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2012年4月 7日 (土)

公務員の政治活動について

News & Letters/297

維新の会の橋下が公務員の政治活動について規制を加えようとしている。
要するに、公務員はその所属する行政機関の長の意思に従え、独自の政治活動は許さず、その首長の政治活動をやれ、ということだ。

現代日本の法令では、公務員は「中立」で偏った政治活動してはならないことになっていて、さまざまな制約が設けられている。公職選挙法がその最たるものだ。

しかし、第1に、実際上中立を装うもので中立あったためしはないし、中立を要求する者はそのことによって相手の無力化・無害化をもたらそうとするのであって決して公平を要求しているのではない。およそこの世の天地で天にも属さず地にも属さない中途半端な存在はあり得ない。

橋下が大阪市の公務員に中立を迫るのは、橋下に全ての公務員労働者が屈服せよと言うのと同義なのである。橋下の公務員中立化政策は、事の性質上決して成功しない。やればやるほど公務員は非中立・非橋下になって行くだろう。

だから、公務員の政治活動の規制は、実際上効果はない。公務員はそれ自体政治的存在であり、その公務は政治性を帯びている。
問題は政治活動かどうかではなく、その政治活動の中身なのである。

誰を首長に選ぶべきか、とか、原発に賛成か反対かなど公務員としてはその業務遂行上極めて密接なことがらについて中立であっていいはずがないし、それは抑えがたい。

私らが平成20年東洋町議田島きさお議員のリコール請求の直接請求のなかで、公務員はリコール請求代表になれない、もしなっていたら集めた署名簿が全て無効となる、という50年前の最高裁判例にぶつかった。

しかし、この判例をよく検討すると、現行地方自治法及びその施行令の規定をふみはずすものであり、そもそも地方自治法では規制がないのにその施行令で規制しているのは違憲であり、本来公務員にも直接請求の代表となる権利を与えるべきだ、という事で一昨年の最高裁大法廷で私らの主張が支持された。政治性の高い公務員を無害化するため中立という政治的規制は全て取り壊す必要がある。

公務員は如何なる規制があろうとも陰に陽に政治活動をしており止めることはできない。むしろ労働組合総体では、一般職員や教職員など公務員こそ政治活動の主導者であることは当然であって、今となっては誰もこれを止めることはできない。

職場でも業務中でも、業務そのものが政治性をもっているのだから、休暇中と区別はつかない。

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