重大な瑕疵があり、法規としての実質を欠き、これによっては漁民を罰することはできないから、これまでの高知県の司法警察員による「違反」漁民の逮捕・連行、拘留、任意同行等、そして、漁具類の押収はすべて法的根拠のない、ただの実力行使としての拉致、横奪であり、不法行為であると考えます。
  本件漁具類の押収の際、県職員は、漁民に押収品について廃棄してもよいという同意書のようなものに署名させてきていますが、権柄づくで書くことを強要されたもので、漁民側は、刑罰を軽く、早く逃れようと思って仕方なくしたことで、誰も心から同意したものではありません。

  2、さらに問題なのは、検察や裁判所であります。

 明文による法的根拠もなしに、検察官がどうして県庁司法警察員の提起を受けて漁民を訴追してきたのか、また、裁判官も検察の起訴を受けてどうして有罪の判決を下してきたのか、全く合点がいきません。
 知事らに対し漁業について制禁する規則の制定を認めるという趣旨の漁業法第65条違反でどうして漁民を逮捕したり刑罰を科したりできるでしょうか。
 また調整規則第7条(知事の許可)違反だと言うが、この第7条には罰則規定が存在していません。罰則規定がないのにどうして人を罰することが出来るでしょうか。
 これらのことは、法律家であり専門職である裁判官や検察官らがわからないはずはないと思います。
検察庁や裁判所も、日本の法令の明文規定によらず、捕縛された貧しい漁民に対して何らかの予断や偏見をもって事件を処理してきたのではないでしょうか。
 司法警察職員はもとよりこのような裁判官や検察官らには刑法第194条(特別公務員職権乱用罪)が該当するのではないでしょうか。

三、申立人に係る現在の事件

  申立人は、本年8月16日、酸素ボンベを背負って高知県東洋町野根の海岸近くの海中でながれこを5㎏ほど採集し、本拠としている野根漁港に入港したところ待ち受けていた高知県司法警察員によって漁獲物や漁具類一切を押収され、室戸署に出頭するように言い渡されました。県の司法警察員は、酸素ボンベを使うのは知事の許可が必要で、許可なしの漁業は漁業法違反であり、取り調べたうえ書類を検察庁に送るということです。
これまでにも申立人は数回同じように高知県司法警察員に捕まり、現在執行猶予中であります。

      【添付書類】

添付書類1:潜水器漁業許可証 

 申立人は、許可されていない空気ボンベを背負って海中で貝類を採っていた、ということで捕まった。
 申立人は、当然この許可証を発行されていず、許可証に掲げられている
 制限事項については知らなかった。この許可証は、市民オンブズマンが県庁から貰って、申立人に渡してくれたものである。すなわち、許可証の

     「6 制限又は条件」の
(1)漁具の規模及び数は、顔面マスク式潜水器、おこしのみ及び金突一式とする
  
の制限に違反するとされた。

添付書類2:押収品目録交付書  
       
添付書類3:高知県漁業調整規則

添付書類4:漁業法関係抜粋

添付書類5:高知新聞(平成24年8月17日)の記事

| | コメント (0) | トラックバック (0)

« 2012年8月 | トップページ | 2012年10月 »