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2012年6月14日 (木)

原発再稼動を阻止する手立て、再論

 先に私は原発を阻止する方法が三つあるとした。

1、一つは、政権を替えることだ。総理大臣とか知事とかまで行かなくてもその地域の首長になることで、阻止できる。平成19年の東洋町はまさにその好例だ。

 負けてもかまわない、先ずは適当な人を探して対抗馬に立つことが必要だ。
 権力を握ることについて躊躇すべきではない。権力者になることは性に会わないというかもしれないが、そんな事を言っている場合ではなかろう。

 玄海原発でいえば、玄海町の町長選で勝つことだ。佐賀県の知事選でも候補者を立てて戦うことが必要だった。原発稼働の意思決定をする首長になることに関心がないというのは本当に戦う意思があるのか疑われる。

 誰かを説得して町長選や知事選に出せ。誰も出ないのであれば自分ら自らが立候補するしかない。

2、裁判で勝つことが出来ればそれでも止めることが出来る。最高裁まで行くだろうからす ぐには止まらないが、日本の社会では裁判の結果を踏み倒してまで原発を稼働させるという連中はいないだろう。だが、裁判は裁判官まかせだ。どんなに証拠を重ね論理を尽くしても日本の裁判官には悪党がいっぱいいるから、とんでもない判決を用意するだろう。

 中には、職をなげうってでも真実に耳を貸し勇気をもって正しい判断をする裁判官もお るやもしれない。しかし、地裁や高裁段階でそのような稀有な裁判官がいたとしても、 最高裁が難関だ。現体制の根幹を支える原子力産業に終止符を打つような者が最高裁の判事の過半数要るはずはないだろう。

 しかし、強い世論があれば最高裁も動揺し我々を支持する可能性がある。一縷の望みはなきにしもあらずだ。

 そして、一審でも二審でも裁判での勝利は社会や権力に衝撃を与えるであろう。裁判はあなた任せで確実性は薄い。裁判官は法の番人というよりも体制の番人であり、国家権力の暴力装置の一環であることには変わりはない。しかし、裁判闘争は世論の形成に効果的であることだ。世論の高まりが裁判官の良心を喚起する可能性がある。ネパール人の再審決定―釈放の事件でも検察は頑迷だが裁判所は変わりつつある感じがある。

3、実力阻止闘争。

 1の当該地域の首長になることについで、確実なのは大衆的な実力闘争だろう。
 60年安保闘争とまでいかなくても、60年後半~70年代にかけての学生や労働者の実力闘争、三里塚闘争ほどの実力闘争があれば、原発は止まるであろう。
 実力阻止闘争を呼びかける者がいないのはどうしてか不思議だ。
 日本の左翼は、全体として不抜けてしまったのかもしれない。
 実力闘争を根幹に据えていない左翼党派はもはや左翼ではない。

 これまでの歴史の中で、原発阻止闘争以上に深刻で大きな政治的テーマはなかった。
 原爆・原発という核の脅威ほど人類にとって巨大で緊急性のある課題はかつてなかっ
 た。アラブの春どころではない騒乱・内戦が日本に起こっても何も不思議ではないはずだ。だが、左翼戦線はこの巨大な課題に押しつぶされて立ち上がることが出来ない。
 平和的な集会やデモでアリバイ的な自己満足を得ようとしているように見える。
 電力会社や政府や原発を推進する多数の汚物たちは、せせら笑っている。

上記1,2,3の運動ー、選挙、裁判、大衆的実力闘争が同時多発することが肝要だ。
原発や原爆を巡って騒然とした社会情勢が醸成されねばならない。

こうしていて原発の稼働がない今も、何の覆いもされていない使用済み核燃料の膨大な量は、全国に散在していて、いつ爆発的な放射能の拡散事故を起こすかもしれないのである。

そういうお前はどうなんだ、という声が聞こえる。老いたりといえども10人でも20人でもつれて原発の敷地に反核の旗を立てることもできないのか、・・・・・と。

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