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2012年4月

2012年4月 9日 (月)

4月13日公判のご案内&行政訴訟への原告参加のお礼

1月20日の第5回公判からあっという間の三か月でした。

今回は「玄海原発全炉停止」の初公判でもあります。

日本中の原発がすべて止まる秒読みの中、国は再稼働をごり押しに進めています。私達は原発をこの世からなくすために集中してきました。これからも集中していきましょう。

さて、再稼働阻止のため行政訴訟を準備しています。多くの方々の賛同があり、当初2
月末には提訴の予定でしたが、一番効果的に提訴しようと現在にずれ込み、今日に至っていることご了解をお願いします。なお、提訴日決定次第ご連絡を申し上げます。もう少々お待ちください。

- 記 -

■場所:佐賀地方裁判所(0952-23-3161)

■ 日 :2012年4月13日(金)
□午後0時から佐賀玉屋前でチラシ宣伝活動

■午後2時 第6回MOX燃料使用差止公判
※1時から傍聴整理券配布

■午後2時半第4回2・3号機再稼働差止仮処分審尋
※審尋は原告団長、事務局長数人のみ入廷

■午後3時半 第1回1-4号機運転差止公判
※2時半より傍聴整理券配布

□公判終了後アイスクエアビル5階大会議室にて記者会見及び公判報告会を開催し

ます。公判報告のみならず行政訴訟の進捗状況の報告もあります。

アイスクエアビル(佐賀駅徒歩2分): 0952-40-2002

□傍聴希望の方は整理券配布の1時間以上前にお集まりください。

※不明な点は事務局までご連絡ください。

* *

玄海原発プルサーマル裁判の会
〒840-0844佐賀市伊勢町2-14

電話:0952-37-9212  Fax:37-9213

mail:saiban.jimukyoku@gmail.com、http://saga-genkai.jimdo.com/

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2012年4月 7日 (土)

公務員の政治活動について

News & Letters/297

維新の会の橋下が公務員の政治活動について規制を加えようとしている。
要するに、公務員はその所属する行政機関の長の意思に従え、独自の政治活動は許さず、その首長の政治活動をやれ、ということだ。

現代日本の法令では、公務員は「中立」で偏った政治活動してはならないことになっていて、さまざまな制約が設けられている。公職選挙法がその最たるものだ。

しかし、第1に、実際上中立を装うもので中立あったためしはないし、中立を要求する者はそのことによって相手の無力化・無害化をもたらそうとするのであって決して公平を要求しているのではない。およそこの世の天地で天にも属さず地にも属さない中途半端な存在はあり得ない。

橋下が大阪市の公務員に中立を迫るのは、橋下に全ての公務員労働者が屈服せよと言うのと同義なのである。橋下の公務員中立化政策は、事の性質上決して成功しない。やればやるほど公務員は非中立・非橋下になって行くだろう。

だから、公務員の政治活動の規制は、実際上効果はない。公務員はそれ自体政治的存在であり、その公務は政治性を帯びている。
問題は政治活動かどうかではなく、その政治活動の中身なのである。

誰を首長に選ぶべきか、とか、原発に賛成か反対かなど公務員としてはその業務遂行上極めて密接なことがらについて中立であっていいはずがないし、それは抑えがたい。

私らが平成20年東洋町議田島きさお議員のリコール請求の直接請求のなかで、公務員はリコール請求代表になれない、もしなっていたら集めた署名簿が全て無効となる、という50年前の最高裁判例にぶつかった。

しかし、この判例をよく検討すると、現行地方自治法及びその施行令の規定をふみはずすものであり、そもそも地方自治法では規制がないのにその施行令で規制しているのは違憲であり、本来公務員にも直接請求の代表となる権利を与えるべきだ、という事で一昨年の最高裁大法廷で私らの主張が支持された。政治性の高い公務員を無害化するため中立という政治的規制は全て取り壊す必要がある。

公務員は如何なる規制があろうとも陰に陽に政治活動をしており止めることはできない。むしろ労働組合総体では、一般職員や教職員など公務員こそ政治活動の主導者であることは当然であって、今となっては誰もこれを止めることはできない。

職場でも業務中でも、業務そのものが政治性をもっているのだから、休暇中と区別はつかない。

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2012年4月 4日 (水)

東洋町職員措置請求書(住民監査請求)

News & Letters/296

東洋町職員措置請求書(住民監査請求)
東洋町監査委員殿
                 
                                      平成24年3月  日
                   高知県安芸郡東洋町

                                         大字河内1081番地1

                         澤山保太郎

【請求の趣旨】

東洋町が平成23年11月17日に野根漁業協同組合に貸付決定をし、その直後に同組合に貸し付けた1千万円の支出については、違法な支出であると考えるので、貸し付けた1千万円は貸付けに関与した関係職員が連帯して町に弁済することを求める。

【理由】

1、本件貸し付けについての東洋町の関係文書によると、野根漁業協同組合は、平成23年11月8日に東洋町長松延宏幸に災害対策だとして1千万円の借入申請を行った。平成23年7月に発生した台風6号で野根漁協の定置網らが被災したことは事実である。

同申請書添付の書類では、「被害漁業者の早期復旧と再生産及び経営の安定を図るため」を目的とし、具体的には、「全損、流出した漁具の再生資金」としてワイヤーやロープ、浮子、金具、土俵袋などを購入するということであった。

しかし、実際には、同漁業組合がこれらの資材を購入した事実はない。

2、実際には、この一千万円の借入金は、野根漁業協同組合が所属する1特定漁家に又貸しをしたということである。又貸しをした特定漁家が、何をいくらで買ったのかの資料は、開示されていないから、その資料は存在しない可能性が強い。

また、野根漁業協同組合は、この事案の前に定款を変更したようであるが、同組合が組合員らに貸し借りを行う信用事業を開始するうえにおいて、しかるべき手続きをなし、金融当局の認可を受けているという様子ではない。

3、以上のとおり、本件貸し付けは、組合に対し1千万円の貸付は事実であるが、実際には又貸し資金に使用というものであり、その資料は何もなく、借り受けた組合の漁具の購入費用という虚偽の使用目的となっている。 

その上実際の又貸しについても組合に無認可で信用事業をやらせるという無法なものとなっていて、公金の支出としては何らの正当性がない。

4、さらに、この貸付金には返済を担保するものは何も設定されていず、保証人すらもついていない。

「確約書」なるものがあるが、この文面でも、償還が滞納した場合に東洋町が各理事に法的措置を取るというだけで本件貸付金を回収する手立ては講じられていない。同「確約書」には、貸付金の償還が滞納した場合には、「組合に対し一切の支援策等を実施しないことを承諾」するという約束をさせているが、これは、人道に反する約束(漁民に対する行政施策を放棄する)を担保にするもので、違法を超えて非道というべきである。

添付資料:

 1、申請書
 2、事業計画
 3、償還計画書
 4、確約書
 5、組合理事会議事録
 6、借用書
 7、決定通知書
 8、貸付金請求書
 9、東洋町漁業災害対策貸付規則

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